広がる新型肺炎の余波
小中高校臨時休校へ
政府が突如発表した全国での臨時休校の要請。
「ここ一週間が極めて重要な時期であります」
さらに入試や卒業式を実施する場合は、必要最小限の人数に限って。開催するなど万全の対応をとるよう要請。
また厚生労働省は保育所は一斉臨時救援を要請する対象ではないとし、学童保育についても原則として引き続き開所してもらう方針を示しました。
1万人が消えた町は
学校よりも一足先に影響が出ているのはビジネス街です。
多くの企業が集まる東京汐留では。通勤の時間帯ですがこのように人通りはまばらです。
新型肺炎の影響で大規模なテレワークを導入した会社が汐留に集中しているのです。
パナソニックの法人向け事業を担うこちらの拠点では今日から社員およそ2000人の在宅勤務を開始。
パナソニックから程近い電通本社では昨日から全従業員およそ5000人を在宅勤務に。
さらに通りを挟んだところにある資生堂も、昨日から国内の全従業員の3割にあたるおよそ8000人を在宅勤務にしました。
普段ならサラリーマンが街にあふれるランチタイムにも大きな変化が。
こちらのお店いつもは満席だと言いますが昨日から客が急激に減っています。
食事の後に立ち寄る人が多いが靴磨きの店。客の姿はありません。
こちらのゴルフショップでも半分ほど客が減ったと言います。
ウイルスの猛威は続いています。
22日に感染が確認された北海道知内町の80代男性が死亡しました。
国内の死者はこれで8人となりました。
北海道や神奈川、東京などで感染者が確認されました。
新型肺炎の世界的な拡大に対する警戒感が強まり、今日の日経平均株価は4営業日続けて下落しました。
終値はおよそ4ヶ月半ぶりに22000円を割り込みました。
稼働は1台だけ
苦境の観光業、倒産企業も
企業をめぐる環境は厳しさを増しています。
千葉県にある貸切バスの運行会社。
11台あるバスのうち今日の運行はスキー場に向かった1台のみ。
このバス会社では利用客の6割以上が中国や東南アジアなどからの外国人観光客でした。
しかし新型肺炎の拡大を受け、客足は激減。
国内の客からもキャンセルが相次いでいます。
2月以降の売り上げは去年に比べ8割減る見通しです。
11人いるドライバーのうち半数近くが退職しました。
政府はこのように新型肺炎の影響で経営に苦しむ企業に対し、貸付要件の緩和など資金繰りを5000億円規模で支援すると発表。
また休業した場合に、従業員の賃金の一部を助成するなどの支援策を打ち出しています。
このバス会社でも支援の活用を検討していますが、結局社会保険料とかの負担がやっぱり会社にはかかってくるので雇用し続けるのがもう難しいという。
すでに耐えきれなかった企業も出てきています。
東京商工リサーチによると新型肺炎の影響による経営破綻は既に2社。
そのうちの一つ、愛知県蒲郡市にある旅館は元々業績不振の中、中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、事業継続を断念しました。
東京商工リサーチ 原田さん
「これからは日本人のは日本国内の観光消費が落ち込むことによって、インバウンドに頼っていたわけではない業者にも経営に対する影響が出てくる。もしかすると去年は8383件だった倒産が今年は1万件に近づく、もしくは超える恐れがある。」
560円航空券も影響は世界で
リオの祭典 聖地巡礼は
感染者の数が昨日より505人増え、合わせて1766人になった韓国。
LCC格安航空会社の仁川大阪間が片道南東6000円ウォン、日本円にしておよそ560円のチケットが登場しました。
インチョン空港を訪れてみると、こちら出発ロビーなんですが利用客の姿は非常に少なく感じます。
今は通常であれば航空業界にとって繁忙期ですが新型肺炎が遅い需要は激減。
韓国のLCCは苦境に立たされています。
そのうちの一社イースター航空が売り出した格安チケット。
燃油サーチャージや空港施設利用料を含めても総額で4000円ほどにしかなりません。
本来の運賃はおよそ25000円で韓国メディアからは涙の投げ売りと評される事態に。
それでも韓国のLCCでは低い搭乗率が続いています。
去年からの日韓関係悪化に加え、香港でのデモの長期化、そこに新型肺炎の発生が重なるというかつてない逆境。
コスト削減のためLCC6社のうち5社は社員に対し、無給休暇を募るまでになっています。
こうした事態を受け、今日大統領府での会議に参加したムンジェイン大統領は
「直接的な打撃を受けている航空業界と海運業界に対する支援を含め、経済の活力を取り戻すため先頭に立っていってほしい」
韓国政府はLCC各社に対し最大に280億円の緊急融資を行うなど国を挙げた支援を行うことを決めていますが厳しい状況はまだ続きそうです。
世界的に感染拡大への不安が高まる中、トランプ大統領は。
「手洗いをして清潔にして不必要にいろいろなものに触らないこと。風邪をひかないようにするのと同じことだ」
