WBS 2019/9/4(水)

香港急展開 条例改正を撤回。
株価大幅上昇　混乱は？

事態が動き出したのは日本時間の夕方。
テレビで林鄭月娥行政長官の演説が流された。

「市民の不安を完全に取り除くため、逃亡犯条例の改正案を正式に撤回する。政治的な意見や背景の異なる人々とも対話を通じ、現在のさまざまな不安を解決する方法を考える」

香港で拘束された容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正案。
香港の自治を危うくすると、反対する抗議活動は空港の封鎖などに発展した。

デモの参加者は条例改正案の撤回だけでなく、普通選挙の実施など５つの要求を掲げるよう、条例案の正式撤回はかなったものの、残りの4つは残されたまま。
それでも香港の株式市場は混乱が収束するという期待から、一時4％以上上昇した。

これで市民の抗議は収まるのか。活動を続けてきたアグネスチョウさんは。

「喜べない撤回だと思う。
　たくさんの人が逮捕・起訴されて、警察に攻撃されて自殺した仲間までいました。
　だから私たちにとって今回の撤回は遅すぎる。
　ほかの4つの要求も香港政府は尊重するべきだと思います。
　これからも香港人としている民主化運動に参加していきたいと思います。」

さらに林鄭行政長官に対しても、

「行政長官として香港に取り返しのつかない破壊を与えた。
　辞任をすることは当たり前だと思います」

条例改正案を正式撤回。
なぜ今？今後の展開は？

デモの参加者が求めている五つの要求のうち、香港政府が応じたのは逃亡犯条例改正案の撤回だけです。
アグネスチョウさんも他の四つも尊重すべきということは話していました。

今日になって逃亡犯条例の撤回を表明したのは、やはり来週11日から香港で行われる一帯一路サミットや来月1日の中国建国70年の記念日を前に事態を収束させたい思惑があるとみられます。
しかし街で市民の声を聞くと撤回は遅すぎだという声がほとんどでした。
デモ隊の五つの要求の家条例改正案の撤回は香港内部の問題として中国政府が受け入れやすい部分ではあるのですが、もはやこの情報だけでは市民の抗議活動は治る見通しはありません。

市民に話を聞くと、強調して反対反対が強調されるのが警察の制圧行為が行き過ぎだという点なんです。
必要以上の暴力を使って市民の抗議を抑えているんではないかと反発が強く、その警察の調査をするための独立委員会の設置を長官が拒否しているため、今後は特にこの分野での要求が強まる可能性があります。

さらに民主派の団体の中には今回は譲歩と見せかけた罠だという主張もあるんです。
デモが沈静化しなければそれを理由に、今後集会の自由や報道内容を行動などを制限できる緊急法を発動して力で押さえつける構えだというのです。

滝田さん
先週の経済人との非公式会合での発言で、特に林鄭さんが辞意したいと表明する場面がありました。
誰に向かった発言かっていうと中国政府に向かった発言だと思いますね。
その発言の中で万一武力介入を中国がしたら、今まで国際社会で築いた中国の地位が失われるよっていうメッセージが込められてるわけです。
そこは非常に重要だったと思います。
沈静化するかどうか相当道のりは険しいと思います。

令和最初のクリスマス。
トレンドはサプライズ。

都内で開かれているのがクリスマスのおもちゃの見本市です。
47社が参加していて。およそ1万点のおもちゃが揃います。

容器を開けていく毎にアクセサリーや服などが次々と出てくる人形が去年火をつけ、各社がサプライズトイに力を注いでいます。

さらに男の子用のおもちゃでは、Tリーグ公認の卓球マシーン。
直球だけでなくカーブやバックスピンなどの変化球を楽しめます。
来年開かれるオリンピックに向けてスポーツ系のおもちゃが多く発売されます。

クリスマスからお正月の期間が売上の4割を占めるおもちゃ業界。
少子化や増税など逆風が吹き荒れていますがこの見本市では小売業者など1万人の来場を見込んでいます。

一方別の業界でも。
インパクトをテーマにクリスマスケーキを集めたのは渋谷ヒカリエシンクスです。

大きなマカロンの上に五つのマカロンを乗せたマカロンづくしのケーキ。
冬空と東京のイルミネーションを見ために表現したというケーキ。

なぜインパクトが重要なのでしょうか。

渋谷ヒカリエ SinQs　永井マネージャー
「一緒に過ごした方がどんなリアクションを捉えるかっていう所ってすごく関心事なので、少しでもちょっと驚いてほしいとか私のこだわりが伝わってほしいこんなところが一つポイントなのかなと思っております」

パレスホテル東京もインパクトにこだわりました。
黄色いケーキの中にチョコレートケーキを隠す仕掛けや、いつもの10倍の大きさにしたモンブランなど9種類のケーキを取り揃えました。
目玉はホテル史上過去最大のケーキです。
トナカイの角がイメージされたケーキは100粒のイチゴが入っていて、重さは9kgです。

