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WBS 2019/7/10(水)

セブン最後の空白地帯進出
沖縄戦略のカギは?

セブンイレブンにとって沖縄県は国内唯一の空白エリアだったんですがついに全国制覇を果たすことになります。
ライバルのファミリーマートとローソンは地域密着の戦略で沖縄での地盤を固めているがセブンイレブンはどう立ち向かうのか。

青い海が輝く南国の島、沖縄県。
ここである記者会見が開かれました
セブンイレブン沖縄久鍋社長「7月11日朝7時14店の同時オープンをする

コンビニ最大手のセブンイレブンが発表した沖縄進出。
明日から那覇市内を中心に14店舗がオープンする。
1973年セブンイレブンジャパンの創業以来、長らく空白地だった沖縄県。
進出に当たってセブンイレブンはある戦略を掲げています。

販売する商品のほとんどは本土で売られているものと同じだと言います。
本土の味を沖縄に持ち込むのには理由があります。

久鍋社長
「お客様の声を聞いた中で内地で過去に食べたものが食べたい。テレビで見てた金のハンバーグなどが食べてみたいっていう声がすごく多かった」

店舗の出店には専用工場で作った製品を素早く配送できる体制づくりが必要です。
本土からの陸送が不可能な沖縄では、インフラを圏内で整える必要があり、今回沖縄専用に工場を設けることでどこでも同じ味を提供できるようにしました。

セブンイレブンはこれまで各地で出店する際に特定の地域に集中して店を出すドミナント戦略を用いてきました。
今回セブンイレブンが出店する14店舗の場所を見てみると、那覇市を中心にまとまっています。
この集中出店方式でセブンイレブンは5年間で250店舗に拡大させる方針です。

勃発、沖縄コンビニ戦争
ライバルは地域密着で対抗

人口や国内外からの観光客の増加などを背景に、沖縄県内のコンビニの販売額は9年連続で増加。
国内の他のエリアと比べても伸び率は大きく、全国でも数少ない成長市場です。

そんな沖縄ですが人口十万人あたりのコンビニエンスストアの数は、38.6店と全国で3番目に少ない状態です。
しかし今回セブンイレブンが進出し目標に掲げている250店舗が加わった場合、55.9店となり全国3番目のコンビニ激戦地の仲間入りをすることになります。
その第一歩となるセブンイレブンの進出。

1987年に進出している最古参のファミリーマートは現在、離島も含め出店数が325と沖縄県内で最大勢力です。

本土の戦略を沖縄に持ち込むセブンイレブンとは対照的にファミリーマートが推し進めているのは地域密着型の店舗運営。
店内を見ると、ゴーヤチャンプルー弁当など、沖縄県ならではの商品が目立ちます。

食品を沖縄の味に近づける戦略で、およそ20年かけて惣菜の7割を沖縄オリジナルのものに変えてきました。
飲食店の割引券などを発行するスタッフ限定の優遇制度を4月から採用し、働き手の確保につなげています。

本島内に232店舗を展開するローソンの店内にも、沖縄そばや島豆腐など沖縄グルメが並んでいました。
これは地元のスーパーと共同開発したプライベートブランド商品。
50品目を取り揃え密着戦略に力を入れています。

さらにローソンやファミリーマートの沖縄での運営は、地元企業の出資率が半分以上であるのに対して、セブンイレブンの株主構成は100%を子会社のみ。
ここにも本土戦略と地域密着戦略の違いが表れています。

セブンの記者会見ではセブンイレブンジャパン側から加盟店オーナーへ、店舗の鍵の引き渡し式も開かれました。
社会問題となっている24時間営業などについて記者から質問が飛ぶと、

加盟店オーナー「従業員の確保も最初難しいと思ったんですけど、あのセブンイレブンファンがまず応募してくれたので、心配しても進めないので前に進むしかない。」

逆風のセブンに商機は

逆風にさらされる中、沖縄初進出を果たしたセブンイレブン。
沖縄での三つ巴の戦いに注目が集まります。

久鍋社長
「当然勝つつもりでやらさせてもらってます。ライバルは地元に根付いたコンビニエンスを両者ともやってます。そして品揃えまた接客サービスについてもレベルが高いという風に私も思っていました。
ただ今度はそれ以上のものをやはり今度沖縄の方が喜んでもらえるものを作っていこう。ということでセブンイレブンとして絶対的なクオリティに追求したものを今回できるようになりました。」

