WBS 2020/3/12(木)

コロナショック どうなる世界経済
アメリカ市場激震 取引一時停止

NY株式市場の動揺は収まるどころか深刻さを増しています。
今週に入ってNYダウは4桁1000ドルを超える上下が当たり前のようになっています。
そして今日も1000ドルを超える急落、下げ幅は一時2000ドルを超えています。

NYダウですが現在は1680ドルの下落、21870ドルほどで推移しています。
ナスダックは470ポイントを超える下げ、S&P500指数は160ポイントを超えるマイナスとなっています。
そしてこのS&P500指数ですが取引開始6分後、前の日の終値からの下落率が7％に達しました。
市場の混乱を回避するため売買を15分間停止する措置、サーキットブレーカーが発動されました。
今週2度目ですが15分後に取引を再開した後も下げ止まらず、次は下落幅が13％に達すると次の売買停止措置が発動されるということになります。

Q:連日急落となっているこの背景は何でしょうか。

これまでは大きく下げた翌日というのは大きく上昇するという展開だったんですが、今日は様相が異なります。
11日にトランプ大統領がヨーロッパからの渡航者のアメリカへの入国を30日間停止すると発表したことが急落の要因になっています。

ヨーロッパからアメリカへの入国禁止措置は13日から実施されます。
アメリカは中国やイランに滞在した外国人の入国を既に拒否していますが、距離的にも近いヨーロッパからの入国禁止はこれまで以上に影響が大きいとの見方もあります。

また市場で注目されていたECBヨーロッパ中央銀行の政策決定ですが、先ほど行われた12日の定例理事会で国債の買い入れなどを通じ市場にさらなる資金を投入する量的緩和政策の拡大を決定しました。

ECBラガルド総裁
「コロナウイルスの拡大の影響に対し、ユーロ圏の政府・機関を強力に支持する」

ラガルド総裁はコロナウイルスの拡大に危機感を示し、量的緩和の希望を年末までに1200億ユーロ14兆円拡大します。
また中小企業を支援する目的で、銀行への資金供給を拡大するとしましたが、一方で注目されていた政策金利の引き下げは見送りマイナス0.5％を維持しました。

アメリカでは中央銀行FRBに対するゼロ金利政策を織り込む動きが一気に進んでいますが、こちらは効果は不透明との指摘もありまして、現在議会との調整が難航しているとみられる経済対策に期待するほかないという状況です。

世界の株価指数

世界の主な株株価指数見てみましょう。
アジア株は軒並み下落したほか現在も取引が続いていますヨーロッパ各国の株価指数も午後11時現在のものですが、ご覧のように大きく下落しています。
10％近くの下落ということになっています。
日経平均先物の現在の値ですけれども17490円となっています。
今日の日経平均株価の終値と比べましても大きく下落しているということになっています。
明日の東京株式市場も大荒れということになりそうです。

株式市場の行方は

滝田さん
まず、アメリカの株が開始早々から大幅安になっている。
2つ指摘したいと思います。
一つはECBヨーロッパの中央銀行が本日量的緩和を行ったわけですね。
これは僕はかなり大規模な緩和と言っていいと思うんですけれども、しかしながらヨーロッパの経済、特にイタリアを中心にしてコロナウイルスの拡大で相当経済活動は痛む、金融システムが痛むという懸念があるんだと思う。
2番目はトランプさんの措置ですね。
ヨーロッパからの渡航禁止を打ち出したことです。
これは大西洋に亀裂が入ることを意味します。
つまりアメリカとヨーロッパは人の流れが寸断されてしまうわけですね。

世界経済全体GDPの4割以上を占めますからそこの機能が低下すること相当ダメージが大きい、それをNY市場織り込んでるんだと思いますね。

日本経済対策は消費税ゼロ

トランプ大統領の会見からわずか1時間後、日銀の黒田総裁は少しうつむき加減で総理官邸を訪問。
安倍総理大臣と会談しました。

黒田総裁
「必要に応じて適切な施策をタイムリーに躊躇なくやって行く」

株式相場を下支えするため日銀はETF上場投資信託を相次いで買い入れ。
今日も1000億円分購入するなど今月だけで既に5000億円文購入していて、これは先月一か月分に迫る金額です。
また政府内では来月にも子育て世帯に現金を給付する案が浮上。
消費の下支えを狙います。

