WBS 2019/12/16(月)

不正80人リストとは
日産内部文書を入手

日産の取締役会に送られた内部文書。
宛先は10人の日産の取締役。
日付は2019年10月8日。
日産の取締役会が開かれた日。

「取締役会メンバーの皆様へ。
　私はこの手紙が本日の会議の議事録に追加されることを正式に要請いたします。
　ティエリー・ボロレ。」

ボロレ氏とはゴーン前会長の逮捕後ルノーのCEOを引き継いだ人物。
自動車に詳しい実務家で日本での駐在経験もある。
そのボロレ氏が日産に突きつけた告発文書の中身とは。

①不正80人リスト

「内部監査室のムレイ氏がゴーン氏を含む役員の不正行為に関与したおそれのある、日産の従業員80人のリストを作成し、懲戒処分の可能性を検討すると確約した。」

ボロレ氏はウォールストリートジャーナル紙の報道を端緒に、日産内部に不正行為に関与したおそれのある80人分のリストが存在していることを知ったという。
そこには現役幹部の名前もあり、ボロレ氏は取締役会で尋ねた。

「どの従業員と役員が80人のリストに載っているのか。」

会議では明確な回答はなかったという。

②役員が会計不正の過去

日産の財務担当の専務執行役員A氏。
彼をめぐり、驚くべき過去が文書で指摘されている。
A氏が前の雇用先で会計不正に関与し、SECアメリカの証券取引委員会から制裁を受けていた。

文書ではA氏が2006年、当時勤めていた自動車部品メーカーで会計不正に関与し、およそ5万ドルの制裁金を支払ったとある。
実際にSECに確認してみた。
すると確かにあった。

「A氏は55000ドルへのペナルティの支払いに同意した。」

ボロレ氏は会計不正に関与した人物が財務トップの地位にいることを問題視した。

③不透明な社内調査

日産はゴーン被告の不正を巡る、一連の社内調査を今年9月に終了した。
ボロレ氏はその社内調査に関わるある人物の存在に強い持っていた。
それがハリ・ナダ専務執行役員。
ナダ氏はゴーン被告に絡む不正に関わっていたとされるが、ゴーン被告の立件に協力することで自身の逮捕を免れたいわゆる司法取引に応じたとされる人物。
そのナダ氏がこの文書が送られた翌日まで、法務担当の専務執行役員を務め、社内の不正調査を率いる立場だった。

ボロレ氏
「なぜナダ氏が日産の今の地位にいるのか。内部調査の信頼性も侵害されている。」

一連の主張を聞いたある取締役はこう告げたという。
「今日は重大な人事の議題もありますからこの辺で」

議題は日産の新社長人事へと移った。
そこで選出されたのが、内田新CEO。

ボロレ氏は文章を送った3日後にルノーのCEO職を電撃解任された。

このボロレ氏の解任の理由につきまして、ルノーのスナール会長は新しい風を入れるためと説明しています。
番組ではボロレ氏の文章について日産に事実関係を問い合わせました。
こちらがその日産の回答です

「当社はボロレ氏から出された指摘や疑問に関して取締役会において、しっかり議論し問題ないことを確認の上、ボロレ氏のレターに対して10月中に回答しております。
　ボロレ氏の懸念に関しては多くの部分が不正確な情報と憶測に基づいているものであると判断しています」ということです

どのような回答ここでしたんでしょうか？というのも尋ねましたが「その結果お答えできません」ということでした。

過去に会計不正に関与していた専務執行役員のA氏の採用については、「社内規定に照らし合わせ適切な手続きを経ており全く問題ないと考えております」と回答しています。

情報開示に関する対する姿勢がどうなのかということは、これから日産にとっては重要な課題になりそうです。

滝田さん
次から次へという感じですね。
ゴーンさん一人に全部の罪を被せてる感じがちょっとするわけですよね。

年末はふるさと納税
最大手はメルカリとタッグ

年内には色々と締め切りがありますがその一つがふるさと納税。

1年間を通して申し込みができるんですが、毎年締め切りが迫る12月に利用が集中する傾向がありまして、平均寄付金額は1月から9月の7倍にも増えるんです。
締め切り間近の今、ふるさと納税をめぐって新たな競争が過熱しています。