身振り手振りで新型肺炎も予防法は風邪と一緒だと呼びかけるアメリカのトランプ大統領。
アメリカの疾病対策センターが国内での流行が避けられないと警戒感を示したことに対しても
「我々は感染拡大やいかなる事態にも対応できる万全の準備ができている」
万全の対策を講じているため感染拡大の可能性は低いと強調しました。
ところがカリフォルニア州で感染者が一人確認されました。
この感染者は渡航歴がなく、感染した人との接触も確認できていないことからアメリカ国内で初めてとなる市中感染の可能性があります。
アメリカ国内で新型コロナの感染が広がり始めたとの見方もあります。
そしてこんな発言も
「1人だけだ。あんなに大きな国でたった1人だ」
その国はブラジル。
南米で初となる感染者が確認されたのです。
ブラジルは今世界で最も派手なお祭り、リオのカーニバルの真っ最中。
ブラジルでも感染者が見つかったことで新型肺炎の感染は五大陸全てに広がったことになります。
ただサンバのリズムに熱狂する市民の間では危機意識は低そうです。
中東でも動きがありました。
感染者が確認されていないサウジアラビアでは、政府が27日から聖地メッカやモスクへの巡礼者の訪問を一時的に制限。
感染拡大が確認された国からの観光ビザを使った入国も中断します。
マスク不足で注目集める
急造シートに鼻マスク
感染拡大が続く中、深刻なのがマスク不足。
花粉症の季節に差し掛かり、さらに拍車がかかる恐れがあります。
高知県日高村ここで今注目を集めるあるものが作られています。
日本で最初に国産技術で不織布の生産を始めた金星製紙。
これは今月初め販売を開始した「さらふあマスク用取替えシート」
長方形の不織布が50枚入っています。
使い方はいたって簡単。不織布を1枚当たるようにセット。
汚れたら取り出して捨てるだけ。
これで新しいマスクへの交換を減らすことができます。
発売から10日間で15万箱750万枚を出荷。
医療施設や食品工場からの注文が殺到しているといいます。
マスク不足が深刻になり始めた先月下旬マスクの代わりになればという思いから商品の開発に着手。
1週間で商品化に成功しました。
本格的な花粉のシーズンを迎え、金星製紙は県内四つの工場をフル稼働させ生産量を2倍に増やす計画です。
愛媛にあるこちらの会社でも注文が殺到し2ヶ月待ちとなっているものがあります。
それがこの十字型の小さな商品。
鼻の中に入れるだけで花粉の対策が可能になるという鼻マスクです。
特徴は直径およそ1cmの円の中にある小さな白いシートにあります。
0.1ミクロンの微粒子でも99％遮断するという特殊なフィルターで旭化成や東レなどが開発したものを採用しています。
実際に花粉を使って比べてみると
この通り一般的なガーゼは花粉をほぼ通してしまっていますが特殊フィルターは花粉がフィルターの上に乗ったまま。
1年前に比べ、4倍以上の受注があり、急ピッチで増産を進めています。
気になるのは今のマスク不足がいつ解消されるのかです。
すでに週1億枚のマスクが国内で供給されていて、中国からも毎週1000万枚が輸入されているといいます。
それでも足りていない現状について政府関係者は。
「買い占めさえなければ供給は追いついている。本当は足りているんだ」
新型コロナと経済の行方
第3のシナリオとは？
今後日本経済のシナリオどういったものが考えられるんでしょうか。
髙橋さん
まずはの1-3月はほぼ間違いなくマイナス成長だと思うんですね。
問題はその後、回復するかどうかです。
結局それは1番と2番ですけども、その肺炎がいつ収束するかによって回復するかそれとも悪いまま景気後退になってしまうか、どっちかだと思うんですが、私は実は第3のシナリオがあるかなと思ってます。
収束したとしても景気が良くならない。
そうなる理由はいくつか考えられます。
個人商品が悪くなって、それが戻ってこないと。
今個人消費が蒸発しちゃってますけど、良くなったとしても皆さん2倍買うわけじゃないですよね。
だから個人消費が戻ってこないケースが一つ。
二つ目が今、企業が新年度で設備投資計画立ててるんですけども、不透明感が強いので設備投資を計画を後ろ倒しちゃうと。前半やらないと景気悪くなる。
三つ目が中国です。
もし中国が収束したとしても、人と物の動きは戻っても、今中国の企業は過剰債務なのでバタバタと倒産するかもしれない。
中国の経済が二番底になって、日本の輸出がまた落ちるということなので、こういうシナリオもあるかもしれない。
どうしたい以下ということですが、同僚によると春闘で賃上げをちゃんとやることだ。
個人消費のマインドを落とさないためには賃金が上がること。
甘すぎる赤福
暴力問題で販売停止も
今週月曜日、三重県の伊勢神宮の参道は人で溢れかえっていました。
中でも大行列ができていたのが赤福本店です。
創業300年以上。