さらに自民党の二階幹事長が党内の若手議員から受け取った紙には
「令和の恐慌」回避のための
と書かれています。
自民党の若手議員の一部からは景気刺激策として消費税を一時的に実質0％にするべきとの意見さえ上がりました。

ブロードウェーも大打撃

感染拡大の影響は世界各地に広がっています。
ヨーロッパから年間1500万人以上が訪れるアメリカ。
感染者数は1200人を超えました。
この劇場では従業員一人の感染が確認されましたが消毒をせずに上演を続行するなど危機感は薄い。
しかし人気作品ライオンキングの売り上げは1年前より30％ほど減少。
チケットの平均価格も例年に比べておよそ30ドル安くなるなど、感染拡大はミュージカルにも少しずつ影を落とし始めています。

各国で店舗閉鎖や入国禁止も

感染者数が12000人を超え、中国に次ぐ人数となっているイタリア。
10日から全土で移動制限を実施していますが12日からは食料品店や薬局を除くほぼ全ての店舗を閉鎖させる事態となっています。
フランスではこの3日で感染者数が2倍以上の2300人近くとなりました。
感染拡大を食い止めようと、ヨーロッパのサッカークラブチーム最高峰を決める試合が無観客で実施されましたが、会場の外にはなんと数千人のサポーターが集まってしまいました。

感染者数は60人のインドでも、全ての国に対し外交などを除くビザを来月15日まで停止すると発表。
外国人観光客の入国を禁止します。

中国 世界の靴下工場は

新型コロナウイルスの発生地中国では、今日の会見で国内での感染のピークは過ぎたと宣言しました。
ところが、今度は海外での感染拡大の影響を受け始めています。
海外向けの靴下の生産で中国最大手のアジアソックス。
先月26日にようやく操業を再開。
来月中旬には新型肺炎以前の生産規模に戻す計画です。
日本の靴下メーカーおよそ20社から生産を受託。
今は秋冬向け新商品の開発期間ですが、日中間の渡航が制限されているのを受け、メーカーとの商談が進まないというのです。
さらに深刻なのが輸出先の6割を占めるアメリカでの感染拡大と株価急落に不安を感じています。

中国 車販売店はガラガラ

中国が世界一の規模を誇る自動車市場。
2月の新車販売台数は31万台と1年前に比べて80％近く減少しました。

日系メーカーも軒並み7割から8割減っています。
昨日武漢の工場が再開したホンダの販売店です。
店内に入ると客の姿はありません。
感染を恐れ車への市場は積極的に進めていない状態だと言います。
北京市当局の指導により出勤させる販売担当の店員を半分に抑えているものの、椅子に座り暇そうにする店員も。

イベント自粛日本企業に影

そして日本では安倍総理と握手ではなくグータッチで挨拶を交わした小池都知事。
一部報道で出ているオリンピック延期の可能性について言及しました。

「中止というオリンピックパラリンピックの選択はないのではないか」

オリンピック開催が脅かされるなか、感染拡大は日本企業の業績にも大きな影を落としています。
スポーツ施設などを運営する東京ドームは今日会見を開き、2021年1月期の業績予想を未定としました。
感染拡大によって、東京ドームでは人気グループPerfumeのコンサートが中止になったほか、今月20日に予定していたプロ野球の開幕が延期になるなど先行きは見通せない状況が続いています。

今日財務省と内閣府は1月から3月期の法人企業景気予測調査を発表。
大企業全産業の景況判断指数が－10.1と5年9カ月ぶりの低水準となりました。
感染拡大による企業心理の冷え込みを表した形です。

VRで会議引き合い2倍に

しかしこうした異常事態に改めて注目される最新技術やサービスが増えています。
こちらは通信大手KDDI会議室。
VR仮想現実の世界を体験できるゴーグルをつけた男性が社内会議に臨んでいました。

