WBS 2019/3/5(火)

ゴーン前会長の保釈へ
なぜ3回目で認められたのか

5日正午過ぎ。東京地裁はカルロス・ゴーン被告の保釈を認める決定をした。
去年11月19日の逮捕から107日、3回目の請求でようやく保釈が認められた。
さらに検察側の準抗告は棄却された。

注目は保釈保証金
過去最高額は元ハンナン会長浅田氏　20億円
元村上ファンド代表村上氏7億円
元ライブドア社長堀江氏6億円
田中角栄元総理　2億円
今回のカルロス・ゴーン被告は10億円

×　保釈請求1回目　フランスに住むこと
×　保釈請求2回目　日本に住むこと
証拠隠滅の恐れがあると判断されたとみられる。

ゴーン被告の弁護を担当する無罪請負人の異名を持つ弘中弁護士は、証拠隠滅や逃亡を疑われないよういろいろ工夫し説得力のある保釈申請を出したとた。
今回の保釈条件は、海外の方と勝手に情報交換できないシステムに、携帯も機能制限付きのものを使わせる。とした。

今回の保釈請求3回目では
・住居の出入り口に監視カメラを設置
・機能制限付きのパソコンや携帯電話を使用。
これにより証拠隠滅の恐れは低いとして保釈を認めたとみられる。

ゴーン被告は保釈後会見を開く可能性がある。

5日からスイスジュネーブでモーターショーでルノーのボロレCEOは
「裁くのは我々の仕事ではない。司法の判断を待ちたい」とした。
6月の株主総会で、ゴーン被告の取締役解任を提案する考えを明らかに。

ルノー新型車は連合の象徴
日産は独自路線。

ジュネーブモーターショー
日産、ルノー、三菱、三社連合それぞれが新車を発表している。

日産自動車は、SUVコンセプトカーIMQを発表

日産独自の電動化技術e-POWERを搭載
e-POWERは燃費性能が高くバッテリー切れの心配ものないことが評価され、搭載したノートが去年登録車販売台数で1位を取った。
このe-POWERを2年以内にヨーロッパに持ち込み、3年で絵電気自動車の販売を２倍にすると自信を見せた。

ルノーは、クリオを発表

ボロレCEOが自ら、3社連合の「アライアンス2022」計画の一環として発表した。
クリオは日本ではルーテシアとしてしられ、世界で1500万台以上販売してきたルノーの稼ぎ頭。
今回シリーズ初のハイブリッド車として、日産などと開発したプラットフォームを初採用。

ルノーは三社連合をアピールする横で日産は独自技術を強調するという温度差も垣間見れる。

日産自動車は特定のプラットフォーム導入やe-POWERのルノー車搭載については今のところコメントできないとした。

3社が仲良く手を取り合ってという状況は、ジュネーブモーターショーでは見れない。と現地の豊島キャスター。

三菱自動車は、SUVコンセプトカー「エンゲルベルクツアラー」を発表した。

益子社長は、ルノーのスナール会長の先月の来日時に三菱グループ（商事・重工・銀行）の首脳陣を引き合わせて、自分たちの背後には巨大グループがいることを示しルノー側をけん制する狙いとも思われる。
関係者によるとルノーへの出資も浮上しているとのこと。日本政府の思惑もあるかもしれない。

中国で全人代開幕
GDP目標2年ぶり引き下げ

アメリカとの貿易摩擦もあり28年ぶりの低水準となった経済成長率
今年のGDP成長率は6.0～6.5％に成長目標を2年ぶりに引き下げ、景気減速が鮮明になった。

その影響をもろに受けているのが広東省広州。
外国メーカーを扱う自動車販売店は去年11月ごろから閉まっている。
2018年、広州では中小規模店を中心に自動車販売店の約2割が閉店したという。
自動車市場の低迷が背景に。昨年自動車販売数が２８年ぶりに前年割れ。

中国での新車販売台数
2017年2,887.9万台
2018年2,808.1万台
出典：中国汽車工業協会

通商摩擦で自動車市場は
値下げしても売れない自動車

広州での貿易をしている担当によると、問題は国内全体の自動車市場。
去年から低迷して、売り上げが3割落ち込んでいる。もっと補助金や減税などの優遇政策をしてほしい。
そういった声も多く、中国政府は電気自動車など新エネルギー車に対して、補助金の拡大を決定した。

追い打ちをかけるのはアメリカとの通商摩擦。
アメリカからの輸入車にかかる関税は
18年 7月15％　→　40％
18年12月15％に戻ったが、通商戦争が決裂すればまた40％になる。

