コロナショックどうなる世界経済
ゼロ金利復活も株価暴落
先週末トランプ大統領の国家非常事態宣言を受けて大きく反発していたニューヨーク株式相場なんですが暴落しています。
取引開始直後には急落時に一時取引を停止する措置が発動今月3回目です。
ダウ平均株価は現在2300ドルほど下落しています。
下げ幅は一時をおよそ2800ドルとなり、取引時間中としては一時2017年4月以来およそ3年ぶりの安値水準となりました。
ヨーロッパ株式市場も揃って大幅な下落となっています。
15日にはアメリカの中央銀行にあたるFRBが緊急で金融政策を決めるための会合を開きました。
元々17日から予定されていたものを前倒しした異例の会議です。
政策金利を1.0％を大幅に引き下げ、0％から0.25％とし、およそ5年ぶりに事実上のゼロ金利政策を復活させることを決定しました。
また国債や住宅ローン担保証券を数ヶ月にわたり、少なくとも7000億ドルを予想74兆円買い入れる量的緩和政策も再開します。
Q:FRBがゼロ金利政策にまで踏み込んだにも関わらず、株価が下落しているのはどうしてなんでしょうか
そもそも新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安に歯止めがかかっていないからです。
米国立アレルビー感染症研究所 ファウチ所長
「国内の感染ピークはこれから。今後の我々の行動がどの程度で食い止められるか鍵を握る」
FRBの会合と時を同じくして記者会見で、感染症対策の責任者はこのように述べ、この週末のアメリカを含む世界中で感染者や死者の数は増え続けています。
またFRBは日本のようなマイナス金利の導入には否定的で、次の一手が限られてくるという懸念もあります。
パウエル議長は急遽行われた異例の電話会見で、アメリカ政府を始め国が先頭に立って政策を打つ必要性をにじませていました。
FRBパウエル議長
「財政政策、まさに財政政策だけが苦しんでいる産業や人々に手を差し伸べられる。それが政治の重要な役目だ」
ボールは中央銀行ではなく各国の政府にあるという強いメッセージでした。
日銀異例の緊急会合
今日およそ3年半ぶりに追加の金融緩和策を発表した日銀。
元々金融政策決定会合は今週18日と19日に予定されていましたが、急遽前倒しして開催されました。
決定会合の前倒しは初めてのことです。
追加緩和策の内容とは、
①日銀は金融市場を安定化させるため、ETF上場投資信託の年間の買い入れ目標額を現状の6兆円から当面の間12兆円に倍増すると発表。
株価が下落傾向にある中日銀がETFの買い入れをさらに増やすことで、株価を下支えする狙いがあるとみられます。
②中小企業の資金繰りを支えるため、民間の金融機関に最長1年、金利0％で資金を貸し出します。
ただ今回注目された利下げについては見送りました。
しかし、現状マイナス0.1％の政策金利をさらに引き下げることは可能との見方を示しました。
ただ、感染の拡大懸念は依然として根強く日経平均株価の終値は前週末より429円安い17002円でした。
また外国為替市場では政策発表前と比べて円高が加速しました。
外為どっとコム総研 神田調査部長
「日銀の追加緩和ということですから円安に動いてもおかしくなかったところですが、それが円高に動いたということは、市場がやや失望的に捉えた」
黒田総裁の腹の中について3年前まで日銀の審議委員を務めた木内さんは。
元日銀審議委員 野村総研 木内さん
「今回は金融危機を起こさないためにやっている。政府による感染対策がうまくいって、経済が戻ってくるまでの時間稼ぎをするのが役割」
ヨーロッパアメリカ日本と相次いだ金融緩和。
金融政策の限界も指摘されますが。
「世界の中央銀行の政策は金利から量に移っている。国債を買って供給するだけでなく、よりリスクの高い社債や株を中央銀行が買い取る。金融緩和の効果はほぼない。景気刺激のための金融緩和ではなく、金融市場安定のためにやっている」
G7首脳どう動く？
