WBS 2019/12/2(月)

日産新体制が発足
ゴーン後へ多難の船出

日産自動車の新たな船出です。
カリスマと呼ばれた元会長のカルロスゴーン被告が会社を去って一年余りです。
日産自動車では内田新社長等による集団指導体制がスタートしました。

夕方5時、日産が開いた会見に1日付けで社長兼CEOに就任した内田誠氏が登壇した。

内田社長は商社出身、専務執行役員として中国事業を統括してきた。
COOにはルノー出身のグプタ氏が、副COOには生産部門出身の関氏が就任し長らく続いたゴーン体勢から3人の集団指導体制に生まれ変わった。

新たに船出した日産。
業績は非常に危機的だ。

業績回復への道筋は

日産の2020年3月期の連結純利益の見通しは1100億円で1年前と比べて66％の大幅減益。
その理由は販売不振だ。
国内では軽以外の普通車が苦戦。

海外でもアメリカの販売会社では最新モデルの車は1万ドル100万円以上も値引き。
それでも売れない状況が続いているという。
業績回復が急務の中、日産は22年度までに12500人の人員削減を柱とする構造改革を進めている。

内田社長
「この計画は効率化・リストラと理解されがちですが、この事業の改革の最も重要な柱は、新商品・新技術や日産インテリジェントモビリティを軸にした将来の我々の成長戦略です」

内田社長はこう述べたが、リストラの対象は世界14拠点に登り、国内では福岡と栃木の工場が含まれている。

次世代車開発の道筋は

日産の経営立て直しの鍵を握っているのが次世代車の開発。
その先陣として行なっているのが国内改革だ。

10月の東京モーターショーではEV電気自動車の2車種などを出展。
来年度には国内で新型車5車種程度を投入する予定だ。
その生産を支えるための第1弾としてリストラに踏み切る栃木工場の設備を大幅に刷新。
およそ330億円かけて最新の画像システムなどを導入することで省人化おすすめ生産性を向上させる狙いだ。

日産・ルノーの関係は

ゴーン被告は筆頭株主であるフランスルノーとの経営統合を進めようとしていたとされる。
ゴーン被告が逮捕された後もルノーは日産に経営統合を打診している。

しかし内田社長は日産ルノー三菱自動車のアライアンスは強くすると話す一方で、ルノーとの経営統合には否定的な見方を示した。

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日産新体制の行方

集団指導体制になるということなんですけれどもこれどうでしょううまくいきますか？

冨山さん
既存事業も大変で立て直さないといけない。
一方で新しいところにはイノベーション投資をしないといけない。

イノベーション領域は何が起きるかわからないので、かなりシャープにハンドル切ったりアクセル踏んだりブレーキ踏んだりしないといけない。
かなり強烈、強力なリーダーシップがないと多分この状況は乗り切れないです。

集団はいいんですけど、集団というと集団無責任体制になっちゃうんで、だれが一番リスクをとって一番厳しいリーダーシップの局面で決断をするのかはっきりしないといけない。

日立を再建した川村さんの言葉で、結局ザ・ラストマン、最後に船に乗るのは誰かって、これはっきりしなきゃダメ。
内田さんがラストマンをやっていかないと回っていかない。

コンビニ過密の意外な現実

さらば24時間営業

WBSと日本経済新聞データ取材班との連動企画第二弾です。
今まさにビジネスモデルの転換点を迎えているコンビニエンスストアに注目します。
リアル店舗を独自の手法でくまなく分析しますと意外な現実が見えてきました。

平日の夜11時、大きなターミナル駅から車で15分も走ると車の往来や人通りがめっきり少なくなる場所が。
そこにある一軒のコンビニエンスストア。
店の入り口にはこんな張り紙が。夜間の営業を停止します。
この店は今年7月から時短営業を実施。
午前0時から朝6時までは閉店しています。

午前0時に掛けて客も駆け込むように出入りします。
この店では閉店が近づくと食料品を値引き。
できるだけ売り切って時短営業で減る売上の下支えを狙います。
そして午前0時に閉店。
30分もすると店員たちが閉店作業を終えて帰っていきました。

ある店の関係者は、時短営業しても売り上げはほぼ横ばい。
もう24時間営業には戻りたくない。

そこで日経新聞のデータ取材班が独自の分析を試みました。
彼らが見ているのはコンビニ全店の立地情報を抽出し、各自治体の人口と照らし合わせたもの。
店の周辺にいる人の数、いわゆる周辺人口と店舗数が適正かどうかを調べたのです。