名物の赤福餅はたっぷりのこしあんで柔らかい餅を贅沢に包んだ逸品です。
次から次へ飛ぶように売れていきます。
赤福といえば2007年、30年以上に渡り、売れ残り商品の製造日を偽装して再販していたことが発覚。
当時の濱田会長は辞任に追い込まれました。
再開後、生産体制を刷新し信頼回復に努めた赤福。
事件直後の売り上げは64億円だったのに対し、去年は87億円にまで伸ばすなど順調に回復しました。
濱田会長はその最中2017年に再び会長に復帰。
しかし、2000年から2012年までの間、会長の指示により赤福のグループ企業の酒造メーカーが指定暴力団に代紋付きの焼酎など8000本を販売していたことが明らかになりました。
WBSは赤福が設置した第三者委員会の答申書を独自に入手。
濱田会長のグループ全役職からの退任が要求されていて、この答申書に先駆ける形で濱田会長は再び辞任したのです。
東京新宿の小田急百貨店では全国のスイーツを集めた物産展を昨日から開催。
しかし目玉商品だった赤福の販売中止を決定しました。
鹿児島の百貨店でも、暴力団との取引が明らかになり販売中止が相次いでいます。
今回赤福の不祥事が明るみになったきっかけは意外なものでした。
今回の不祥事が明るみになったのはある恐喝未遂事件がきっかけでした。
今週初公判があった恐喝未遂事件、この被害者が赤福本社だったのです。
その事件とは、去年12月一人の男が赤福本社を訪ねていました。
男が突きつけたのは問題の焼酎の瓶の写真。一切は暴力団の菱形の代紋が刻印されていたと言います。
男はその焼酎を公表することをちらつかせた上で、赤福と暴力団との関係を明かさない代わりに金銭を要求。
その後、赤福が警察に通報し男は恐喝未遂の疑いで逮捕起訴されました。
この事態を重く見た赤福側は第三者委員会を立ち上げ、事実関係を調査。
12年にわたり暴力団と取引していたことが確認されたのです。
8年前から公表せず
赤福の隠蔽体質
さらに大きな問題も隠されていました。
会社はすでに8年前から外部の弁護士によって暴力団との取引の問題を指摘されていたことがWBSの取材で新たに判明。
取引自体が暴対法及び暴排条例に違反する。
会長は特別背任罪に問われる可能性があると指摘。
会社の存続までもが危ぶまれる事態と厳しく警告しています。
会社はこれらすべての指摘を8年にも渡り一切公表してきませんでした。
食品偽装に続き、再び企業としてのコンプライアンスが問われることになった赤福。
専門とする久保利弁護士は
「公表する頭がない。恥ずかしいことは言わないという隠蔽体質が根本にある。まずいことは言わない。やめましたって言っておしまいする。何で辞めたんですかということさえもオープンにしなかったわけでしょ。社会の目に全部晒すようなオープンな経営姿勢が取れてない。これが一番大きな問題」
会長側に問題をどう捉えているのか取材を依頼したところ、
（濱田総業赤福の持ち株会社の回答）
「弊社と致しましては、かかるご要望には応じかねます」
赤福の幹部が匿名を条件にこう答えました。
ほとぼりの冷めたら会長は三度戻ってくるでしょう。
食品偽装の頃から何も変わっていません。
確定申告4月16日まで延長
所得税と贈与税個人事業主の消費税の受付を全国一律で4月16日まで延長します。
また税務署や特設会場への来場を控え、パソコンやスマートフォンを使ったインターネットでの申告を呼びかけています。
東京五輪1年延期に言及
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、IOC国際オリンピック委員会のリックパウンド委員が東京オリンピックの開催について、理論上は2021年の同じ時期に延期できると述べました。
世界的に健康が危うくなった場合、それがオリンピックより大事だと言わざるを得ないと話、1年延期の可能性に言及しました。
東京五輪1年延期論
東京オリンピック1年延期論が出てきました
山川さん
公式の見解じゃないんですけれども、一番古株の委員がこういう発言をしてるっていう事は、これは観測気球を飛ばして、世論の反応を見てる状況なんだと思うんですね。
ただこの一年延期論が出てきたというのは日本にとっては少し助け舟だと私は思いますね。
中止になるよりはマシだということで、開催できたとしても有力な選手が来なくて、盛り上がらないじゃないかっていう話も出てるんでですね。
少なくとも選手だとか関係者は大変なんですけどもね、中止になるよりはというとこなんじゃないでしょうね。
今年の景気の頼みの綱がオリンピックだったわけですから、少なくともそれが中止ではなくて、延期になるって事はする期待は持ち続けられるわけですよね。
今のところ委員が何人か発言をしてるんですが、それを総合すると5月ぐらいまでにWHOが収束宣言を出せるかどうか、出せなければ1年後の夏の可能性があるという風に念頭に置いといたほうがいい。