郵便局への信頼裏切り
かんぽ生命不適切販売で謝罪

かんぽ生命保険が会見を開き謝罪しました。
客に不利益が生じた契約はおよそ7万件に上るとみられ、2007年の郵政民営化以降、最大の不祥事となりました。

保険の不適切な販売をめぐり初めて謝罪したかんぽ生命の植平社長。
問題発覚当初、違法性はないと説明から一転、非を認めたことになる。

不適切な保険販売の結果、お客に保険料の二重払いをさせたり無保険期間が生じたりしたケースはおよそ7万件にも及ぶ。

二重払い 2万2000件
一時無保険 4万7000件

植平社長「多数のお客様に不利益を生じさせたこと、その結果、保険の募集に関しお客様の信頼を損ねた点につきまして、深くお詫びを申し上げます。」

かんぽ生命は生命保険販売の大半を全国で2万を超える郵便局に委託している。
身近な町の郵便局が私たちの信頼を裏切った形だ。

保険販売を担当する日本郵便 横山社長
「顧客構造に対して従前通りの営業推進の確保が困難になってきたにも関わらず、営業実績を重視するあまりお客様視点に立った営業活動を徹底することができておりませんでした」

不適切販売 現役局員が証言。
新規契約ばかり求める風土。

今回の不正の背景にはノルマ偏重そして手当目当ての危うい経営スタイルがありました。
その手口としては二つあったんです。

かんぽ生命 不適切販売の手口①

まず一つ目は今契約している保険見直そうかなと思った時に新規の保険を契約する場合どうします?
従来の保険を解約して新規の保険に加入します。
多くの方はそうするはずですが、かんぽ生命では従来の保険と並行して新規の保険に契約をさせたということなんですね。
かんぽ生命では従来の保険と新規の保険こちらの重なる期間が6か月以上あれば新規の契約とみなして局員に手当を出していた。
そして従来の保険の解約を先延ばしして、6ヶ月以上経った時点で解約をさせるということだったんです。
契約者は半年以上は保険料を二重で支払うことになります。
かんぽ生命によりますとこの2重払いおよそ22000件に上るということです。

新規の保険としてみなされるもうひとつの手口というのがあります。
従来の保険の解約から3ヶ月以上の間を空けた新規の保険の契約ということなんです。
こうすれば局員にとっては手当が満額受け取れる新規契約ということになっていますけれども、契約者にとってみればこの間この3ヶ月の間っていうのは無保険期間ですよね。
保険に加入していない期間になりますから何かあった時本当に大変なことになる。
この無保険の期間が生じた契約者というのは47000件という風に発表されています。

かんぽ生命 不適切販売の手口②

こうした状況を消費者はどう見ているのでしょうか?
かんぽ生命の新規契約を勧められたというこちらの女性は

「今まで契約していたものを解約して買い換えませんか?って言われたんです。私はおかしいなと思ってやめたんですけどつられて入る人もいる」

全国に2万を超える郵便局で起きた不正。
今回郵便局に勤める現役局員がWBSの取材に応じた。

「いわゆる継続契約(乗り換え)は実績がつかない。新規契約ばかり求める会社の風土があったと思います」

新規契約を取るようノルマが現場に課せられていたという。

「ノルマとは言わず、指標というが、継続契約(乗り換え)は取れて当たり前と局全体のノルマが本社やししゃから降りてきていると思うので、現場に求めることもある。」

今日の会見でかんぽ生命は販売ノルマの見直しに取り組む方針を発表した。

かんぽ生命保険 植平社長
「日本郵便と連携・協力して営業目標の水準や配分のあり方の見直し。営業マネジメントの改善を進めるとともに、お客様本位の考え方をさらに徹底しグループ全体にしっかりと根付かせていきます」

かんぽ生命は販売体制の改善策を講じるとともに、外部有識者による第三者委員会を設置して、原因究明を進めることにしている。

かんぽ生命不適切販売。
低金利下でも金融依存。

滝田さん
ポイントになるのは、かんぽ生命の保険は郵便局で売ってるってとこだと思いますね。
郵便局の郵便の事業って正直って儲かってないんですよね。じゃあどうやって収益を上げたらいいかっていうと、保険を売ることによって委託手数料をもらって、そこで収益あげるってやり方なんです。
いいか悪いか別にしてそういうやり方をとっていてその結果、販売にものすごくプレッシャーがかかったっての構造にあると思う。
親会社の日本郵政、政府株持ってるんですけど今年秋に売り出しが予定されていて、その前にしっかりとした体制を作ってもらいたいということを強調しておきたいと思います。

制裁下 謎の北朝鮮
シャネルにアディダス、なぜ?

