WBS 2019/5/29(水)

レオパレスの施工不良問題。
最終報告書「ワンマン体制が原因」

賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で外部の調査委員会が最終報告書を公表。
創業者で元社長だった深山祐助氏のワンマン体制が根本的な原因の一つと厳しく指摘。

報告書は社員がトップの顔色を伺うワンマン体制の結果、建築確認申請で嘘の書類を提出するなど品質や法令遵守への意識が欠如していたと指摘。
当時の深山祐助社長が施工不良を認識していたかどうかについては、疑いは残るが不適合を認識した上で仕様を指示したとまでは認定できなかったとした。

レオパレスの社内取締役は30日付で社長に昇格する宮尾常務を除く7人が引責辞任。
また社外取締役を現在の3人から5人に増やし信頼回復を急ぐ方針。

宮尾文也常務「企業風土をどう変えていくかというのが一番大きな自分の責務だと思っております」

新経営陣は6月末の株主総会を経て正式に決まりますが、辞任を表明した深山英世社長は相談役などの形で会社に残る見通しで、オーナーや入居者の信頼回復が果たせるか今後問われれる。

新しい体制でマイナスからのスタートということになりますが企業風土を生まれ変わらせることはできるのでしょうか。

まるでホテル。レストラン付き。
超高級シニア向け住宅登場

三井不動産は60歳以上を対象にした超高級シニア向け住宅の内覧会を開いた。
日常生活でさまざまなサービスを受けられ、そこに住みながら介護も受けられる住宅が今増えています

三井不動産が公開したのは新たに開発した超高級シニア向け住宅、パークウェルステート浜田山。

玄関を入るとホテルのような高級感のあるラウンジがお出迎え。
59平米のお部屋はお一人様入居を想定。最もスタンダードな1LDKの部屋。

分譲ではなく賃貸契約ですが1年や2年ごとの更新はなく人生の最後まで住むことができる。
この物件はサービス付高齢者向け住宅と呼ばれ、部屋以外にも様々な設備が付いている。

その一番の売りが、介護用のエリア。
広さ25平方メートルほどのワンルームが合計8部屋。
入居者に重度の介護が必要になった時は無料で使える。
部屋のそばには専用の風呂も設置、看護師はヘルパーが常駐し24時間対応できる体制が組まれます。
原則引越しする必要がなく、最後まで住めるように設備を整えている。

高級レストランさながらのダイニングも、日替わりメニューが2種類ずつある他、一品料理も注文できる。
食事代はもちろんかかりますが予約は不要。朝昼晩と営業し入居者をサポート。

他にもフィットネスジムや大浴場など様々な設備を備えている。

気になる賃料が
1LDKに一人で入居する場合、75歳なら約1億7000万円、60歳なら約3億4000万円と年齢によって変わる。
賃料を毎月払いにする場合は年齢にかかわらずおよそ94万円。
さらにさまざまなサービスを利用するための月額利用料が26万円とかなり高価格帯。

「企業の創業者でありますとか役員の方々それからの比較的富裕層のですね六十歳ぐらいの方々から90歳くらいの方々まで相当品を予想より幅広い方々に反応いただいている」と三井不動産レジデンシャルの井上さん。

こうしたシニア向け住宅の開発が今活発化している。

東急不動産は2年前、約250個の物件を竣工。
野村不動産も販売していて、サービス付き高齢者向け住宅は2013年と比べておよそ2倍に増えています。

三井不動産も既に第2弾第3弾のプロジェクトを進めていて不要層の需要を取り込む考え。

生涯費用の上限設定

滝田さん

一番のポイントになるのは一生のうちでどのくらいお金がかかるんだろうっていうコストの計算ってことになると思う。
それが1億円でも2億円でも上限が分かればかなり安心できるということ。
お金を貯めとかかないけないということもなくなり、使えるようになるメリット。