旧村上ファンド系vsレオパレス21
勝負は第2ラウンドに
午前10時から開かれた株主総会で、会社側は村上世彰氏が関与する投資会社レノが提案した、大村氏の取締役選任に反対だと主張しました。
「当社の具体的な業務に通じていない大村氏を取締役に選任する必要性はないと」
レノ側は施工不良問題をめぐる会社側の対応などを批判しましたが、投票の結果提案は否決されました。
一方レオパレス側が提案した二人の社外取締役を選任する議案は可決されました。
総会後レノ側の大村氏はテレビ東京の取材に答えました。
「非常に残念な結果だが現取締役の腕前を拝見しながら今後を考える」
大株主と会社側の対立に株主の見方も別れました。
旧村上ファンドの提案否決
6月株主総会で再び
髙橋さん
ファンド側が大株主であることは変わりないですからね。
また6月の株主総会もありますから分からないんですよね。
今回はファンドでしたけど、最近日本企業同士で敵対的買収があったりとか、結構日本企業が買収の対象になりやすくなってんじゃないかと思ってます。
理由は二つあって、一つは内部留保をふんだんに持っててうまく活用されてないから。
もう一つはガバナンスが弱くて、経営の立て直しにすごく時間がかかってるケースが結構あるんですね。
日本企業は内部留保を貯めたり、借金を減らすことをよしとして、積極的の前向きのリスクを取る投資をしてないですよね。
やっぱりちゃんとリスクとってても投資をして、企業価値をあげるって事を経営者はやんなくちゃいけない。
そういう意味で買収の対象になるような企業の経営者って自分の仕事をしてないっていうことになるんじゃないかと思いますけど。
イベント中止に支援募る
クラウドファンディングサービスを手掛けるレディフォーは新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援するプログラムを今日から実施します。
開催中止によって会場費などの損失が発生したイベント主催者が対象です。
募集ページに損害額や保険による補填があったかどうかを明記することが条件で、集まった金額を損害の補填にあてることができます。
通常募集する側が払うサービス手数料は無料にしたということです。
国民負担率過去最高へ
財務省は国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す国民負担率が来年度44.6％となり、過去最高になるとした推計を発表しました。
消費税率の引き上げによる負担の増加が年間を通じて影響するため、今年度よりも0.7ポイント増加します。
一方借金で賄っている財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は来年度49.9％となる見通しです。
政府と自動車業界 連携強化
経済産業省と自動車の業界団体は今日、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンに影響が広がることへの対応を話し合う協議会を初めて開きました。
会合では業界側から中国国内の移動制限で、人員の確保や輸送に支障が出ている現状などの報告がありました。
今後は状況に応じて、中国当局への働きかけなど政府による支援が行われる可能性があるということです。
トレたま：ゴミが出ないチャック付き袋
T.T.File-5203
一見普通の袋のようなんですが、ゴミが出ない袋とは一体どういうことなんでしょうか。
お菓子などに使われる繰り返し開け閉めできるこちらの袋、一般的に上の部分が密閉されていまして、その下にチャックの部分がありますよね。
今日のトレたまはと言いますと、チャックがまず上にあります、その下が密閉されていますので、手で破り開ける必要がなくてその部分のゴミが出ないということなんです。
この密閉部分のフィルムにレーザーで上下に細い切り込みが入ってるんですね。
押し広げるとフィルムが簡単にピリッとさける仕組みになっているんです。
ミラクルパック
年内販売を目指す
こちらの袋既に特許を取得していましてこれから食品メーカーなどに売り込みたいという考えです。
新型コロナ拡大で急務に
日本の司令塔とは
日本医師会の横倉会長が日本版CDC疾病対策センターこれが必要だという話。
髙橋さん
このセンターには専門家がいて、その文献だとか過去のデータだとか経験をちゃんと集めて、その緊急時には経験をもとにして適切な指導力を発揮するんですよね。
これを聞いて思い出したのは、実はあの大災害の時にもアメリカはフィーマという連邦緊急事態庁、こういうのがあってやっぱり指導的役割果たすんですよ。
なので日本も異常時、緊急時にはセンターみたいなの作った方がいいんじゃないかと思う。
日本はやっぱそういう新しい省庁を作ることも嫌がるんですけど、そういう指導的な役割を果たす組織を作ったほうが私はいいんじゃないかってことを改めて提案したいと思う。