取材に当たった山口記者
消費が落ち込む中、割りびしても売れないという状況の中、通商摩擦が追い打ちに。
さらに環境分野の規制が強化され、自力では立ち直れないほど何重もの苦しみを味わっている。
自動車市場は経済に与える影響も大きく、李首相は活動報告でわざわざ自動車消費の安定の重要性に言及。
インフラ開発で景気を刺激する一方、減税や高速道路の一部料金所の撤廃など目に見える負担軽減策を講じる姿勢を強調。
出席者からは、安堵の声が聞かれた。
アメリカとの通商摩擦については、厳しい試練だと述べた。
全人代では外国企業に対する技術移転の強要を防ぐ外商投資法が採択に至る見通しでアメリカへの配慮が見られた。
日本含む多国間の貿易協定交渉にも積極的な姿勢を示した。

減速鮮明な中国経済
打開策はあるのか？

高橋さん
中国掲載を見ていると米中摩擦がブレーキをかけたのは間違いないが、それ以前からスローダウンしていた。
なぜかというと国有企業を中心に、過剰生産、過剰投資、過剰債務になっていて、解消しないと高成長続けられない状態。
消費主導にもっていこうとしたが、消費者も過剰債務になっている。なかなか体質が改善しない。
今回全人代で2つのことが打ち出された。
・景気対策
　ただし、借金体質なので思い切った対策はとれない
・対米融和策
　外商投資法
この2つでは足りないもの
・構造改革
具体的には、過剰投資や過剰債務。国有企業の経営改善を。そして、民間企業の活力を取り戻す。こういう改革
2013年に習近平が就任した時に打ち出されている計画だが、いまだに解決していない。その声が中国からも上がっている。

明らかに減速しているデータがある。

山川さん
中国工業製品の生産量　出所：中国国家統計局
ロボット・自動車・工作機械が9月からガクンとマイナスに入っている。
いろいろなそのほかのデータを見ても去年の秋くらいから同じ傾向。かなり異常値を示している。
相当失速している。
日本電産の永守さんも46年間経営をしていてこんな落ち込みは初めてだと言ってるくらい。
構造改革に手を付けると景気が減速してしまうというジレンマがある。
今回の全人代の内容を見るといったん先送りしてカンフル剤を打つという結果。
過剰債務を中国では灰色のサイという。いつもはおとなしいけど、暴れだすと止められないという。
怖さはわかっているがなかなか手を付けられていないということが繰り返されている。

照明で働き方改革
光で生産性向上

5日からビッグサイトで始まった照明などの見本市
大日本印刷が発表していたのが光を発する壁

一人が一方的に話しすぎると色が変わり打ち切れのサイン。
壁には埋め込まれたLED
発言が減ってくると緑に。ヒートアップした時には心が鎮まる青色に変化。
センサーが参加者の人数や動き、声などを感知して、色を変えて会議の効率を上げる。

他にもドイツ・バルトマン社のラヴィゴ

大部分が天井側を照らして直接光が当たらないように。
照明の色が太陽のように夕方になるにつれて赤みを帯びていくのが特徴
人間の体内時計に合わせることでストレスを軽減する狙いがある。

パナソニックは電球の周りにスピーカーをつけた商品を発売

スピーカー付きダウンライト
照明単体だけでなく音だけでなく映像も付けたものに商機があるとみている。

世界初iPS角膜移植へ

厚労省の専門家会議ではiPS細胞から作った角膜を移植する臨床計画を大筋了承した。
大阪大学は安全かつ迅速に標準的利用にむけ発展させたいとした。
大阪大学の臨床研究計画では角膜上皮幹細胞疲弊症の患者が対象。
従来の角膜移植よりも拒絶反応が少なく、一度の移植で視力回復も期待できるとのこと。
早ければ6月にも。

セブン加盟店も時短実験

加盟店での実証実験の方針を明らかにした。
開始時期や地域などは今後検討する。
当初は直営店のみで計画していたが、運営形態の異なる加盟店でも収益性などのデータ収集が必要と判断した。

携帯値下げへ改正案提出

政府は電気通信事業法の改正案を閣議決定し国会に提出
通信料金と端末代金のセット割引を禁じ、分離プランの提供を義務化
2年縛りなどの料金プランで中途解約を不当に防げる契約も禁止となる。
今の国会で成立させ年内に施行を目指す。

IHIが無資格検査

航空機エンジンの整備事業で一部の工程を無資格の担当者が検査していたことを公表。
国土交通省は不正の詳細を調べ行政処分の検討を進める方針。

ファーウェイが米政府を提訴へ

ニューヨークタイムズなどは、4日米政府をファーウェイが提訴すると報じた。
安全保障上の理由から米政府機関によるファーウェイなどの製品の使用を禁止していることに異議を申し立てる。