2夜連続特集、制裁下、謎の北朝鮮を送りします。
厳しい経済制裁が続く中、首都平壌では予想外の事態が起きていました。

テソン百貨店

5月下旬北朝鮮平壌。日本から取材班が入った。
ここは今年4月にリニューアルオープンしたテソン百貨店。
5階建てのこの百貨店、日本でも見かけるような綺麗な店内。

衣料品や高級食器、更に健康器具などあらゆる商品を販売している。
撮影していると、「高級品の撮影はちょっと・・」と突然禁止。
そこにはシャネルにSK-IIの文字。経済制裁下にもかかわらず高級品にあふれていた。
さらにスポーツ用品売り場にはイタリア発祥ブランドFILA、ドイツブランドアディダスのバッグ、日本のメーカーヨネックスも販売されていた。

家電売り場には、ソニーのテレビ、フィリップス、シャープにPanasonic、シーメンスのロゴも。
実はこのテソン百貨店は金委員長の指示で3年かけリニューアルされた。
海外製品を積極的に仕入れ市民に豊富な品揃えをアピールしたと言われている。

どこから?海外ビジネスマン殺到。

一方貿易の拡大を探る動き。ピョンヤン春の国際商品展覧会。
ピョンヤン市民の中に外国人の姿。
商談を目的にやってきた企業関係者。
この展覧会、経済制裁下にもかかわらず国内外から過去最大の450社が参加した。

こちら中国企業のブースでは刃物の実演販売。
パキスタンのブースでは職人が作った置物をPRします。
バイクや電動自転車を展示する企業。
こちらはポーランドの製薬メーカー。

海外企業に負けじと北朝鮮の国営企業も。
こちらの企業では液晶モニターを輸入して国内で組み立て、販売している。
北朝鮮の化粧品メーカー。老化防止やシワの改善に効くという化粧水やクリームが並べられている。
新しく売り出したというセットを見せてくれた。
価格はおよそ13000円。ピョンヤン市民の平均月収が7000円と言われる中、高級品。

訪れていたのは中国のバイヤー。
この展覧会、海外企業との取引を拡大する絶好のチャンスなのだ。

展示会の主催者
「貿易を拡大しながら、わが国で生産する輸出商品の宣伝をうまく行う。それによって海外との取引は活性化していく」

経済制裁を受けながらも、首都ピョンヤンだけは異様な活気に沸いてる。

全米で人気のプルドポーク
ブームの兆しで商品開発

皆さんはプルドポークという料理をご存知でしょうか。
豚肉を低温で長時間調理したバーベキュー料理のことでアメリカでは人気となっています。
日本でもそのブームはくるのでしょうか。

ピットという大きな調理器具でおよそ12時間かけて火を通した豚肉の塊。
それをワイルドに肉をほぐしながら食べるアメリカ南部の伝統料理プルドポーク。

プルドポーク

今、アメリカではプルドポークを使ったハンバーガーや、サンドイッチが人気の定番メニューになっています。

ファッツ・ザ・サンフランシスカン レヴィン・ジョナサン オーナー
「クラフトビールの盛り上がりと一緒にプルドポークが盛り上がってきたここ10年。」

試食会を開いたのが洋風ソースメーカーのハインツ日本
最近日本でもブームの兆しが見えることから、4月に業務用プルドポークの商品を発売しました。
ところが
「うちの場合、ソースも絡まってるんで、これだけ見てもわからない」とハインツ日本の岡部部長。

ハインツはプルドポーク自体の知名度を上げ、自社の商品の売上アップを狙います。

文大統領 財閥トップと対策協議

日本政府が半導体の材料などの輸出管理を強化したことを受け、韓国の文大統領は財閥や大企業のトップなど34人を大統領府に集め、対策を協議しました。
文大統領は会議の冒頭で今回の日本政府の対応は政治目的で、韓国経済に打撃を与える措置だと批判しました。
また安倍総理大臣が韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししていることを示唆したことについて、何の根拠もなく北朝鮮制裁と関連付けていると反論しました。