存在感の低下も叫ばれるG7ですけれども、初めてのテレビ会議でこの世界レベルの危機に対して、どこまで具体的な対応策を打ち出せるかが焦点だと言えます。
テレビ会議の中で安倍総理は各国、どのような薬が有効だったかの情報を共有することを訴え、迅速な開発を促す予定です。
総理周辺は治療薬のことを議論することで社会不安の払拭につなげたいと安倍総理の狙いを説明しています。
安倍総理は日本としては積極的な経済財政政策を打つことを訴えた上で、G7各国に対してもですね協調を求めていく考えです。
そしてその柱となる来月の緊急経済対策について、政府与党内では補正予算案を5兆円規模にして国民一人につき5万円ずつ給付する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かりました。
現在ではなく現金の直接給付とすることで、緊急対策としてのメッセージ性を内外に打ち出す狙いがあることあるということです。
この会議1時間ほど続くとみられています。そして会議の後には共同声明で安倍総理は会議終了後に自ら議論の様子について説明することにしています。
日銀 異例の決定も
市川さん
二番目のETFなんですけれども、私は正直で愚策だと思う。
長期金利にしてもそうですし、株価にしてもそうなんですけれども、市場を通して価格を決めていくべきもの。
そこに対して中央銀行が深く関与するということになってくれば、市場が歪んでしまいますし、特に株式市場の場合は長期的に考えるとコーポレートガバナンスの問題というとこにもなります。
そういう意味では本来はやるべきではない手段だと思います。
ただ流動性を供給するということであれば国債を買うっていう手はありますし、国債もゼロ金利で固定してるから本来いけないんであって、市場の価格で日銀が国債を買って流動性を供給するという手段はありますので、なぜ株なのかっていうところは歴史的に説明を問われることになるんじゃないかな。
滝田さん
企業の資金繰りということは相当繰り返し言っておられました。
日本銀行は民間の銀行にお金を貸すことができるんですけれども、その先は民間銀行の役割。
ということは民間銀行や政府系金融機関とどう足並みを揃えられるのかが一番目の策のポイント。
もう一つでも今日の記者会見の中でキーワードが「収束手足の時間軸」ということだと思うんです。
日本銀行が打ち出した企業の資金繰り支援策なんですけれども、9月末までの期限じゃないですか。
逆に言いますと、コロナがそれまでに収束してくれないと、大変なことになってしまうともいえるわけです。
事態が長引いた場合、次の一手があるのかどうか、そこも注目していかないといけないポイントになってくると思います。
「非常事態宣言」100兆円損失も
1月末のイタリアを皮切りにヨーロッパから中東アフリカへと広がり、人・物・金の動きにブレーキが掛かっています。
国連の調査では世界でおよそ100兆円規模の経済損失になるとみられています。
ヨーロッパの各地から日常が消えました。
普段は観光客で賑わうスペインの目抜き通りからは賑わいがなくなりました。
パリの凱旋門でも行き交う人や車の姿は少なく、感染が深刻なイタリアでは街の一部を完全に封鎖する動きさえ始まっています。
人や物の移動の自由が最大の特徴だったヨーロッパですが、ドイツが国境での検問を開始。
特別な理由のない外国人は入国できなくなり、事実上の国境封鎖となります。
日常を失ったヨーロッパですが少しでも元気付けも
自宅待機が命じられているイタリアでマンションのバルコニーから聞こえてきたのは、誰からともなく住民がバルコニーで歌い始め、お互い支え合います。
スペインの礼拝堂では、ウイルス根絶お願い祈りが捧げられていますが、感染予防のため無人です。
しかしその様子はYouTubeで配信、人々に届けていました。
自宅待機が要請されているフランス。
夕暮れ時になると自宅待機を無視し、川沿いには多くの若者が集まっていました。
「家にいると気がめいってしまう。夕日でも眺めて気持ちを落ち着かせる」
一方NYでは。
待ちを歩くと、聞こえてきたのは。
「家に帰れ、家に帰れ」