今月末の締め切りを前に多くの人が駆け込みでふるさと納税を利用していました。
この駆け込みシーズンで利用者を獲得しようと新たな一手を打ち出したのが、国内最大級のふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」。

ふるさと納税未経験者を集めたイベントが開かれていました。
参加者が開いているのはフリマアプリのメルカリ。
ふるさとチョイスは今回、メルカリのスマホ決済サービスメルペイと手を組み、ネット決済機能を使ってふるさと納税を手軽に利用できるようにしました。

その背景にあるのはふるさと納税未経験者のこんな声。
「仕組みとかよくわからない」
「世の中的に周りでやってる人もいないと聞きにくい」
「所得とか色々埋め込まなきゃいけない。よくわからなかったので先に進めなかった」

実はふるさと納税は全体の利用率が2割程度と未だ低いのが現状です。
普段から使っているアプリと連携させることでハードルを下げ、1450万人と言われているメルカリの利用者を取り込むのが狙いです。

また加熱？ふるさと納税
黒毛和牛 還元率は99.9%

総務省が6月に始めた新ルール。
返礼品は地場産品でかつ寄付額の3割以下に抑えられました。

100億円還元キャンペーンなどを行い全国の1割にあたる498億円を集めた泉佐野市など四つの市町村が制度から締め出されました。
自治体間の競争が一服したかに思われましたが、

ふるさと納税ガイドを運営するカリーグズ 福田CEO
「利用者にとってお得な返礼品っていうのはまだまだあります。還元率という意味では3割以上になってます。」

こう話すのはふるさと納税のポータルサイトを比較するサイトを運営する福田さん。
このサイトでは独自に算出した還元率ランキングを載せています。
1位は99.9％。鹿児島県志布志市の黒毛和牛。
25000円寄付したら25000円近くの価値あるものが家に届くという計算です。

「実際にネットショッピングで買おうと思った時にはだいたい6180円とかで販売しているので、これを2020g頼んだらいくらになるかっていう計算をして還元率っていうの算出してます」

ランキングベスト70まで出していて、一番低いものでも還元率59.6％。
1万円寄付したら6000円相当のものが来るというものです。

そのからくりは3割以下というのはあくまで自治体の調達額の3割だからです。

「たくさんの返礼品を仕入れしている自治体が安く仕入れられているっていうケースが想定されます」

中にはこんな自治体も。
「泉州タオルという地場産品のタオルとボーズのスピーカーがセットになっている」

海外メーカーの高額家電を地元産品とセットで提供していたのは大阪府熊取町。
町役場に電話すると「個別具体的なことはお答えすることはできません」と回答しました。

100億円キャンペーンとは

「総額100億円のAmazonギフト券が当たる。」
泉佐野市の復活を匂わすこのキャンペーンを始めたのは、ふるさと納税サイトのひとつ「ふるなび」。

「泉佐野市がやっていたのはあの返礼品になるんですけれども、こちらはあのふるなびの独自のキャンペーンになります。
　差別化を図るために独自でもいろいろと工夫をしながらサービスを展開しております。」

今、新たに加熱しているのがポータルサイト間での競争です。
ルールの厳格化により返礼品での差別化が難しいため、利用者がよりお得感のあるサイトに流れるからです。

一方楽天ふるさと納税では、楽天の他のキャンペーンと合わせることで、返礼品とは別に最大30％相当の楽天ポイントが還元されます。
各サイトが身銭を切ってまで新規ユーザーの獲得に力を入れる理由は？

