「マイナポイント」 対象者の8割が申請

マイナンバーカードの普及策である「マイナポイント」事業に対象者の8割以上が申請したことが分かりました。
対象となったのは今年2月末までにマイナンバーカードの取得を申し込んだ人で、最大2万円のポイントを付与する「マイナポイント」事業に7556万人が申請したことが分かりました。総務省がきのう（3日）発表したもので、対象者の81%にあたります。最大2万円分のポイントを付与するために支出する国費は1兆円規模となる見込みで、金額の確定は事務処理の都合上、来年春ごろになるということです。また、カードの新規登録に対するポイントを申請した人は対象の8割に上った一方で、カードに保険証機能を加える「マイナ保険証」の登録や公金受け取り口座の登録に関するポイントを申請した人はいずれも対象の7割ほどにとどまりました。他人の情報を誤って登録するなどマイナンバーをめぐる一連のトラブルが影響した可能性があります。