早くもクリスマス商戦。
増税で消費マインドは。

Q:10月には消費増税もあるわけでその後のクリスマス商戦の消費マインドはどうなりそうですか？

熊谷さん
少し弱めだと思いますけれども、ただの底割れには至らないんじゃないか、まずまずじゃないかというふうにと思っています。
不安な材料から言うと、過去の消費増税はすべて4月からやってるんですが、今回初めて10月からということでちょうどクリスマス商戦にかかってしまうんですね。
あの大手の企業経営者の中には相当懸念する方もいると。

もう一つはやはり海外にリスク要因が山積してるということ。
米中の摩擦、ブレグジットそして香港の情勢といろいろ問題がある。

ただあえて言えば、下支えする要因として所得雇用環境はそんなに悪くないということ。

実質雇用者報酬。これは一人当たりの賃金に雇用者数をかけて、国民の懐に入るお金の総額。
これを物価と比べてどうかということなんですけども。
やはり着実に戻っているということがありますので、物価と比べてやっぱり総額が増えてる。

ポイントの還元策だとか企業独自の還元キャンペーンなどがありますので、結論は若干弱いかもしれないけれども、底割れするほど弱くはないとまずまずの動きだろうと考えます。

消費増税の攻防③
水道値上げ!生活に影響は？

東京昭島市。町を流れる水路を見てみると、水が湧き出ています。
昭島市は水が豊富で、水道水にはミネラルウォーターのように美味しいと言われる深層地下水が100％使われています。
その水を飲む昭島市に住む横田さん一家。
子供が飲むミルクを作りますが、使うのは水道水です。
10月からの増税に伴い、水道水も消費税は10％になります。
水は水でもペットボトルで売られている水は軽減税率の対象となり、消費税は8％です。

それでは水をたくさん使う所は増税の影響が大きいのでは。
東京大田区の銭湯に向かいました。
清掃にも大量の水を使用。さらに浴槽にお湯を張ります。
大体100トンから130トンぐらい1日で使う。

なんと1年間にかかる水道代は300万円。
増税分をカバーするためには年間で100人以上客を増やす必要があります。

都内の銭湯は5年ぶりに値上げしますが、客の負担を考え460円から470円の値上げに留める予定。

水の増税で負担が大きそうなところといえば、水族館です。
水道水はほとんど使っていませんでした。
一般的に水族館は井戸水や海水をくみ上げていて、そのためには電気が必要になります。
電気も増税の対象になる為、こちらでは入場料を50円値上げする予定です。

水道値下げの街 秘策のわけは？

茨城県守谷市。夏に開催する雪合戦が町の名物です。
町をPRするためには雪を作る大量の水が欠かせません。
今後増税の影響を受けると思いきや、街は意外な策に打って出ました。
それが消費税の値上げに伴って値下げを実施。

水道代の値下げに乗り出した狙いとは。

守谷市 松丸市長
「人口を減らさない。できれば増やしていきたい。上下水道は生活の基盤でもあろうというふうに思いますので、少しでも住みやすさを満喫していただけたらいいのかなという風に」

一般的な家庭で2ヶ月の水道代が9510円の場合、10月以降が9461円に。49円下がる計算です。
その一方で市は年間5千万円の税収が減ることになります。

守谷市はコストの見直しに乗り出しました。
老朽化が進んでいた市の浄水施設を廃止し、県の浄水施設から水を調達することに。
年間9000万円かかっていた運営コストをカットすることで10年間は黒字を維持できるといいます。
今回の値下げで住民を呼び込み市の税収を押し上げたい考えです。

滝田さん
総務省の統計なんですけども、二人以上の世帯で月当たりの水道代が5000円なんですね。
2％消費税が上がったとしてもですね、負担増は100円ということになります。
まぁ水に流せという風に言う人が多いかもしれないですけど、直接の影響は僕は限定的だと思います。

日本に一番近いヨーロッパ。
観光客倍増のワケは。

ロシアの極東とも呼べるウラジオストクは成田から飛行機でおよそ2時間半で行けるため日本に一番近いヨーロッパと呼ばれています。

人口60万人の港町。ウラジオストク。
煉瓦造りの建築物や旧ソ連時代の名残が感じられる街並みが広がります。
インスタ映えするスポットも多いといいます
そしてグルメでも。
ロシア産のイクラをたっぷり使ったクレープ、ブリヌイ。