福田CEO
「市が拡大していくまでは、各ポータルサイトがキャンペーンを行い、市場を大きくしていくことは続く」

日韓3年半ぶりの対話
予定を超え10時間進展は？

午後8時過ぎ。
予定を大幅に超え10時間以上に及んだ政策対話。
注目の長期戦の結果は。

梶山経産大臣
「それぞれの責任と裁量のもとに、実効的な輸出管理を推進することが必要であるとの認識を共有をいたしました」

一方の韓国側
「韓国が主張している『早急に解決すべき』という点に日本も理解を示した。懸案解決に向けて政策対話を続ける。」

合意を強調した両者。
次回の対話を近くソウルで行うことを決めた。
ただ具体的な進展についての言及はなかった。

関係者によると日本の半導体材料の輸出管理強化の撤回を要求した韓国側に対し、日本側は重ねて安全保障上の懸念を表明。
韓国側は貿易管理に関わる人員の拡充を提示し、管理体制が整っていると主張したものの、日本側はそもそも法整備が不十分と指摘したものと見られる。

そもそも貿易対話は2008年以降、1～2年に一度行われてきた。
しかし2016年6月以来中断。

日本側「韓国側の都合で何度も日程が延期されてきた。」
韓国側「日本側が日程を出してくるのを待っていた。」

こうしたなか、今年7月信頼関係が損なわれたとして日本は半導体材料3品目の韓国向け輸出管理を強化。
韓国側は猛反発。
日韓のGSOMIA軍事情報包括保護協定の破棄を通告するとともにWTO世界貿易機関に日本を提訴。
日韓関係の悪化に拍車がかかる事態になっていた。
しかし一転、先月韓国がGSOMIA破棄の撤回とWTO提訴取り下げを発表。
融和ムードも流れる中で迎えた対話再開だったが、両者の主張は事実上の平行線に終わった形。

政権支持率が低迷するなか、日本に対し弱腰な姿勢を見せられない文政権。
一方、安倍総理大臣も安易な譲歩には応じない構えを崩さない。
来週24日には直接会談を予定する両首脳。駆け引きが続きそうだ。

知られざるディープ中国
コンビニからどこへ

知られざる中国のディープな実態をお伝えする新シリーズ。
第一弾は日本の飲食店やコンビニエンスストアのアルバイトとして、これまでかなり目立っていた中国人の変化についてです。

10年前は日本の飲食サービス業で働く外国人のうち、実に7割以上が中国の人だったんです。
それが去年は3割ほどとなっています。
そしてこちら小売や卸業などでも6割を超えていたのが、4割に減っているんです。

そこにはある意外な理由がありました。

今月東京都内であるイベントが開かれました。
会場には大勢の女性。お目当ては化粧品です。

集まったのは皆中国の人達。
彼女たちはソーシャルバイヤーと呼ばれ、日本国内に数十万人いると言われています。
スマホで商品を撮影。するとすぐさま中国のSNSにアップ。

彼女たちにアピールしてもらおうと日本の化粧品メーカー9社が参加しました。

日本から中国へ。越境ECの規模は現在およそ1兆5000億円に拡大。
今後も年15％のペースで成長していくと見られていて、その鍵を握るのがソーシャルバイヤーの存在なのです。

中国人ソーシャルバイヤーの仕事とは。
都内のオフィスビル。会議室にいたのは曽さん30歳。
商品紹介の生中継の真っ最中でした。

曽さんは中国のSNSで200万人のフォロワーを誇り、インフルエンサーとも呼ばれています。
2010年に留学生として来日。
居酒屋コンビニでアルバイトをしていました。
その経験が今のビジネスで役立っているといいます。

「日本の会社のルールやサービスの意識、日本語はアルバイト時代に習得した」

2015年にインフルエンサーをマネジメントする会社を設立。
現在日本の化粧品メーカーなど10社以上と契約。
月3000万円ほどを売り上げているといいます。

盛り上がる越境ECですが中国政府は今年1月規制に乗り出した。
企業個人を問わず、すべてのネット通販業者に登録と納税を義務付けたのです。

東京新宿の京王百貨店。
匿名でバイヤーの男性が取材に応じてくれました。

買い物をしてきたばかりというその手には、口紅や美容液など女性用の化粧品に、高級ブランドブルガリのネックレス。

「中国のお客さんに送ります」

その方法を教えてくれるというのでついて行くことに。
やってきたのは都内のレンタル倉庫。
そこには山積みのダンボールに。

先ほど購入した商品をダンボールに梱包。
北京の客に国際スピード郵便で送るというのですが、政府の規制は大丈夫なのでしょうか。

税金がかかるかはその時次第、運だという。
現在中国にいる客は2000人以上。
注文はSNSで受け付けています。
林さんもかつてコンビニでアルバイトをして、生活をしていたのです。