出歩く人に罵声が浴びせられました。
Appleは中国を除く全世界でAppleStoreを一時的に閉店。
日本の店舗もその対象です。
ナイキのパタゴニアなどのブランドも同様の対応を取ります。
またアメリカのCDC、疾病対策センターは15日、50人以上の人が集まるコンサートやイベントの中止を勧告するなど、経済活動への影響は深刻さを増している。
発生地とされる中国では、1月から2月の小売売上高は前の年に比べ20％減少、マイナスとなるのはこれが初めてです。
日本上場企業もダメージ
紳士服店の洋服の青山では、本来この時期は大学の入学式を控えた学生で混み合いますが、入学式の中止や延期が相次ぎ、店内は閑散としています。
2月の売り上げは1年前と比べて14％落ち込みました。
東京商工リサーチの調べでは、HISやKOSEなどすでに上場企業のうち115社が新型コロナウイルスによって業績面でマイナスの影響を受けているとしています。
最終利益の減少額は合計で1200億円に上ります。
リーマン、似て非なるもの
直近の経済的な危機と言いますとリーマンショックとの違い整理しておきましょう。
滝田さん
発生地点は違うわけですけど、共通する点は世界への波及ということになるわけです。
アメリカの場合は住宅ローンを束ねた証券化商品というもので世界に広がったわけですね。
コロナショックは春節や旅行などで中国の方が世界中に行ったということで広まったわけです。
共通してるのはリーマンショックの場合は、アメリカの問題はフランスのパリバショックという格好で顕在化したわけです。
今回のコロナショックはアジアの問題だと思っていたら、イタリアで感染が爆発的に広がったということで、みんなはギョッとしてるわけです。
離れているところで大きくなっているというのは共通しているわけですよね。
そして危機のメカニズムとしても違うんですよね。
このリーマンショックの場合は金融機能がマヒ。
これが世界的な需要の蒸発につながっていった。
今回の場合は世界的に、まず消費が蒸発するのではないかという懸念がありまして、そこから金融不安が拡大しそうになってきている。
今回は消費から金融という方向に向かってるのがポイントです。
ということは対応策の違ってくるわけですね。
まずリーマンの時なんですけれど、アメリカの銀行が大元ですから、公的資金を注入したわけです。
そして大規模な財政金融政策を実行したわけです。
今回はどうかということです。
一番の問題はやっぱりウイルスにあるわけですから、検査体制そして病院の確保、そしてワクチンの開発ということが一丁目一番地の本丸になってくるわけです。
もちろん消費の喚起や企業や雇用の支援も重要なんですけれども、とにかくウイルスの対策をどうするのかってことを考える必要があると思います。
前回このリーマンショックの時というのは中国が4兆元という景気対策を打ちました。
歯止め役になって結果として中国の台頭が加速したわけですね。
なんですけれどもその中国のパワーはリーマンショックの時とは違います。
まさにコロナショックの発生地ですから、どうなるのかというと世界各国はどうも自分を囲い込むブロック化が進むんじゃないのかということが懸念されるところです。
世界活動を萎縮しますんで、どうやってその誘惑を抑えるも張ってるところ今回のポイントになってくると思います。
1番悪いケースは1930年代のブロック化が世界経済の収縮と戦争を招いてしまうような、そういう事態ですね。
それはどうしても防がなきゃいけないと思います。
市川さん
まさにEUがブロック化が進みそうになってきてます。
きちっと対応していかなければいけないと思うんですけれども、まず重要なことは感染の拡大をいかに抑止するか。
これが一丁目一番地だと思うんですね。
こういった感染対策っていうのは基本的には三つのプロセスからなる。
一つ目は感染拡大の抑止、これはもう最重要です。
それをしつつ、今日この手については日銀の政策を評価しますけれども、信用不安をいかに緩和していくか。
それがある程度目処が立ってきた段階で、本格的に景気対策を打つということだと思うんですね。