コンビニの一般的な商圏人口というのは1店舗あたり3000人。
これが出店の目安の一つとされています。
人口の少ない地域でコンビニが過密している現状が見えてきました。

北海道小平町の人口は3089人
ここ10年で人口が15％減るなど過疎化が進む町です。
街の中にはコンビニが4店舗。
そのうち2店舗は24時間営業。

どれくらいの利用客がいるのか
午後8時頃から見てみると、氷点下を記録したこの日、歩いてくる客は0人。
ただ国道沿いということもあり、車で来る利用客は多いようです。
しかし時間が経つにつれ、徐々に客足は減り始め、午後8時からの1時間で来た客は17人ほど。

周辺地域でコンビニを経営するオーナーは
「天気が悪いと1時間0人ということもある。深夜のバイトに時給を払えるほどの売り上げはない」

商圏人口が縮む地方のコンビニ。
今24時間営業の必要性が問われています。

都心の闇「深夜営業やめたい」

東京23区内にコンビニエンスストアが5100店舗あるんです。
都内にあるガソリンスタンドが1000店舗と言われていますのでコンビニはその5倍。

これは休日の午前4時の周辺人口を色分けして表したものです。
赤が濃いほど1店舗あたりの人口が多く、最も赤が濃いエリアは5000人以上です。
青が濃いほど1店舗あたりの人口が少なく、最も濃い青のエリアは1人から200人となっています。

なかでも注目は東京の中心である皇居の周辺を見てみますと、濃い青で囲まれているのが分かります。
丸の内や日本橋といったオフィス街が広がっていまして、日中は多くの方はコンビニを利用しているんですが夜間の利用者は極端に少ないという状況なんです。
大田区と中央区にまたがる500m四方のエリアをピックアップして見てみますと、24時間営業のコンビニが14店舗もひしめき合っているんです。

証券会社などが集う都内有数のオフィス街、東京日本橋。
24時間営業のコンビニが密集しています。
平日金曜のお昼時、店は弁当や飲み物を買いに来る客で賑わいます。
確認できただけで午後0時過ぎからの1時間でおよそ120人以上が入店。

そして日付が変わり土曜午前4時。
同じ店を尋ねると昼間に比べて客足はほとんどありません。
確認できただけで1時間で12人。

500m四方に14のコンビニが密集するこのエリア。
1店舗あたり3000人が商圏の目安とされる中でこのエリアは1店舗あたりわずか160人。
かなり厳しい条件で深夜営業を続けていることになります。

首都圏で大手コンビニチェーンを経営するオーナーです。

「深夜に関してはオーナーの持ち出しです。売り上げで経費は支払えない」
「深夜は1時間で一人二人来るくらいなので利益は出ない。ワンオペで回している」
「本部の人に時短をしたいと伝えたら新店ができるのに時短をすると客を奪われるけどいい？24時間をやっておいた方がいいのでは？と本部の時短つぶしが実際に行われている」

人手不足の問題に加え、売り上げの面からも24時間営業を止めたいと訴えます。

秋の京都紅葉狩り散策
足に自信が無くても大丈夫

紅葉シーズン真っ只中の京都。
この日も観光客で賑わっていました。
何やら見慣れない器具を装着し始めました。
実はこれクラブツーリズムが企画した歩行支援ロボット（HIMICO）を装着しながらハイキングするという新たな観光ツアー。
足につけたワイヤーを巻き取ることで膝を持ち上げて自然な歩行をサポートします。
顧客の7割が50代から70代だと言うクラブツーリズム。

この日参加したのは40代から70代の8人。
山間部の寺を巡り、およそ6kmを歩きます。
夫婦で参加した田畑さん。
妻の滋美さんは10年前から膝に痛みを抱えていますが、紅葉狩りを楽しみに参加しました。
少し痛みはあるもののいつもより楽に歩けると笑顔がこぼれます

神護寺にある400段の石段です。
田畑さん普段は手すりを使わないと階段を登れないと言いますが、400段を登り切りました。

クラブツーリズムとしては今後、歩行支援を取り入れたツアーの拡大を検討しています。

目の前で浮かぶコーヒーメーカー
MRで働き方が変わる？

企業のコールセンター業務を請け負うベルシステム24などを4社（デロンギ、マイクロソフト、データメッシュ）は、MR複合現実を使ったコールセンター支援の実証実験を発表しました。

MRヘッドマウントディスプレイを装着することで、目の前の景色に3D映像を重ねて表示する技術です。

このシステムはMicrosoftが先月発売したホロレンズ2を使ったものです。
コールセンターにこの技術を採用することで、自宅にいながら製品の細かな問い合わせに答えることができます。
さらに地方に住む人でも、仕事を請け負うことが可能です。