ただし、人生100年時代ですけれども、実際の日本人の平均寿命は84歳ですから、スローガンが独り歩きしている。
どうしても手元にお金を貯めとかなきゃいけないっていう気持ちが先に立ってると思いますが、冷静に議論した方がいいんじゃないかなと思います。
その不安解消がこれからのビジネスのかもしれません。

ジープ・アルファロメオ持つFCA。
ルノーとの統合、日産への影響は？

ルノーと日産自動車、三菱自動車の３社は各社のトップが集まる会議を開きました。
ルノーはFCAから提案を受けた経営統合を日産と三菱自動車に説明し理解を求めました。
世界的な再編となる今回の経営統合について、日産の西川社長は好意的な反応を見せている。

FCAからルノーに対する突然の経営統合案。
FCAは140カ国以上で事業を展開し、年間500万台を販売する自動車グループです
その参加には日本でもなじみのあるブランドが。
フィアットはイタリアを代表する自動車メーカーで小型車では定評がある。
代表的な車がチンクエチェント
丸みのあるデザインとは日本の道路事情にもあったコンパクトな車体で女性にも人気。
そのチンクエチェントをベースに走りの質を高めたアバルト。サソリのエンブレムは高性能の証。

同じくイタリアのアルファロメオ。創業100年を超え、世界でも屈指の歴史を誇るスポーツカーブランドです。
セダンだけでなくSUVも投入し、2018年度の日本での販売台数は前の年から3割近く伸びている。

そして元祖SUV、アメリカを象徴するジープもFCAのブランドの一つ。
2014年に経営不振に陥ったクライスラーをフィアットが完全子会社化し現在のグループとなりました。

日本の格付け会社は経営統合に対して、販売地域の重複が少なく、投資コストの削減が期待できると評価するレポートを公表。
統合交渉を発表した直後にはルノーの株価が急騰するなど市場も大きく反応しました。

ルノー・FCA経営統合。
日産のメリットは。

突然持ち上がった自動車業界の大型再編。果たして日産への影響は
自動車業界を長年取材しているジャーナリストに聞きました

「日産のeパワーを新型エンジンと組み合わせて世界展開していく。」

ヨーロッパではイギリスとフランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止するなど、電気自動車へのシフトを急速に進めています。
ところがルノーやFCAは有力なEVの技術を持っていません。一方日産はEVのリーフのほかエンジンで発電してモーターで走るeパワーの強みがあります。

「ルノーやフィアット、クライスラーの車に乗せられれば規模の利益で開発投資も回収しやすくなる。」

統合で、西川社長が懸念するフランス政府の関与が弱まる可能性がある。

オランダに本社を移すと何が変わるのか。
フランスには2年以上株式を保有すると議決権が2倍になるフロランジュ法があります。
フランス政府がルノーの株式の15%を2年以上保有しているためすでに30%の議決権を持っていることになります

FCAとルノーの経営統合が実現すれば、フランス政府の影響力が今より低下する可能性があります。

FCA側、ルノー側も持株会社の傘下に日産も入ってほしい。
その方が共通戦略も練りやすい。そちらの方がやりやすい。
日産の独自性の担保、持ち株会社運営で日産の発言権はあるのか。
底がまさしく交渉であり、西川社長がどう判断するか。

荷物の再配達問題を解決。
24時間受け取り。ヤマト新店舗。

東京江東区、豊洲の団地の一階にヤマト運輸の新たな店舗がオープンします。
「宅急便を受け取る・送るの新しい体験をしていただきたい」
店内に入ると無人。そこに並んでいるのが150室以上の宅配便のロッカー。
入り口の端末にカードをかざすと荷物が入っているロッカーの位置がわかり、ロッカー棚の端末に再びカードをかざすと扉が開く。

セルフ型の荷物の受け取りサービスで24時間365日荷物を受け取ることができる。
近隣住民と個人向け会員制サービスの会員を主な利用対象にしています。
ヤマト運輸が出資する会社がオープン型の宅配便ロッカーを設置していますが
従来のサービスでは一箱分の荷物を受け取ることができましたが、今回さらに、ゴルフバッグのような大きなやつも受け取ることができるようになった。
メルカリやヤフオクの荷物も24時間発送できる。