今回トランプ大統領が間違えてしまったのは、3番目から入ってしまったわけです。
多分大統領選挙相当気にされたからと思うんですけど、過小評価してしまった。
ところがその間にアメリカで感染が急激に拡大することによって、いかにFRBが利下げをしても、心理的にもっと感染が広がってしまうんじゃないかっていうところに、人々の気持ちが行ってしまっている。
ここは実は日本政府が非常にうまく対応したところで、いろいろ批判はありましたけれども大規模イベントの中止要請をしたりとか、小中高校の休校の要請をしたりということで。
そういう意味では世界がまずこの1番目の感染拡大の抑止、これは副作用を伴います。
特に消費をかなりギュッと締めなきゃいけないっていう面はありますけれども、まずそれをして、そこに耐えることによって次のステップに移行できる、いつ移行できるかこれがポイントになると思います。
社員が感染。業務停止も
素材メーカーが工場再開
今日ある企業の出社の様子です。
社員が出したのは2週間ぶんの健康状態を記入したチェックシートです。
石川県能美市に本社と工場を構える小松マテーレ。
社員1300人を抱え、東証一部に上場する企業です。
染色で高い技術を持ち、海外の有名ブランドにも素材を供給しています。
しかし、社員3人がパリへの出張から戻った後、新型コロナウイルスの感染が確認されました。
そして今月2日から業務を全面的に停止。
小松まてーれ 中山会長兼社長
「社員の命、健康があってビジネスができる。これができなくなったらこの会社は先がない」
事業の全面停止という苦渋の決断。
あれから2週間、今朝工場の機械が動き出しました。
再開にあたりテレビ会議システムを通じて、東京や大阪の営業所の社員にも思いを伝える中山会長。
営業所も動き出しました。
営業所では2週間の業務停止中、テレワークで仕事を続けていました。
社員の一人が出社後すぐに取り掛かったことは、パソコンの設置作業。
生地のデザインに欠かせない特別なパソコンとプリンターをわざわざ家に送って作業していたと言います。
事業の再開にあたり感染対策もまとめられました。
マスクの着用について細かく指示。
さらに食堂では、食事時はマスクを外すためリスクが高まるとして間隔を空けて座るようにしました。
キャンセル相次ぎ経営崖っぷちも
銀河鉄道が無料通勤バス開始
午前5時、夜明け前から点検作業を行っていたのはバス会社銀河鉄道の山本社長。
新型コロナウイルスの影響で全国の観光バスでキャンセルが相次ぐ中、ここも例外ではありません。
3月の予約のあった220台のうち、実際に運行したのは28台。
月給45万円の固定給で雇うドライバーも、バスもただ待機している状態。
そこで始めたのが無料通勤バス。
燃料代は銀河鉄道の持ち出しです。
山本社長
「困ってるのはうちだけじゃなくてあらゆる業種の人。損だ得だとかじゃなくて今やれることをやるしかない」
午前6時前、客が次々とやってきました。
乗車前に消毒スプレー。そして走行中は2席で一人、隣り合わないようにしてゆったりとスペースを取ります。
また次亜塩素酸水をまいて除菌をします。
東京駅まで電車通勤より4～50分余計にかかりますが、ゆったりと座れるのも利点です。
通勤客を乗せた後は営業所に戻り、隅々まで洗浄作業。
ここまでする理由について山本社長は
「自分たちだけが生き残ろうと思って、そんな姑息なことをしても通用しないから、こういう時だからこそお互い様で助け合う」
クラスター全国に15カ所
厚生労働省は今日、クラスターと呼ばれる新型コロナウイルスの感染者集団の分布を示した全国クラスターマップを公開しました。
緑の円が5人以上、青が10人以上、そして赤が50人以上の感染者を出した地域で、全国に15箇所あります。
東京都の屋形船を始め、スポーツジムや福祉施設、ライブハウスといった集団感染がどういった場所で起きたかも確認できます。
都内のライブハウスでも聞きました。
先月末からおよそ1ヶ月間ライブの公演が全て中止に追い込まれました。