ウラジオストクは2年前、簡単な電子ビザの申請だけで入国できるようになり、観光客が倍増。
去年日本人観光客は初めて2万人を超えました。

このウラジオストクに6年前支店を開いたのが旅行会社HISです。
日本語ガイドを務めるエレーナさんが案内してくれたのは、シベリア鉄道の始発駅。
ウラジオストクはロシアの極東からヨーロッパへ向かうシベリア鉄道の始発駅。
総距離は9000kmを超え、ロシアの様々な景色を楽しめます。
ウラジオストクの支店は元々日本に行くロシア人向けの拠点でしたが、現在は日本人向けツアーの業務が急増。
この夏旅行予約の伸びでトルコイスタンブールに次ぐ2位に。
HISでは50代以上狙ったシベリア鉄道のツアーなどを売り出しています。

JALもANAも直行便就航

観光需要の高まりを受け、日本航空は成田とウラジオストクを結ぶ直行便を来年春以降に就航。
同じ時期には全日空も直行便を就航。
観光面だけでない需要も見込めると期待します。

既にビジネスで動き出した人もいました。
鳥取県の職員村山さんです。向かったのは日本食を扱う居酒屋。
人気メニューは塩ザンギやつくね。
ここに来た理由は鳥取産の商品の調査と売り込みです。

鳥取県とウラジオストクとの間には船の定期便が行き来しています。
ヨーロッパとつながるウラジオストクを拠点に鳥取県の食材を世界に発信したい考えで、今回の東方経済フォーラムには平井県知事自ら出席しています。

ウラジオストク観光、
日露関係強化につながるか。

熊谷さん
極東のサンフランシスコと言われていて、年間大体600万人ぐらい観光客が来るんですね。
地図を見ていただくと中国と非常に近いんで、中国の主要都市と大体毎日100便ぐらいバスが通ってる。
そしてウラジオストクは女性の割合が高いので中国人の男性とロシア人の女性が結婚するケースというのが今急増しているそうです。
そういう意味で中国の影響がかなり強い地域で今回のフォーラムは行われますので、おそらく安倍総理にはアウエー感があって、中国とロシアの間にどれだけクサビを打ち込めるか。
この辺りが一つの焦点になると思います。

ポルシェ初EV 中国で発表。
高級スポーツカーでテスラと火花。

憧れのスポーツカーといえばポルシェと答える人も多いのではないでしょうかそのポルシェがつい先ほど70年以上の歴史の中で初めてとなるEV電気自動車をドイツ北米中国の3カ所で同時に初公開しました

中国南部、福建省のビーチリゾート。
大規模な風力発電所が広がるこの場所で、日本時間午後10時から始まったのはポルシェの発表会。
初公開したのはドイツのスポーツカーメーカーポルシェが初めて発売する電気自動車「タイカン」。
4ドアは四人乗りで二つのモーターを搭載。
わずか2.8秒で時速100キロまで加速します。
日本でも来年発売される予定です。
さらに後ろの席も大人が座るのに十分な空間を確保しました。
航続距離は最大で450km。
独自の充電ステーションを使えばわずか5分で最大100kmの充電ができるといいます。

今回同時発表の場所として、ドイツと北米に加え、中国を選びました。
中国では今年およそ55万台の電気自動車を販売。
世界最大の自動車市場であると同時に電気自動車でも最大の市場です。
この巨大な市場でポルシェを迎え撃つのがアメリカのテスラ。
中国でも高級電気自動車メーカーとして圧倒的な存在感を示しています。
貿易摩擦米中関係が冷え込む中、先日上海で開催されたイベントには、イーロンマスクCEOが自ら乗り込むなど中国市場に一層力を入れています。

上海に工場を建設中で、3年後には年間50万台規模の生産を目指しています。
テスラの牙城をポルシェは崩すことができるのでしょうか。

二階幹事長と岸田政調会長 留任へ

安倍総理大臣は来週の党役員人事に関連し、二階幹事長と岸田政調会長を留任させる意向を固めました。
総理は今回の人事を安定と挑戦の布陣にしたいとしていて、安定の象徴として二階氏と岸田氏を留任させました。

幹事長は既に3年3期に渡り幹事長を務めていて、連続4期で幹事長を務めるのは自民党史上最長となります。
総理周辺は二階幹事長は政権の骨格中の骨格。安倍総理も二階幹事長を重視していると話しています。

再選なら通商交渉さらに厳しく

トランプ大統領は3日、Twitterへの投稿で来年の大統領選挙で自身が破れることを中国が期待していると指摘した上で、再選を果たせば通商交渉はさらに厳しいものになると警告しました。
トランプ大統領は今月中の閣僚級の協議に意欲を示していますが中国が応じるかは不透明です。

JCOMアンドロイドテレビ導入

ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムはNetflixやTVerなどと提携し、テレビの視聴者がネット配信番組を見られるサービスを導入すると発表しました。
これはアンドロイドテレビの機能を使ったもので、ネット動画を見たことがない人でも簡単に扱えるのが特徴です。
サービスは12月から始める予定で全国550万世帯でネット配信を見られる環境が整うことになります。