着々と進む日ロ経済協力
領土交渉をアシスト

3日、成田空港に9人のロシア人が到着。
モスクワの北西にある金属加工会社「Matavr」社長と幹部社員
ジャストインタイムのシステムを勉強したくて来日。ロシアでの導入を検討したい。
発注から製造までより良い品質と生産性を期待している。そしてカイゼンに興味がある。

日立建機を訪れた。
Matavrはロシアで日立建機に部品を供給している。
VRで溶接体験
彼らが学ぶのは技術だけではなく、安全性への取り組みなど工場の環境づくりも学んでいる。
工場内で鳴っている音楽は自動で動く台車が動いている間鳴っている。

実際に日本で研修を受けた企業では、工場内に黄色い線を引いたり、ミラーを設置して安全性を高めるようになった。
また、ボードに作業工程を張り出すなどして、効率改善に取り組んだ結果品質向上につながったという。

日本政府が進めるロシア産業の多様化と生産性向上の協力事業。
パートナーを組む日立建機は、安全や資源の回収は日立建機のロシア工場の生産性改善につながるという。

ロシア経済分野協力担当　世耕経産大臣
経済分野において日ロが良好な関係をしっかり築いてかつ今後の日露経済分野での関係が深まっていくと平和条約交渉を進めていく一つの世論の土台になってくる。

風疹患者1週間で100人超

国立感染症研究所は先月24日までの1週間で109人。今年の累計患者は650人。
大規模な流行になる可能性もあるということで注意を呼び掛けている。
厚生労働省は39～56歳の男性に抗体検査やワクチン接種の呼びかけている。

JR東　防犯カメラ大幅増設

JR東日本はテロ事件への対応強化に向け防犯カメラの増設などを発表。
駅や列車のほか車両基地や変電所にも設置を進め、来年7月までに27000台に増やす方針
社員が個別にチェックする現行の仕組みを改め専門部署を設置して、24時間体制で集中監視する。
非常時に防犯カメラの画像を警察に送るシステムも導入。

今夏までの全棟改修指示

石井国土交通大臣は建築基準法違反の1895棟を夏までに改修するよう指示。
レオパレスは10月までに完了する予定だったが国交省は前倒しを求めている。

はやぶさ２の着陸時の映像公開

JAXAははやぶさ2がりゅうぐうへのタッチダウンの瞬間の映像を公開
映像でははやぶさが着陸後すぐに上昇する際に砂や石が舞い上がる様子が確認できます。
JAXAは地表の岩石などの採取に成功したと判断。

日立グループで技能実習違反

日立とグループ会社が12の事業所で技能実習適正化法違反があるとして、外国人技能実習機構から改善勧告や改善指導を受けていたことが分かった。
機構が昨年の4月～9月に実地検査をしたところ実習生の給与が最低賃金を下回っていたことが判明。
事業所は目的と違う作業をさせていた疑いもあり法務省などは処分を検討している。

絶えない技能実習生問題

何を変えるべきか
高橋さん
建前としては研修。実際としては企業が労働力としての確保として使っているので、研修という建前が低賃金に結びついている可能性がある。
政府は新たな受け入れ制度をつくり、ヨーロッパのような分断された社会を作らないように日本人と同じ給料を払いなさい。地域も受け入れなさいとしているが、技能実習はまだ残るので、同じ問題が起きるので、企業自身の意識改革が必要。
これからは非漢字圏の人もたくさん来るのでハンディキャップが多いので、企業は意識したうえで接していかないといけない。

トレたま：まるごと野菜スティック

T.T.File-4963
ミツカンが開発したのは、従来は捨ててしまう部分も活用した野菜スティック。
最近人気のビーツ。ビーツの皮は普通捨ててしまうが皮の部分には可食部の2.5倍のポリフェノールが含まれている。
問題は味。新感覚の後ひく味。味は4種類。ビーツ・コーン・枝豆・パプリカ。
地球の環境にいかに負荷がかからないか、人の健康にいかにいいか、それによって社会が豊かになる。それを食で実現できたらいいなと考えた商品。
さらに野菜とオリーブオイルで作ったペーストも。トースト、サラダのドレッシング、アイス、スープとして使うこともできる。

ZENB STICK 4種×4本 5184円
ZENB PASTE 各1620円

ファーウェイ問題の行方

高橋さん
米国の対中強硬路線が国際世論になってしまってファーウェイが市場から締め出されてしまうことを恐れている。
ファーウェイがアメリカでスパイ活動をしたという証拠はないので、ファーウェイの反撃が始まったと思う。
ファーウェイのトップがインタビューを受けていて、中国政府が出せと言っても出すことはないと明言している。
メディアたちは明言していることを懐疑的に見ていて、中国という国家が変わらない限りいつかは情報を出させられるんじゃという思いがあるんじゃないかと。思う。