- 1. コロナショックどうなる世界経済店は営業?休業?国vs都の攻防
- 2. 働く人どう確保する
- 3. 地下鉄通勤ラッシュは?
- 4. アメリカに変化の兆し
- 5. 韓国アメとムチ戦略
- 6. 新型コロナとの戦い先行きは?
- 7. 誰がもらえる30万円給付
- 8. 愛知など独自の緊急宣言
- 9. コロナで中小破綻51社
- 10. 自動車業界がコロナ支援策
- 11. オンライン初診 来週開始
- 12. リクルートHD 融資枠要請
- 13. 世界の原油需要が急減大幅減産で市場は
- 14. 世界の株式市場
- 15. コロナに思う「前向きな力を養う」WBS×ヤマザキマリ #6
- 16. 新型コロナウイルス関連ニュース
- 17. 新型コロナは歴史的事態乗り越えるために
コロナショックどうなる世界経済
店は営業?休業?国vs都の攻防
新たに感染が確認された人の数は東京都内で189人全国でも632人にのぼりました
昨日に引き続き1日あたりの感染者としてはどちらも最多を更新しています。
事態が緊迫するなか一刻も早く休業要請を出したい東京都と慎重な姿勢を見せる国の攻防がついに決着しました。
午後2時、会見場に颯爽と姿を現した小池都知事。
緊急事態宣言を受けて3日、国との調整が決着。
都はおよそ1時間後の午前0時から営業休止を要請する施設を発表しました。
中止を要請したのはナイトクラブ、ネットカフェやスポーツクラブなどの運動施設、大学や学習塾などです。
一方で生活必需品を販売するスーパーマーケットヤホームセンター理美容室などは社会生活を維持する上で必要な施設として、営業の継続を認めます。
また居酒屋などの食事提供施設は午後8時までと条件付きでの営業を求めています。
今回休業を要請された一つがスポーツクラブです。
東京を中心にマンツーマンのトレーニングジムを4店舗運営するこちらの会社(エスアンドエフ)では政府の緊急事態宣言を受けて、既に休業していましたが今回の決定を受けて5月までの休業の延長を決めました。
そんな休業中のジムの2階では休みの機会を使って研修しています。
さらに会員向けに室内でできるトレーニングの動画配信をしたりと施設を休業しながらも会員をつなぎとめる方法を模索しています。
同じく休業要請が出ている24時間営業が基本のネットカフェでは、
「明日の朝10時から休業にする。住んでいるような客もいるが出て行ってもらうことになる。現場はバタバタ」
こうした店を支援するために東京都が打ち出したのが、
都の要請に全面的に協力する首相の事業者に対し、50万円から100万円の感染拡大防止協力金を支給することを決めました。
一方、東京都がもともとまとめた版では、休業が求められていた居酒屋などの飲食店は時間短縮での営業が認められることに。
しかし営業時間は午前5時から午後8時まで。
お酒の提供は午後7時までと。
この発表に都内の中華料理店は。
普段は朝4時まで営業しているこの店。
お酒を飲む客が多い夜は、売上の柱となる大事な時間帯ですが、おとといの緊急事態宣言を受け夜12時の閉店に変更したばかりでした。
明日あさっては都の要請に従い営業を続けますが、売上の減少や感染リスクを考え、来週から2週間店を休業することを決めました。
こちらは東京渋谷区でおよそ90年続く理容室。
今月の売り上げはおよそ半分に落ち込んでいるといいますが、椅子の消毒や窓を開けるなどの対策をしながら営業を続けています。
今週東京都が美容室を休業要請の対象にするという案が明らかになったことから、小池知事の発表に注目していました。
自粛要請の対象に入らなかったことで明日以降も営業を続けていくと言いますが、不安もあるようです。
都内にあるホームセンター。
ここにも小池知事の会見に見る男性がいました。
ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品を取り揃えるホームセンター。