この全国クラスターマップは厚生労働省のホームページで見ることができ、随時更新されます。
マスクの輸出を制限
ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は15日、マスクやゴーグルなどの医療用品について、EUヨーロッパ連合の域外への輸出を制限する措置を取ったと発表しました。
EU内の医療機関での必要分を確保し、加盟国間での共有を図ります。
関西電力に業務改善命令
経済産業省は関西電力の役員らが工事発注の見返りに総額およそ3億6000万円相当の金品を受領した問題を受けて、電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。
経産省が大手電力会社に対して電気事業法に基づいて業務改善を命じるのは初めてのことです。
また関電は、元会長ら合わせて18人に対して、東日本大震災後の赤字で最大7割をカットした役員報酬のおよそ2億6000万円を退任後に補填していたことを明らかにしました。
金品受領問題を調べた第三者委員会の報告書で判明しましたが、具体的な人数や金額までは明示していませんでした。
駅そば ロボットが調理
JR中央線の東小金井駅のそば店で、店員に代わって、そばの調理にあたるロボットの実証実験が始まりました。
ロボットは同時に3玉の調理が可能で、蕎麦を茹でて水でしめるまでを担当します。
店員一人の作業量と同じ1時間あたり40食を提供できるということで、JR東日本のグループ会社が人手不足を解消しようと企画しました。
再び同時株安 NY株暴落
ニューヨーク株式市場では急落時に一時取引を停止する措置が先ほど発動しましたが、同様の措置がブラジル・メキシコ・カナダの株式市場でも発動する事態となりました。
世界株安の様相を呈しています。
ダウ平均株価の下落は現在1800ドルほど、先ほどよりやや下落幅を縮小しています。
円相場現在1ドル106円台で取引されています、やや円高ドル安方向です。
アメリカのムニューシン財務長官は先ほどCNBCテレビへの声明で、銀行の機能はしっかりしており、トランプ政権としても中小企業の資金繰りを支援していくとコメントしたんですが、株価の下落を止める材料はないといった状態です。
新型コロナウイルス関連ニュース
日本国内の感染者数は17人増え820人となりました。
一方、退院した人の数は7人増え149人となっています。
ルイヴィトンなどを傘下に持つフランスのLVMHモエヘネシールイヴィトンは消毒用のジェルを生産すると発表しました。
香水や化粧品の工場で、週12トン以上を生産し病院に無料で提供する計画です。
日本発着の国際線が大幅減です。
今週一週間に運行予定の国際線旅客便はおよそ2110往復で1月中旬時点の計画と比べ63％減りました。
中国は93％、韓国は98％減となっています。
眼鏡などを製造販売するオンデーズは新型コロナウイルスの影響で、内定取り消しとなった学生を対象に、来月入社の臨時採用試験を実施するということです。
職場の備品のマスクを勝手に持ち出していた焼津消防署の男性職員が窃盗の疑いで書類送検されました。
職員はマスクをメルカリで販売し、およそ1200円の利益を得ていました。
安倍総理は国会で世界が新型コロナウイルスを克服したということに繋がっていくオリンピックにしたいと述べ、開催への意欲を重ねて強調しました。
今週の注目ポイント
市川さん
IOCの理事会が開かれるということですから、明日決まるということではないと思うんですけども、オリンピックどうなるのかというところ。
日本の事情じゃなくて、むしろ世界の感染の拡大によってどうなっていくのかというところが最大の注目ポイントとなってくると思います。
あした決まるということではないと思うんですけども、検討はされると思います。
滝田さん
やっぱり金融不安なんです。
アメリカで銀行に預金の引き出しの動きが活発になってます。
100ドル札が足らなくなるっていうような感じですから、そこをどうやって鎮めるか。
そこを最大の目を凝らしていきたいポイントです。