日本の観光競争力世界4位

経済フォーラムが4日に発表した旅行観光競争力レポートによりますと、日本の観光力ランキングは前回の2017年調査と同じ世界4位でした。
調査は世界140の国と地域を対象に実施され、自然資源や文化資源、空港インフラなど14項目で競争力を指数化したものです。
日本は文化資源などが高く評価された一方、インフラ整備や自然資源の活用については改善の余地があると指摘されました。

滝田さん

嬉しいニュース、注目したいのはコレですよね。
イギリスの経済誌のエコノミストグループが集計した都市の住みやすさランキングなんです。
4位が大阪。東京は7位。
待ちを歩いても安全なことが高く評価されてるんです。
そして20日からラグビーのワールドカップが日本で開かれます。
40万人ぐらいの外国人の方が来るということで、なかなか注目したいニュースですね。

上場企業×ユーチューバー
異例の動画制作とは。

都内を歩く井村俊哉さん。
井村さん達はYouTubeでZeppy投資チャンネルを運営しています。
向かったのはオフィスビル。
井村さん達を待っていたのは東証一部に上昇するアステリアの平野社長です。
テーブルや三脚にスマートフォンやマイクをセットします。

彼らが手掛けるのはIR。投資家に向けた広報の動画。
YouTuberによる製作は異例のことです。

アステリアは自社の製品が分かりづらいという悩みを抱えます。
制作したIR動画は来週10日にも公開される予定です。

宇宙飛行士ガンダム激励

東京オリンピックパラリンピックの応援企画として機動戦士ガンダムの模型を宇宙に放出する計画が進むなか、宇宙飛行士の野口さんと金井さんがバンダイのプラモデル工場を激励に訪れました。
この工場で製作された模型が来年の春、国際宇宙ステーションから地球の周回軌道に向け放出され応援メッセージを地球に向けて発信するということです。

フィンテック企業と新たな成長創出

金融とテクノロジーが融合したフィンテックの活用をテーマにした
フィンサム2019で日銀の黒田総裁が講演して、経済再成長のためには新しい商品の創出や新しい市場の開拓につながる技術革新を企業が引き起こす必要があると指摘しました。
その上で金融機関とフィンテック企業の協業が加速すれば新たな成長の源泉につながると期待を寄せました。

ソウルで安全保障会議

世界のおよそ50カ国から安全保障の担当者が集まり、朝鮮半島の緊張緩和策などについて話し合う会合がソウルで始まりました。
期間中には日本と韓国による二国間の実務会合も開かれる見込みで、韓国側が破棄を決めた日本と軍事情報を共有するための協定ジーソミアなどについて意見が交わされるとみられます。

合意なき離脱どうなる？
英下院 離脱延期法案を審議。

来月末の離脱期限にこだわるジョンソン首相はEUに離脱期限を3ヶ月延期するよう求める法案が可決されれば、10月15日に前倒しの総選挙に踏み切る構えを見せました。
イギリス議会下院では3日、この法案の審議入りをめぐり、合意なき離脱に反対する21人が保守党から造反するなど、ジョンソン首相と超党派の反対勢力との攻防が激しさを増しています。

長期金利 過去最低に迫る

こうしたイギリスのEU離脱を巡る混乱などを受けて、今日の東京債券市場で長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時-0.295％をつけ、およそ3年1ヶ月ぶりの低い水準となりました。
安全資産とされる国債が買われて利回りが低下し、過去最低の-0.3％に迫りました。

ニューヨーク株式市場は3指数ともに上昇しています。
ダウは現在168ドルほどの上昇、ナスダックは66ポイントの上昇となっています。
ドル円相場は106円10銭台で推移しています。

イギリスEU離脱、
混乱はいつまで続く

熊谷さん

やっぱり茨の道だということがあって、私はの三つぐらいの点に注目をしている。

一つは離脱の期限を延期する法案が可決をされるとジョンソン首相は解散総選挙したいわけです。
ただ総選挙をやるためには下院の2/3以上の賛成が必要。なかなか通るかどうかわからないんですね。

そこで言われてるのが一つ目。
ジョンソン首相が自分自身に対して不信任案を出して、そして保守党の議員に棄権をさせて、自分への不信任案を通す。
二つ目ですけれども、離脱の延長の法案が可決されたとしても、これを無視し続ける。
法律家の間でも議論が分かれているんですが、EUの法律の方がイギリスの国内法よりも上であるとそういう考え方がある。
リスボン条約の方がその拘束力が強いとそういう考え方もあると。
最後にジョンソン首相になってから、ブレグジットの交渉の要員が1/4ぐらいに減っている。
それまで100人以上いたのが24人になっている。
そもそもそもEUと交渉する気がない。
これらの三つの点を見ると相当茨の道であって、合意なき離脱のリスクがまだ存在する。