スーパーなどにはない強みがあると語ります。
ペットを飼ってるお宅では必需品。
ただ緊急性の低い家具フロアは明日から休業。
買い物カゴの除菌を徹底する他、シールを使って客同士に距離を保つための対策もしていくという。
都と国は理容室やホームセンターなど休業要請の対象となる施設や地域を巡り攻防を繰り広げていました。
都は当初を緊急事態宣言の発令と同時に休業要請の対象となる施設を公表する意向でした。
ところが都の案が美容室やホームセンターなど幅広い業種を対象としていたことから、国がその影響を懸念したのです。
安倍総理に近い関係者も
「東京の理髪店を閉めたら、都民が千葉や埼玉の店に行くかもしれない。それこそウイルスをまき散らすことになるんだよ。」
一方国側は外出自粛の効果を2週間かけて見極めてから、休業の要請を判断する意向でしたが、これには都が噛み付きました。
結果的に国は2週間の時期を取り下げ、都の理容室を休業要請の対象から除くなど、それぞれの主張を一部譲歩する形で交渉は決着しました。
国との調整を終えた都の幹部は
「理容室の道を譲れるべきところは譲った。最も譲れない一線は2週間も待てないことだった」
働く人どう確保する
社会経済を維持するための模索が各地で始まっています。。
都内で働く斉木さん。働きながら夫と共に1歳と2歳の息子を育てる共働き世帯です。
緊急事態宣言を受け昨日から保育園が休園。
斉木さんも夫もテレワークで仕事をしています。
あの手この手でなんとか仕事を進めようとする斉木さん。
共働き世帯にとっては欠かすことのできない保育園。
東京23区では一部の区で原則休園となっています。
豊島区のこちらの保育園も指示で今日から休園の予定でしたが、保育園が在籍する104人の児童の親に聞き取り調査をしたところ、医療関係者など休みが取れない親が12人いました。
再び区の要請を受け、急遽こうした職業に限り保育を提供することになったのです。
対応に追われる現場はここにも。食事の宅配代行ウーバーイーツ。
個人が働きたい時に配達員として、自分の自転車などを使い宅配します。
そのウーバーイーツの配達員が加盟する労働組合が今日緊急会見を開きました。
外出自粛を受け、家で食事をする人が増えたことで出前のニーズは高まっています。
しかし不特定多数の客との対面で現金の受け渡しなどの業務をするため、感染リスクがあるとしてウーバー側に予防策を求めました。
1件配達あたり300円の危険手当を出してくださいとの要求に対し、ウーバー側はこれまで配達員を個人事業主とみなし、団体交渉を拒否しています。
一方宅配サービス大手の出前館では、店舗を尋ねると注文の合図が鳴りやみません。
前の年に比べ注文は2割も増加。
こまめの消毒を行うなどの対策をしながら営業を続けています。
出前館はもともと都内を中心に2000人の配達員を抱えますが、ここにきて配達員の確保が課題になっているのです。
そこで出前館が始めたのが、雇用シェア。
出前館は緊急事態宣言を受け一時的に閉店した飲食店の従業員を配達員として採用。
緊急事態宣言が解除され飲食店が再開すれば再び従業員お店に戻すというものです。
すでに数十社の飲食店から問い合わせが来ているといいます。
出前館 清村執行役員
「1300名規模で受け入れて欲しいって言うな企業さんもいらっしゃいます。この取り組みを他のデリバリー事業者さんにも展開しながら業界全体で人をシェアできる雇用シェアできるって事を目指したいと思ってます」
緊急事態宣言は東京都以外にも6つの県に出されています。
神奈川県と埼玉県は東京都と同様の休業要請を行うことを表明しました。
東京都が同時に示した中小企業への50万円の協力金のようなものは今のところを示していません。
大阪府、福岡県、兵庫県は自粛要請について来週判断するとしています。
千葉県は休業要請を行わない方針です。
地下鉄通勤ラッシュは?