この店舗がオープンする豊洲は高層マンションが立ち並び宅配便の取扱量が特に多いエリア。
そのため配達員にはある悩みがある。日中の時間帯だとやはり不在が多い。
このような場合に活躍するのが宅配ボックスですが、設置していないマンションや団地が多く、結果的に再配達率が高くなってしまう。
宅配ボックスを備えたマンションにも問題がある。
戸数に対して宅配ボックスが足りない。宅配業界は人手不足などの課題を抱える中双方の悩みを解決させる一手として今回の店舗に期待を寄せる。

くすぶる増税延期論。
翻弄される現場。

今年の10月に予定されている消費税率10％への引き上げまであと4ヶ月となりました。
景気の先行きの不透明感が高まっている上、安倍総理はこれまで新しい判断などとして2度増税を延期してきただけに増税の延期論は今も永田町に燻り続けています。
この煮え切らない状況に企業の間では増税に向けた準備が大幅に遅れているという実態が浮かび上がってきました。

「リーマンショック級の出来事が起こらない限り予定通り処理では引き上げていく」と10月に消費税率を引き上げる方針に変わりがないことを強調した安倍総理大臣。

しかし先日行われた自民党の幹部会議で、景気の先行きに不透明感が強まっているとして、党幹部の一人が10月の税率引き上げの延期を求めたのです。

天ぷら店では。
店頭では持ち帰り用の天ぷらを販売し、店の奥では食事をすることもできます。
増税されるとイートインは10％となりますが、テイクアウト（持ち帰り）は軽減税率が適用され8％のまま。
そのため8%と10%の二つのボタンがあるレジに切り替える必要がある。

経済産業省が中小企業に補助金を支給し、軽減税率に対応したレジの導入を促しています。
企業からの申請の動きは鈍く、対象の約30万件のうち約10万件といまだ1/3に止まっています。

経産省はこの状況に緊急対策を打ち出しました
申請のペースをさらに加速をしていくために中小企業庁や地域の経済産業局の幹部職員が全国の商店街などを訪問してレジ導入などを直接働きかけ始めたところ。

東京足立区にあるこちらのスーパーマーケット、創業50年の老舗。
ここでは魚や肉などの食品からおもちゃ様々な商品を扱っています。
買い替え費用は1台あたり200万円、全店舗で3000万円と大きな負担。

似たような商品でも異なる税率が適用されることもあり社員教育も必要。
オロナミンCは清涼飲料水これは医薬部外品ではないので8％のまま。
リポビタンDは医薬部外品（＝食品外）なので10％になる。

増税延期論に翻弄される現場は、墓地に。
墓地の費用は非課税。
墓石やその設置費用には消費税がかかる

墓石は契約を結んでから中国で制作加工を行います。
届いた時点で費用を支払うためここで消費税がかかります
その期間はおよそ3ヶ月。つまり税率が10％になる前に購入するには、6月中に購入する必要がある。

今まさに増税前の駆け込み需要を狙って、客にセールスをかけたいところだけれども、はっきりと上がりますという形で少しモヤモヤするという。
お客様にとっても自分たちにとっても不利益の部分は出てくる。

くすぶる増税延期論
最終判断はいつ。

今日お目にかかったある消費財のメーカーの社長さんですが、消費増税を前提にして、駆け込み需要用にかなり製品を多く作って今倉庫に置いている。
増税延期になると駆け込み需要が起こらないので倉庫の管理費だけで相当なものになるとちょっと困った表情してらしてた。