米イラン沖で有志連合結成へ

アメリカ軍、制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、イラン沖のホルムズ海峡近くでの民間船舶の安全を確保するため、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示しました。
6月に日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置だとしています。
トランプ大統領はホルムズ海峡を通過する自国のタンカーは自国で守るべきだと主張していて、日本も何らかの対応を求められる可能性があります。
野上官房副長官は会見で報道に対して答える立場に無く、コメントは差し控えたいと述べるにとどめました。

横浜銀と千葉銀が業務提携

地方銀行首位の横浜銀行と3位の千葉銀行は業務提携することで基本合意したと発表しました。
それぞれが展開する神奈川と千葉の店舗の顧客情報を共有するなどして、中小企業の事業承継ニーズなどに答える狙いです。
少子高齢化やマイナス金利により地銀の経営環境が悪化する中営業面の連携を深めることで業績改善を目指します。

HIS ユニゾにTOB

旅行大手のHISは国内でホテル事業を展開するユニゾホールディングスに対しTOB株式公開買い付けを実施すると発表しました。
現在5パーセント弱のユニゾへの出資比率を最大45%に引き上げ、ホテル事業での連携をねらいます。

ユニゾははこれまでHISが求めていた提携協議に応じておらず敵対的TOBに発展する可能性もあります。

横浜銀・千葉銀が提携。
地方企業の再編も。

横浜銀行と千葉銀行が業務提携するというニュースありましたけれども地銀の提携が今本当に増えています。

フェルドマンさん
銀行って決済ビジネスをしながら、預かったお金を貸すというシステム。
技術革新の中で決済ビジネスが変わっちゃうんですね。
フィンテック導入ってすごい投資が必要ですよね。それが必要だっていうことですけれども、その分、貸し出しビジネスを伸ばさないと間に合わない。
千葉県、神奈川県一緒になったら、くっつけて伸びる企業があるはずですね。
こういうビジネスをやりましょうということは新しい経営方針で正しいし伸びるんじゃないかと思う。
関東辺りだけじゃなくて全国的に広がるということはおかしくないと思いますね。

FRB議長議会証言
米金利引き下げ示唆

FRB連邦準備制度理事会のパウエル議長が議会で証言しました。
アメリカ経済の先行きに慎重な見方を示し、政策金利の引き下げを強く滲ませました。

FRBパウエル議長
「多くのFOMC参加者がより緩和的な金融政策の立場が強まったと判断している。」

パウエル議長はこのように述べ政策金利の引き下げを滲ませました。
先週末に発表された雇用統計などを踏まえアメリカの足元の景気は堅調だとした一方で、米中の貿易摩擦など海外の要因の不透明さが増していることに警戒感を表明しました。
また物価が引き続き落ち着いていることもあり、適切なタイミングで景気の下支えのために政策金利を引き下げる用意があると示唆しました。

続いてNY株式市場ですパウエル議長の議会証言を受け利下げへの期待の高まりからこちらの3指数ともに一時史上最高値を更新しました。
ダウは130ドル以上の上昇、ナスダックは50ポイント以上の上昇となっています。

FRB議長利下げ示唆
利下げ期待にあの国も。

このパウエル議長の証言にマーケットは大きくプラスの反応していますね。

滝田さん
マーケットの反応を織り込んだというか誘い出すような利下げ示唆発言と言って良いと思いますね。
利下げ示唆に対して株式市場は大きく反応したんですけど、もう一つ反応してるってというのか動いてるのがこちらですね。

最近利下げした主な国

いろんな国の国旗がありますが、ここ2、3ヶ月のうちに最近利下げした国々なんです。
新興国を中心にしてみんなで利下げに動いてるんですね。
なんでなのかってと世界経済の減速懸念が一つあるんですけれど、もう一つあってアメリカが利下げに動くだろうとその先取りの行動に出てるわけです。

見逃してはいけない国が中国。
中国もアメリカは値下げしたら、次に値下げに動きたいと虎視眈々なんですね。
先に中国利下げするとアメリカが通貨安誘導っていじめるから、アメリカに先に下げてよってな感じのシグナルを送ってると思います。

為替市場で円安なぜ?