Yahooがスマートフォンのアプリの位置情報をもとに人出を推計したデータでは、緊急事態宣言が出された翌日8日、渋谷の夜間の人出は2月上旬に比べて40%まで減っています。およそ6割減ってるんですね。
ただ昼間のデータではおよそ50%までしか入っていません。
政府は緊急事態宣言によって人との接触を8割減らすことを求めていますが、その目標は達成できるのでしょうか。
公共交通機関で出社する人を減らせるかが8割減達成の鍵を握ります。
ただ東京都によると今週の都営地下鉄の乗客数は1月下旬に比べるとおよそ5割減に止まります。
会社に出ざるを得ない人がまだ多く、昼間の人出の減り方が鈍いのが実情です。
出社を減らすにはテレワークや在宅勤務の導入が必要ですが、大企業に比べて中小企業では取り組みが遅れています。
新型コロナ対策担当の西村大臣も昨日、人出のデータを引き合いに全国の知事とのテレビ会議で危機感を訴えました。
アメリカに変化の兆し
アメリカでは9日死者の数が16000人を超え、イタリアに次いで2番目となりました。
その中心がニューヨーク州。死者は前日から799人増えて7067人。
3日連続で最多を記録した一方で最悪の状況下に変化の兆しも。
前日から増えた入院者の数が、感染が拡大して以降、最も少なく、頭打ちという見方が強まっています。
当初ホワイトハウス10万人から20万人と予測していたアメリカの死者数ですが、新型コロナ対策でトランプ大統領にも物申すファウチ氏は6万人に下方修正しました。
その要因の一つが一定の距離を取る社会的距離です。
厳しい外出制限に加え、社会的距離の概念が広まったことで、一定の効果に繋がっているとしています。
韓国アメとムチ戦略
1日の感染者数が最大900人に達していた韓国、その後感染者の減り続け、今日発表されたのは27人でした。
背景には韓国政府によるアメとムチを使い分けた国家戦略があります。
留学先のアメリカから先月27日、韓国に戻ったパクソンヒョクさん。
帰国後に受けたPCR検査は陰性でしたが、2週間の自宅隔離を指示されました。
その間一切の外出と人との接触が禁止に。
韓国政府は海外から入国したパクさんや濃厚接触者に対して、厳しい政策を取る一方、こうした人たちに向け、あるものを届けています。
トイレットペーパーや水、隔離をされた時に食べる食料などが入っています。
箱の中に入っていたのは、インスタントラーメンや韓国のり、カレーなどのレトルト食品。
デザートの苺まで。1万円分が隔離先に無料で届くのです。
主に自治体や保健所の職員が調達し隔離先まで届けています。
こうした支援を行う一方、隔離者に義務付けているのがあるアプリのインストールです。
アプリには1日2回体温のほか、咳や喉の痛みがないかなどの健康状態を入力。
離れていないかもGPSを使って保健所が確認しています。
ところがその管理に従わず、隔離期間中に外出してしまう人もいるというのが今問題に。
より厳しく管理できるよう、自分では外せないGPS機能などを備えたブレスレットを装着させる案も出てきていますが、韓国政府は慎重です。
アメとムチのバランスで進める独自の隔離政策。
感染防止の一手にもなっているようです。
新型コロナとの戦い
先行きは?
滝田さん
具体的な数字を見てみたいんですけども、これまで10万人から24万人の死者の方が出るという風に予想されていたんですが、感染症研究所のファウチさんの見立てでは6万人にまで減るんじゃないのかということです。
全体は社会的距離なんですね。
ただです6万人という数字もベトナム戦争の時のアメリカの戦死者の数が約6万人ですから、相当犠牲を伴うコロナとの戦いの最中だってことなんです。
Q:日本では緊急事態宣言によって接触率を8割まで減らすということを目標にしてますが達成できそうですか?
やっぱりもう一歩踏み込まなきゃいけないという段階が来るかもしれません。
その時は躊躇せずにやっぱり規制を強化する必要が出てくると思います。
誰がもらえる30万円給付
新型コロナの緊急経済対策で決まった一世帯30万円の現金給付。
1300万世帯が受け取れると想定されているんですが、どういう世帯が受け取れるのかわからないという声が多くあります。
給付金30万円を受け取るには大きく三つの条件があります。
まずは一つ目ですが世帯主であること。
今回の給付金は世帯主の収入で決める仕組みなのです。
今年2月から6月のいずれかの月で収入が減少したかどうか。
この期間のひと月でも収入が減れば対象になります。
3つ目の条件、月収が住民税非課税水準以下、または月収が半分以下になり、かつ住民税非課税水準の2倍以下。このどちらかに当てはまる世帯が対象。
Q:①住民税非課税水準とはどういうことなのか?