ベルシステムが今日からデロンギ製品の問い合わせに答える実証実験を行い、2021年末を目処にほかの企業にも導入する予定です。

パリ協定20年実施に向け議論

COP25国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議が2日スペインのマドリードで開幕しました。
地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定が来年1月から始まるのを前に、
温室効果ガスの削減量を国際的に取引して、目標の達成にあてる仕組みなどについて合意できるのかが焦点です。
COP25には世界の若者による抗議活動の先導役となったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんも参加する予定です。

経済対策10兆円超に

政府が近く取りまとめる新たな経済対策について、10兆円を超える規模の財政支出を予定していることがわかりました。
経済対策では今年大雨による被害が各地で相次いだことを受け、堤防やダムの強化など防災・減災への取り組みを強化します。
また世界経済の下振れリスクへの対応や、就職氷河期世代の就労支援なども盛り込まれる方針。
政府は与党と協議の上、5日にも閣議決定する構えです。

滝田さん
一年ぶりの規模の経済対策になると思うんですけれども、実は公共事業にあたってはボトルネックあるんですね。
人手不足なんです。建設業に携わる労働者の方は1990年代には約700万人いたんですけれども、足元500万人ですから、ちょうどあの予算の執行は東京オリンピックの後になっちゃうんじゃないのかという見方もあるぐらい。
タイムリーな景気対策はちょっと現状で難しいかもしれません。

野村社長CEOに奥田氏

野村ホールディングスは来年4月1日付けで永井浩二社長兼CEOの後任として奥田健太郎副社長が昇格する人事を発表しました。
トップの交代はおよそ8年ぶりです。
情報漏えい問題などの不祥事が相次ぐ中、経営の指揮をとってきた永井氏は代表権のない会長に退きます。
国内の個人営業部門が苦戦する中、野村は海外経験が豊富な奥田氏を起用することで海外事業を収益の柱にしたい考えです。

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日本金融業界の未来

奥田CEOに求められることは何でしょう？

冨山さん
本丸の大改造。
金融は証券も銀行もかなり早い段階から流行り言葉でいうデジタルトランスフォーメーションの波に巻き込まれている。
そうすると従来、野球やってた種目がもうフットボールに勝っちゃうような変化。
もう本丸そのものを大改造してかないと多分生き残れないので、そこに新体制は挑戦するということになると思います。
10年仕事です。

香港人権法に中国が対抗措置
米中通商協議への影響は？

今日行われた中国外務省の会見。
中国はアメリカへの対抗措置として、アメリカ軍の艦艇や航空機が香港に立ち寄ることを拒否するすると発表した。
ただ実はこの措置、これまで度々を行っているもので新鮮さはない。
また、香港の抗議活動を支援したとして、アメリカの非政府組織に制裁を加えることも発表したが、具体的な内容は明かされていない。
米中通商協議が第一段階の合意に向け大詰めを迎える中、アメリカを過度に刺激しないよう中国が配慮した格好だ。
一方アメリカメディアは交渉に関わる政権幹部の話として、香港問題によって米中交渉が行き詰まっていると報じた。

米中対立の勝者は？
アメリカ大物二人に聞く

WBSではアメリカの元副大統領など有識者2人に見通しを聞きました。

アメリカのダン・クエール元副大統領

1989年からの四年間、いわゆるパパブッシュ政権で副大統領を務めた人物です。

Q：米中関係についてどう見る？

「米中が合意したとしてもおそらく非常に小さい合意になる。」

クエール氏は合意が実現したとしても、第一段階に過ぎず、米中の通商摩擦はくすぐり続けると予想します。

「米中の競争は今後数十年続く。しかしアメリカのほうが強いだろう。」
「中国の経済力は伸びているがまだ指示に関しては非常に弱い。習近平体制が長く続くかはわからない。」

習近平体制が倒れ中国がアメリカとの競争から脱落する可能性を指摘しました。

ハーバード大学 エズラ・ボーゲル名誉顧問

「たぶん、習近平体制は続く。3期目の可能性は大きい。」

こう語るのは1979年に日本式の経営を高く評価した著書「ジャパンアズナンバーワン」がベストセラーとなったアメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル氏です。

クエール氏とは対照的に習主席が推し進める政治の腐敗撲滅の評価は高く、権力基盤は硬いものだと分析します。
ボーゲル氏はアメリカ側にも歩み寄りの姿勢が必要だと指摘しました。