これは今後予定しているドローンを使ったイベントについての会議。
別の場所にいる社員も参加しました。
使っているのは最新のVRシステム。
ドローンが潜るためのはをその場で作ったり、文字を書いた後その文字をつかんでみる好きな位置に移動することができます。

KDDIは1年ほど前からこのVRシステムを利用。
新型コロナの拡大を受けて利用頻度が増えています。
このVRシステムを開発したのはベンチャー企業のシナモン。
新型コロナの拡大以前と比べ問い合わせは2倍近くに増えています。

自炊の味方 急拡大のサービス

農業の注目を集める新サービスもあります。
千葉県で農園を営む香取さん。
主に飲食店に卸すホウレンソウやニンジンなどを育てています。

「予約のキャンセルも相次いで半分以下のお客さん。実際の商品もやっぱり半分ってことで売上も半分になってますね」

そんな香取さんですが出荷の準備をしています。
食べチョクとは農家などが消費者に直接野菜などを得ることができるサービス。
新型コロナの影響で外出を控え、自炊する人が増える中、食べチョクからの注文が伸びているといます。
こちらのサイトでは3月に入り注文が2倍のペースで増加。
新型コロナによる人々の生活の変化が結果的にサービスの浸透につながっています。

舞台は中国から欧州へ

ここに来てやはりWHOのパンデミック宣言もありましたし、ヨーロッパ、アメリカの状況というのが急速に変わってきてますよね。

山川さん

新型コロナウィルスによる死者数の多い順に並べたものですけども、あの感染者数はどうしても検査の実態によって国によってずいぶん違うんで、バイアスがかかると思うんで死者数の方を信用してるんですけれども、それを人口あたり、100万人あたりの死者数に換算して計算すると、また違った景色見えてくるんです。
イタリアがはるかに中国を上回っている状況ですね。
それからフランスとかスペインもこの数値になっていて、日米よりもはるかに多くてこれが増えてきてる状況です。
一言で言うと結果から言えるのは、もう新型コロナウイルスの問題の舞台は中国からヨーロッパ、特に南ヨーロッパに移ってると思った方がいいんですね。
観戦者対策としてはトランプ大統領がヨーロッパの入国制限をしたのは極めて正しいんです。
正しいんだけど、さすがに親戚関係だと思っていたあの大西洋、経済の大動脈を遮断するとはまさかみんな思ってなかったんで、そこでみんな面食らってるってのは今日のマーケット。

再生エネ先駆けの地へ
メガソーラー光と影

福島県南相馬市の海岸線の光景です。
手前が風力発電、その横にメガソーラーがあります。そして奥に煙が見えていますがそちらが火力発電所です。
そしてその20kmほど先に福島第一原発があります。
東日本大震災から9年、原発・火力から再生可能エネルギーへと躍進を続ける現場の光と影を取材しました。

津波と原発事故に襲われた海岸線を進むと、無数の太陽光パネルが見えてきました。
ここで稼働するのが太陽光パネル30万枚を超える県内最大のメガソーラーです。
住友商事などが開発。およそ3万世帯の電力を賄うこの地は福島の復興へのシンボルと言われています。
目指すは2040年の再生可能エネルギー率100％。

現在再エネ率は目標の30％を超えました。
中でも太陽光発電は2011年からおよそ23倍に急拡大。

福島で急速に普及しているメガソーラー。
その意外な場所がありました。
震災後、県内の多くのゴルフ場が閉鎖。
原発事故での土壌汚染が主な要因でした。
そして今どうなったのか、クラブハウスから連なる大量のパネル。
日照条件の良いゴルフコースが次々にメガソーラーに変わったのです。

しかし今、光と共に影の側面も。
いわき市で起きていたのが
メガソーラーの崩壊。
大雨で斜面が崩れ通学路に土砂が流れ込みました。
小学校のすぐ横でも土砂崩れが発生。
業者は復旧工事を約束しましたがこちらではその形跡はありません。