最終的な判断は今後の政治日程で言うと、G20。
その大阪で開かれる首脳会合で世界経済の議論をして、日本経済は7月1日日銀短観で見極める。

全日空新施設を公開。

全日空はパイロットや客室乗務員なるを訓練する新施設。ANA Blue Baseを公開。
気象状況やトラブルなどを忠実に再現できる実物大の操縦シミュレーターが設置されエンジン整備の関連なども行います。
客室乗務員が日本のおもてなしを学ぶための茶室も日本で初めて設置。
施設の全面運用は来年6月を予定しています
これまで羽田空港周辺に散らばっていた訓練施設を一箇所に集約しました
全日空片野坂会長「安全に徹底的にこだわる人づくり、企業文化を根付かせる新しい拠点として活用したい」

ポケモンスリープ来年開始

ポケモンの世界観で睡眠をテーマにしたスマートフォン向けゲーム、ポケモンスリープが来年に始まります
爆発的にヒットしたスマートフォン向けゲーム、ポケモンGOの睡眠版。
スマートフォンに内蔵されたセンサーで眠っているか判別し、眠っている時にゲームの中でイベントが進行していくということ。

がんゲノム医療に道

厚生労働省の専門家会議はがん患者の遺伝子を調べて最もふさわしい薬を選ぶがんゲノム医療用の検査システムについて
公的保険を適用することを了承しました。
認められたのは国立がん研究センターなどが開発した「NCCオンコパネル」
中外製薬が販売する「ファウンデーションワン」
それぞれ56万円の検査費用に保険が適用されるようになります。

ファーウェイ米政権を非難

中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの宋柳平副社長は29日、アメリカの政治家は国の総力をあげて、一民間企業を追及していて、歴史的にも例のないことだと強く非難し、排除をやめるよう求めた。
アメリカが政府機関で製品の使用禁止を決めたのは違憲だと訴えていた裁判で、
早期解決のため審理の省略を要求したことを明らかにした。

いいね！1回につき1円。
セブンATMで現金化。

SNSのいいねの数だけ銀行のATMから現金を引き出すことができる新たなサービスが始まります

セブン銀行の子会社セブンペイメントサービスとSNSを運営するリクポが発表。

ポップルは１いいね！で必ず1円もらえる世界初のSNS。
画像投稿型のSNS、他の人の投稿にいいね！をしても、他の人からいいね！をもらっても一回につき1円獲得できる。
500円から出金可能ですが振込手数料は298円かかる。
1いいね！＝1円の原資はスタンプなどの広告料。

現在の利用者は2万人ほどで、およそ50万円分が現金化されている。

ユーザーが一番求めているものはポイントでもキャッシュレスでもなく、現金だということで現金からやった。とリクポの木崎社長。

これまで現金化する方法は銀行振込のみで申請から振込までに一か月ほどかかっていました。
しかし今回セブン銀行のATM受取サービスを使うことで、銀行口座がなくても最短5日で出勤することができます。

セブン銀行のATM受け取りは去年開始されたサービスで、これまでネットショッピングの返品に伴う返金や保険金の受け取りなど、158の事業者に利用されてきました。
キャッシュレス化が進みATMの利用機会が減る傾向にある中での新たな提携に期待を寄せます。

イオン 初夏のサンマ発売

イオンリテールは秋の味覚秋刀魚の販売を関東や東北など一部の店舗で始めました。
北海道の根室で水揚げされた今年初のサンマはおよそ100gと小ぶりで価格は一匹198円です。

これまでサンマ漁は8月に解禁されていたが、中国などの乱獲で漁獲量が激減していることから1年を通しての創業に解禁されました

ハラスメント規制法が成立

職場のハラスメント対策を企業に義務付ける、女性活躍ハラスメント規制法が参議院本会議で可決成立しました。
いわゆるパワハラやセクハラの他妊婦や出産をめぐるマタニティハラスメントを行ってはならないとしていて、企業が対策をとるよう初めて法律で義務づけた。
一方で罰則付きの禁止規定は盛り込まれず実効性を確保できるかどうかが課題となっています。