こっち変えた理由は何ですか？
「コンビニの仕事は細かくて時間も長い。ソーシャルバイヤーのほうが時間が自由で利益もコンビニより高い。収入は30万くらい」

日本の人手不足を陰で支えてきた中国人労働者。
国境を越えるビジネスは今後も拡大を続けるのでしょうか。

auとポンタがタッグ
客の好みに合ったクーポンも

全国で22万以上の店で利用でき、会員は9000万人以上いるポンタが、今回auとタッグを組むことになりました。
それによりポンタの会員は1億人を超えることになります。

auを展開するKDDIは、スマホ決済のauPayや電子マネーを使った際に得られるポイントを来年5月をめどにポンタと共通化。
auの利用客は貯めたポイントをPontaと提携する180以上のブランド、全国22万の店舗で使えるようになります。

提携に伴い、KDDIはPontaを運営するロイヤリティマーケティングの株をローソンの親会社三菱商事から譲り受け、20％出資。
さらにローソンの発行済み株式の2.1％を市場から買い付けます。
auは4月にauペイを開始し、現在の利用者はおよそ700万人。
ただペイペイやLINEペイ、ドコモのd払いなどに比べ大きくて遅れています。

auの利用料金もPontaのポイントに。
そのポイントを使える場所が増えることで利用者の満足度を高める狙いです。

さらに今回の提携で、両者が力を入れるのは客の購入データの分析です。
客がコンビニに来店した時に購入データに基づき、自分の好みにあったクーポンをスマホで受け取ることができるようにする考えです。

対中輸出 2年後には2倍に

米中通商協議を担当するアメリカのライトハイザー通商代表は、アメリカCBSテレビのインタビューで、中国との第一段階の合意により中国への輸出が2年後にはおよそ2倍になると強調しました。
またライトハイザー氏は農産品やサービスなど品目ごとの数値目標が合意文章に入るとの見方を示しました。
ただ、中国側は数値目標を公表しておらず実現は見通せない状況です。

737MAXの生産停止も

アメリカ航空機大手のボーイングが2度の墜落事故を起こして運行を停止している新型旅客機737MAXの生産停止を検討しているとウォールストリートジャーナルが報じました。
運行再開に必要な当局からの承認取得が難航しているためだということです。
ボーイングは16日にも方針を公表する見通しだということです。

ハエ幼虫が作った肥料で野菜

バイオベンチャーのムスカは都内で、ハエの幼虫を使って生産した食材の試食会を開きました。
家畜の糞や生ゴミをハエの幼虫に分解させて、肥料を作る技術を持っていて、試食会ではその肥料で育てられたキュウリやトマトなどの野菜がふるまわれました。
またゴミの分解に使った幼虫は、家畜の餌としても利用することができるため、ゴミを二つの資源に変えるリサイクルシステムとしても注目されています。

マーケット情報

東京株式市場ではアメリカと中国の貿易協議の第1段階が合意に達したものの、今後の協議への不透明感が意識され売りが優勢となり、3営業日ぶりに反落しました。
平均株価の終値は前週末より70円安い23952円でした。
現在のニューヨーク株式市場でダウは120ドル以上の上昇で過去最高値を更新しています。
ナスダックは現在69ポイントの上昇となっています。
現在ドル円相場は109円40銭台で推移しています。

トランプ大統領3つの成功とは

トランプ大統領通商のハットトリックは一人で3得点とあります。

滝田さん
もちろん1番目はアメリカと中国で貿易問題で合意に達したということ。
2番目は新しいNAFTAですね。USMCAと言われているわけですが、議会との間で修正の合意ができたということ。
3番目です。
これは既定路線なんですが、日米貿易協定は来年発行するということです。