さらにいわき市内の別の場所ではこんな事態に。
メガソーラーで初の違法案件となりました。

WBSはその企業に取材を依頼、メールで回答が来ました。

「1日も早く是正工事を完了させ、皆様の不安を1日でも早く払拭できるよう誠心誠意努めて参る所存です」

しかし登記簿を調べると、メールの企業は2年前、所有権を手放し別の企業のものになっていることがわかりました。

専門家はこうしたメガソーラーの転売がトラブルにつながっていると指摘します。

環境エネルギー政策研究所 山下主任研究員
「建てて売る企業と自分で建てる気はなく売ってしまう。ババ抜きのように問題があるところが売られ、そこを誰か見つけて買ったところを問題で転売される。」

太陽光発電の普及を加速させたのが2012年の国による固定価格買取制度FITでした。
高い買い取り価格に税の優遇、補助金制度も加わり10％を超える利率の投資も加熱。
ソーラーバブルと呼ばれました。
その後買取価格が年々下がり、稼働を中止したケースも多発。

「資本主義の社会の中で、再生エネを増やすには一定の利益が出ることは当然必要。非常に利幅の高い時期があって、それが投資案件使われてしまったというところは非常に残念。トラブルの元になってる」

こうしたなか福島県に衝撃が。
脱ソーラー宣言をした自治体が現れたのです。

「大規模太陽光発電施設の設置を望まないことをここに宣言する」

それが日本で最も美しい村連合に加盟している大玉村。
それは最大の資源を守るという苦渋の決断でした。

押山村長
「再生可能エネルギーに反対してるわけでもないし、太陽光発電についても当然これは進めるべきものだと認識してますけど、大規模太陽光発電が自然景観を著しく損なう心配が出てきた」

村の人たちも知らないうちにメガソーラーが相次ぎ作られたのです。
森を切り開き斜面に作られたメガソーラー。
実は森林の場合、農地のような規制する法律がなく、村や住民への事前説明も義務ではないというのです。

「事業者からこういう申請が出てるんだけど村としての意見はどうなんだという村の意見を聞く。20年後に廃棄の段階で撤去していただけるのかという心配ももう一つ」

大玉村は去年12月、条例で新規のメガソーラー建設を規制しました。
一方、常磐道沿いに広がるメガソーラーがあります。
福島第一原発のある大熊町。
作られた電力は県外ではなく全て地元のためのものです。
新たなエネルギーのサイクルが始まっています。

「ごみ」活用の衣料品ブランド

リサイクル素材などを使った衣料品を販売するスペインのブランド「エコアルフ」のアジア1号店が13日東京渋谷区にオープンします。
商品は海を漂う漁網を材料にしたシューズや、ペットボトルで作ったジャケットなど、ゴミなどをリサイクルして作っているのが特徴です。

もう一つ特徴的なのが駅に貼られたこちらのポスターです。
近くでよく見ると牛丼チェーンの吉野家の広告がうっすらと見えます。
実はこの広告、エコアルフの呼びかけに応じた吉野家やKDDIなどの企業が提供した使用済みポスターです。
上から塗りつぶすなどして広告もリサイクルするという試みです。
エコアルフはヨーロッパを中心とした15カ国で展開していて、今月下旬には銀座で2号店をオープンする予定です。

ダイソン1台4役照明

ダイソンは照明器具の新製品を発表しました。
使う人の年齢や周りの明るさに合わせて光の色や強さを自動で調節する機能があります。
また光の当て方を変えるだけで部屋全体を照らす照明や、デスクライト、さらに間接照明やスポットライトと1台4役をこなします。
大きさは2種類で価格は7万円から9万円です。

2月の企業物価 0.8％上昇

日本銀行が発表した2月の国内企業物価指数は1年前に比べて0.8％上昇して102.0となりました。
消費税増税による影響を受けて、前年実績を4カ月連続で上回りました。
ただ新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の先行きへの懸念から、原油価格が値下がりし上昇の幅は前の月に比べて縮小しました。