「米中が競争相手っていうことは変わりがない。
　環境問題、貿易問題などあらゆる問題は、もう少し協力して解決する必要がある」

日中関係についても長年研究しているボーゲル氏
日中関係についてはここ数年で政治・経済ともに改善していると評価しました。

1万円からオーナーになれる？
数億円、あのアート作品まで

何千万何億円といった富裕層だけが持てるイメージの美術品をわずかな金額で所有できるという日本発のサービスが公開されました。
都内で開かれた美術の展示会。
現代アートの巨匠アンディウォーホールノのリズ。
女優エリザベステイラーを描いたこの作品は1100万円。
わずか1万円から所有できるというのです。

アート作品を会員権として小口化し、共同保有するもので、保有率ごとに設定された優待サービスを受けられるという仕組みです。
サービスを提供するアンドアートは作品を数年後に市場に売却して、損益を会員の間で分配することを想定しています。
アート市場の日本流通額はおよそ2500億円。
世界と比べるとまだ低い状況だと言います。

アンドアート 松園社長
「世界では7兆円以上のマーケットがありますので、その数％は少なくともとりたい」

ウィーワーク渋谷に新拠点

共有オフィス、ウィーワークを運営するウィーカンパニーの日本法人が東京渋谷区に国内最大規模の拠点をオープンしました。
渋谷スクランブルスクエアの中にあり、5つフロアにおよそ3500席を配置しています。
渋谷にオフィスを構えることで、若い人材を獲得したい企業を主なターゲットにしていて、アパレル会社やタピオカドリンクの専門店を手掛ける会社が入居しています。

7-9月設備投資7.1％増

財務省が発表した7月から9月までの法人企業統計によりますと、金融や保険料を除く全ての産業の設備投資額は1年前に比べ7.1％増加しました。
次世代通信規格5G向けの電子部品などが牽引し、12四半期連続のプラスです。
売上高は2.6％減と3年ぶりの減少となりました。

中国景況感3年ぶり高水準

イギリスの調査会社マークイットなどが発表した中国の11月の製造業PMI購買担当者景気指数は前の月と比べて0.1ポイント上昇の51.8でした。
幸福を判断するための節目の50を4カ月連続で上回り、16年12月以来の高い水準です。

マーケット情報

東京株式市場では中国の景気指標の改善を受けて、景気の減速に対する警戒感が和らいだことから買いが優勢となりました。
日経平均株価の終値は前週末より235円高い23529円で年初来高値を更新しました。

景気はいいとこどり

滝田さん

確かに日本の株価はいいとこどりしてる感じがするんですよね。
中国そして日本という風に、ポジティブに反応してるんですけれども、僕ちょっとアメリカの状況で注目したいのが、アメリカが石油の純輸出国、つまり輸出の方が輸入より多い国になった。
これ70年ぶりなんですね。
この辺りがいい湯加減の背景にあるんじゃないかと思う。
なぜかというと、アメリカの輸入が減るということは需給の面から石油価格が安定しやすくなる。
ということで石油の輸入国日本にとっていい油加減でもあるんじゃないのかというふうに思う次第です。

トレたま：顎にあてるクッション

T.T.File-5148

東洋紡が開発した顎にあてるクッション。

東洋紡 池田さん
これはデスクワーク向けの楽な姿勢で集中力が持続できることを目的として開発したクッション。

厚生労働省が定めたガイドラインをもとに実際の姿勢を取ってみると、パソコンなどを使った作業時の正しい姿勢。
集中すると前のめりになって楽な姿勢をとる人も多いのではないでしょうか。
その姿勢を維持できるようにしたので今回の商品なんです。

座高に合わせて3段階自分に合った姿勢をキープできます。
素材は寝具や新幹線のシートにも使われる耐久性に優れたクッション材です。
このクッション材を顎に当てることで、お尻や腕にかかる荷重が机に分散され使わなく楽に作業ができるんです。
一見だらしない様ですが椅子の背もたれに身体を傾けるこの姿勢から開発が始まりました。

実際に検証をしたそうなんですが、本当にお尻と肘にかかる負荷が減っていたということでした。

文化・エンタメが基幹産業に

社会が成熟してきて豊かになってくると、みんなのものにあまりかお金使わなくなる。
そうすると物質の消費から文化の消費に移るわけです。
エンターテイメントだったりアートにみんなお金を使うわけです。
実際インバウンドで来てる人達も遺産日本の文化遺産とか見に来てるわけですから、むしろ基幹産業になっていく。
頭を切り替えていかなきゃダメですよね。
鉄とか自動車とかでないと基幹産業にならないと思ってる感じがありますけど、むしろこれからこういった文化消費が基幹産業に持ってかないと日本の20世紀はいんじゃないですか？