この3つの得点をあげたわけでなかなかの実績ということになると思います。

アメリカ側にとっては中国に対する制裁関税を止めたという一部ですけど引き下げた部分がある。
中国側はアメリカから農産品を購入するという取引をやったってことですね。
それを演出したのは誰かって言うとなるんですけども、トランプさんの娘婿にあたるところのクシュナーさんです。
彼がトランプさんを説得して、制裁関税の一部税率を引き下がったらどうだってことで、それを飲んだということです。
昨年から緊張ずっと続いたんですが、初めての緊張緩和局面を演出したってことになると思います。

パリ協定ルール合意先送り

COP25国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議は15日、各国に温室効果ガスの削減目標の引き上げを促すことを盛り込んだ成果文書を採択して閉幕しました。
ただ、会期を2日間延長したにも関わらず、一部積み残されていたパリ協定の実施ルール作りの合意は断念し、次回会合に先送りすることを決めました。
これを受け国連のグテレス事務総長は声明で
「がっかりしている」とした上で
「我々は諦めてはならないし、私も諦めない」と述べました。

中国習主席 香港警察を支持

香港の林鄭月娥行政長官は中国の習近平国家主席と会談し、半年以上続く反政府デモへの対応を協議しました。
香港警察の厳正な法執行を断固支持すると強調し、秩序回復に全力を尽くすよう指示しました。
またデモの背景となった香港社会に根ざす格差問題などの矛盾を解消するため、抜本的な対策を講じるよう強く促しました。

家事負担が減る住宅

住宅メーカーのポラスグループは、共働き世帯を対象に家事負担の軽減などに特化した分譲住宅を発表しました。
東京ガス都市生活研究所の共働き世帯への調査をもとに、洗う・干す・しまうを短い導線でできるようにすることで、たたむ動作をせずに済む時短設計がされている他、家事代行サービスを一定期間無料で利用できます。
13棟の販売を予定していますがすでに7棟は契約済みだと言います。

温暖化止めるには
中国動かす必要が

全体像を考えておく必要があると思います。
2030年のCO2の排出総量、全体量がどの国は閉めてるかを示したもの。
中国・アメリカ・インドの3か国で全体の半分を占めるわけですね。
なかでも中国は全体の3割を占めるわけですので、これらの国が動かなければ事態は前へ進めないということ。

EUは慈善団体じゃありませんからひとつ気になることを言い出している。
炭素国境税という考え方です。
どういうことかというとEUに比べて規制が緩い国から物を輸入するときは、関税を課そう理由でトランプさんに似てるわけですよね。
この問題なかなか一筋縄ではいかないと思います。

トレたま：大きさを変えられる容器

T.T.File-5158

倍くらいの大きさになりました。
その秘密はこの溝にありそうです。
アリの巣のような溝に沿って動かすことで容器を大きくすることができるんです。
大きさは5段階で調節することができます。

またふたつ以上の容器を繋ぎ合わせることができる他、洗う時にはパーツをバラバラにできるので綺麗に洗うことができる。

さらにこんな効果もあります。
中の空気を減らすことで食品の酸化を防ぎ、鮮度が保てるというんです。

大きさが変えられる省スペース鍋に鮮度も保てる容器。
アイデア次第で活躍の場が増えそうです。

パズルロック
来年3月上旬発売予定2860円

昨日のウイグル、今日の香港、明日の台湾

昨日のウイグル、今日の香港、明日の台湾と言われる中で、台湾の総統選挙、来月来年の1月に近づいてきました。

滝田さん
中国に批判的な齋江文総統にとって相当な追い風ですね。
主権か人権かです。
アメリカは人権の問題は相当強く言ってるんです。
中国が主権の問題だと受け止めるようになると、相当な緊張が走ると思います。
そうすると貿易で手打ちしてもここで尾を引くことになりますね。