安倍総理が森法務大臣を厳重注意

安倍総理大臣は東日本大震災の際、検察官は最初に逃げたなどと国会で答弁し問題となっていた森法務大臣を厳重注意しました。
安倍総理との面会後、不適切だったと発言を撤回し謝罪しましたが、この問題をめぐり新型コロナウイルスについて緊急事態宣言を可能にする法案の衆議院通過が大きく遅れました。

新型コロナウイルス関連ニュース

日本国内の感染者数は56人増えまして675人となりました。
一方退院した人の数は5人増えて108人となっています。

感染しているかどうか15分でわかるようになります。
繊維大手クラボウが新型コロナウイルスの簡易検査キットを輸入販売します。
少量の血液で検査が可能で判定に数時間かかるPCR検査と比べて時間やコストが大幅に削減できるということです。

ハリウッドの人気俳優も感染。
トムハンクスさんが映画撮影のため訪問中のオーストラリアで新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。

聖火が無観客でスタートしました。
東京オリンピックの聖火リレーがギリシャで始まりました。
聖火の採火式は感染防止のため異例の無観客での実施となりました。

滝田さん
フランスやスペインなんですけども、閣僚や国会議員の方が感染してますから日本でも万一の事態、十分考えておいたほうがいいと思います。

アメリカの行方がカギを握る

あす以降何に注目されますか？

滝田さん

アメリカ、日本の追加金融緩和なんですけれども、それでもなかなか市場の混乱は収まらないと思います。
金や原油が下がってるというのは全部キャッシュ、現金にお金を替えている。
その中で気になるのはやっぱりで原油安でアメリカのエネルギー産業シェール関連が破綻してしまうリスク。
信用リスクが高まりますから、そこは要注意だと思います。

山川さん

ニューヨーク株の下落を止めるためには、トランプ大統領が二人の人を説得する必要がある。
一人が民主党のペロシ下院議長ですね。
今トランプさんが大規模な経済対策を打ち出そうとしてるんですが、そのためには議会の承認を得なければいけないということ。
もう一人がサウジアラビアのムハンマド皇太子。
この人が今回の原油の急落を招いた張本人なんですね。
OPECの協調の減産、そこからも離脱したような形になってますから、この人をもう1回引き戻すための交渉しなきゃいけない。
ここの原油のところを止めないとニューヨーク株の下落は止まらないってことですね。

トレたま：VRでお墓参り疑似体験

T.T.File-5211

VR技術を使ったお墓参りの疑似体験。
VR仮想現実の映像を見せてもらいました。
見えていたのはおばあちゃんのご主人のお墓です。
そしてお墓の掃除をしているのは清掃業者おそうじ本舗のスタッフ。
おばあちゃんの依頼を受けて、お墓の掃除や墓参りをして、その様子を360度撮影できる特殊なカメラで撮影しているんです。

サービスを始めたのはこのような入居者のこんな一言からでした。
「お寺へ行きます」「高島屋行きます」そんな簡単にここを出られない。

お参りに行きたいけど行けないという入居者の声をスタッフが聞き、グループ会社であるおそうじ本舗に持ちかけたことでこのサービスが生まれた。

　VRお墓参り
　3万8000円～

価格はお墓の掃除撮影動画の提供を含め38000円から。
来年中の一般販売を目指しています。

日本政府がすべき対策は

今速報が入ってきました。アメリカのトランプ大統領がオリンピックを1年延長するべきだと発言したということです。

滝田さん
この発言は相当大きくなると思いますよ。
やっぱオリンピック前提に色々無理してきたわけだから、一回リセットした方がいいんじゃないかと。

リーマンショックの後のような超円高・デフレ、それを防止するためにも全力を尽くしてもらいたい。もうそれに尽きます。

山川さん

WHOの終息宣言までのキャンペーンを経済対策としてやったらどうか。
今回どこまで長引くか、時間の概念が一番わからないんです。
そこまでは徹底的に旅行に行っても必ずクーポンを出しますよ。とか、そういう時限的に収束宣言するまでは徹底的にやりますよっていうのはいいんじゃないかなと思います。