フェルドマンさん
利下げをするかなという印象が結構ありました反応してないのは円相場ですね。
円相場の動きを見てみますと、ここ2年間ほとんど動いてないんですよ。
変動の幅が大きく下がったんですよ。
固定相場から移って以来の低さ。ほとんど動いていないということです。

円ドル相場の推移
円ドル相場の推移 (変動幅)

ここまで下がってるならまた動き出すのかなと思いますけれども、実はですね、シナリオが二つになってる。
一つは円高派です。
連銀とかFRBが金利を下げるとすれば、これはドル安円高でしょうと。
もう一つは日本の金利は極めて低い。米国が金利を下げたとしてもまだまだ魅力あるから、円高だから若干安くなるのかなと。

円高シナリオで1ドル100円も

弊社はどちらかといえば円高派ですね。
特にミセスワタナベ、日本の国内の投資家ということですけれども世界景気が悪くなってしまうということであれば、かなり控えめになりますね。
海外の資産は買わないので、これは円高要因ではないかなということです。
だから弊社の予測は100円切ってもおかしくないということ言ってますね。
米国が日本が介入した場合にどう言うか、怖いということもありますので、多分介入はしないと思います。

マンダムが新タイプの整髪料

化粧品メーカーマンダムは今日成分が毛髪の内部に浸透する新しいタイプの整髪料を発表しました。
毛髪の外側に付着する従来の整髪料に比べ、湿気に強く、キープ力が高いのが特徴で、アミノ酸由来の成分を使用することで髪にも優しいといいます。
くせ毛の人でも長時間髪型が崩れにくくなるとしています。

日本の人口43万人減

総務省が発表した今年1月1日時点の国内の日本人の人口は1億2,477万6364人と1年前に比べ過去最大の43万3239人減少しました。
マイナスは10年連続です。人口が増えたのは東京圏の4都県と沖縄のみで愛知県は初めて減少に転じました。
外国人は17万人近く増え過去最多となっています。

中国6月新車販売9%減

中国自動車工業協会は6月の新車販売台数が1年前と比べ9.6%減の205万6000台になったと発表しました。
今年1年間の新車販売台数では去年に続き前の年を下回るとする予想も明らかにしました。
米中の通商摩擦による車の購入意欲の落ち込みや排ガス規制の強化を受けた旧式の車の購入を見送る動きが原因です。

トレたま:5本指のマッサージロボ

T.T.File-5050

今日のトレたまはロボットハンド。
健康器具を製造しているリッコーが豊橋技術科学大学・青山学院大学と共同で開発しているこのロボットハンド。
早速試してみました、ベッドにうつ伏せになってロボットハンドの位置を調節してからスタートボタン押せば自動でマッサージが始まります。

動きのレパートリーもありますこのように拳で叩いたりだとか
指で押し込んだり、つまむようような動きも今開発しているということなんです。

リッコー 本名取締役
「今まで、“もみ玉”でもむ機械が多いんですけども、機械に対して人間が合わせに行くような格好になってしまう。人の手であれば人がマッサージする事と一緒になりますので」

人のマッサージと同じように気持ち良い部分をいろんな角度やパターンで刺激できるように開発をしているんだそうです。

5本指のマッサージロボ 価格未定2020年夏発売予定

今後力加減など更なる調節をして来年の夏も販売を目指します。

セブン沖縄へ初進出。
どうなる集中出店。

沖縄に今後5年間で250店舗まで増やす予定なんだそうです。このドミナント戦略これをどうご覧になりますか。

フェルドマンさん
そうですね、この戦略は基本的に大きな規模であるということですけれども、今の環境に合ってるかどうかが課題ですよね。
環境が変わるんですよね、高齢化もするし、ITの進歩もありますし、物流も変わるんですね、これまでは大規模っていうと一番お客さんに良いサービスをして一番儲かっていた。
環境が変わって果たしてそうなのかという問題があるんですよね。進化論的に考えるとこのドミナント戦略は、あの適応力があるかないかというのが面白い。
進化論ですとやっぱり恐竜が鳥になったりネズミが象になったりするものですから、今度どういう動物が生まれるのかということ楽しみですね。

今コンビニのビジネスモデルってのが変化の時期を迎えているってことですよね。
日本のコンビニは素晴らしいものですから期待したい。

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