カンボジア誘致アピール

カンボジアのフン・セン首相は都内で開かれた投資セミナーに出席し、日本企業の誘致に向けた改革策をアピールした。
輸出入する製品を検査するカンボジア特有の機関を排出することなどで、企業の負担する検査費用の大幅な削減を進めます
高成長を続けるカンボジアに進出する日本企業が増加していて、みずほ銀行も将来的な支店進出に意欲を示している。

レアアース規制 否定せず

中国外務省は会見で国家発展改革委員会がアメリカに対するレアアースの輸出規制に示唆したことに触れ、当然権威のある発言だとので輸出規制の可能性を否定しませんでした。
レアアースをめぐっては、習近平が重要な戦略資源と位置づけたことから中国に対する制裁を強めるアメリカへの対抗手段として注目が集まっています。

マーケット情報

こうしたことから東京株式市場では米中貿易戦争の長期化が懸念され29日の日経平均株価はおよそ2ヶ月ぶりの安値をつけました。
終値は前の日に比べて256円安い21003円でした。
ニューヨーク株式市場でも米中貿易戦争の長期化が不安視され、ダウは25000ドルで割り込む局面となっています。300ドル以上の下落となっています

中国最後の切り札、レアアース

ダウは25000ドルの大台をいったりきたりということでかなりマーケットも警戒モードに入ってきている。
それだけ中国がレアアースというカードを切りそうだというのは影響が大きいと思われているんですか？

滝田さん

レアアース、日本語で言いますと希土類ということで、スマホや次世代自動車などのハイテク補修に欠かせないもの。

中国は圧倒的な生産シェア。7割ほど。
日本も苦い経験をしている。
尖閣諸島をめぐってですね、2010年に日本と中国の対立が激化した時に、当時の中国日本向けの輸出規制に乗り出した。
日本政府は当時、菅直人政権なんですけど中国に膝を屈した苦い経験ありますね。
そのカードを今度アメリカに対して切ろうとしてるわけですがなかなかことは厄介。
レアアースの供給懸念、日本へそして今アメリカの株が下げてる。
一方で中国のレアアース関連株が急騰した。

中国が実際に規制をしてきた場合、アメリカは黙ってないと思う。相当大きな爆弾。
消費増税に与えかねないかもしれない。

トレたま：シトロエンのメガネ

T.T.File-5021

シトロエンが作った、乗り物のためのメガネ。
レンズ穴が四つもあるんですがその中にレンズは入ってません。
枠の部分には青い液体が入っている。

これをかけるとヨーロッパでは乗り物酔いが治るといわれている。
ヨーロッパでは乗り物酔いをした時にこのメガネをかけると95％の人が治ったという調査結果をもとに医療器具として認可。

メカニズムのカギとなるのが液体。
乗り物酔いは目に見えている視界と耳の中の三半規管が認識する平衡感覚がずれてしまうことで起こる。
眼鏡をかけると液体の両端が水平線を再現してくれて、大半三半規管のズレが解消できる。

この眼鏡日本の薬事法はクリアしていないんです。
日本人で臨床試験をしていないので日本人に効果があるかはまだわかってません。

日本では28日に発売されたんですがこんなことになっていたんです

　シートロエン
　価格1万6200円

日本ではリラクゼーション眼鏡として販売するという。

反響がすごいあるとこであの28日発売してその日すぐ売れてしまった。追加注文をかけるような状況。

米為替監視9か国に拡大

滝田さん

アメリカ財務省為替監視国リスト（9か国）
中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム

アメリカの財務省が公表した為替報告書。為替監視対象のリストに9か国が指定された。
その中でも注目してるのは中国。
米中対立が背景にあるが、やっぱりの報告書の中で真っ先に取り上げられてる国だってこと。
日本が2番目だけれども2倍ぐらいの記述をしている。相当きついことが書いてある。
もう一つ指摘として、人民元の相場。今1ドル6.9元台、仮に7元台に近づくとさらにアメリカとハレーションが強まる。