住民税は自治体が定める水準に収入が達しない場合、課税されないんですが、この水準というのが実はそれぞれの自治体で違っている。
そのためどの世帯が該当するのか分かりにくいと指摘があったんですよね。
なので総務省が水準を揃えました。
単身の場合、月収が減り10万円以下になれば誰でも支給対象になります。
扶養家族が一人、二人世帯の場合世帯の月収が15万円以下になれば対象です。
扶養家族が一人増えるにつれて水準が5万円ずつ上がるという計算に。
Q:②の月収が半分以下かつ住民税非課税通常の2倍以下がすごく難しい。
Aさんの場合
以前の収入が40万円でコロナの影響で3月は20万円に減ってしまいました。
そうなると月収は半分になっています。かつ二人世帯の水準15万円の2倍30万円以下なので対象。
Bさんの場合
収入が70万円から35万円半分にはなっていますが、二人世帯と同じで30万円を上回っているので、Bさんは対象外。
市区町村に申請すれば給付金を受け取れるということなんです。
市区町村の窓口に行かなくても郵送なしオンラインで申請すればいいということなんですね。
そこがポイントになるわけです。
郵送の場合どうしたらいいのかってことなんですが、源泉徴収とか給料の明細書っていうのありますよね。
そういう収入を証明する書類を一緒につけて郵送することになると思います。
せっかくオンラインの申請ってこと認めたわけですが、仕組みは具体的にできてない。
具体的な仕組みづくりをやっぱり急ぐ必要あると思います。
愛知など独自の緊急宣言
愛知・岐阜・三重の3県は今日独自の緊急宣言をそれぞれ発令しました。
3県は政府の緊急事態宣言の対象から外れていて、一体となって感染拡大を押さえ込みたい考えです。
独自の宣言は法的根拠を持たないものの強いメッセージを出すことで各県民に感染拡大の防止を促す狙いです。
京都府は政府に対し緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請しました。
愛知県も要請していますが特措法を担当する西村経済再生担当大臣は現時点で必要ないとしています。
コロナで中小破綻51社
東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連した中小企業の経営破綻が、今日正午時点で51社になったと発表しました。
外出自粛の広がりなどを受け、宿泊業や飲食業を中心に資金繰りに行き詰まる企業が相次ぎました。
4月に入ってからは破綻する企業が急増し26社となりました。
東京商工リサーチは長期化すれば、中堅企業にも破綻が広がる恐れがあるとしています。
自動車業界がコロナ支援策
日本自動車工業会など自動車4団体は新型コロナウイルスに感染した軽症者の受入施設として、各社の保養所などおよそ3000室を準備すると発表しました。
患者の移送に必要な車両も提供します。
また、業界でファンドを立ち上げる計画も説明し、生産の落ち込みで苦しむ下請け企業の経済支援の他、工場労働者等が失業した場合に業界内で再雇用を目指すとしました。
オンライン初診 来週開始
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、厚生労働省はスマートフォンなどインターネットを使って医師の診断を受けるオンライン診療を初診から受けられる仕組みを来週からスタートすると発表しました。
パソコンなどの環境がない患者については電話での診断を可能としました。
薬も電話などで薬剤師から説明を受けたうえで、配送で受け取れるようになります。
リクルートHD 融資枠要請
リクルートホールディングスが三菱UFJ銀行など三つの大手の銀行に対し、合わせて4500円規模の融資枠の設定を要請したことがわかりました。
コロナウイルスの影響で休業や業務の縮小を迫られる企業が増える中、リクルートは人材派遣事業での派遣社員に対する休業補償の拡大に備えたい考えです。
世界の原油需要が急減
大幅減産で市場は
新型コロナの影響で世界的に原油の需要が減る中、原油価格も大きく落ち込んでいます。
そこでG20、国と地域のエネルギー担当相は先ほど緊急のテレビ会合を開き、原油市場の安定策について協議しました。
また、主要産油国で構成するOPECプラスは9日の会合で、サウジアラビアやロシアを中心に来月1日から2か月間、日量1000万バレルを減産することで大筋合意しました。
市場では原産の量が十分ではないという事から失望売りが広がり、9日のWTIニューヨーク原油は前日と比べて9%安い1バレル22ドル76セントで終えました。
世界の株式市場
10日はインドや欧米など多くの市場が休場です。
日経平均はプラス0.8%と小幅に反発。
中国はマイナス1%、韓国はプラス1.3%。
ドル円相場は108円40銭台で推移しています。
コロナに思う「前向きな力を養う」
WBS×ヤマザキマリ #6
各界で活躍する人たちによるリレーメッセージ。
6回目の今日はテルマエロマエで知られる山崎まりさんです。
皆さんこんばんは漫画家のヤマザキマリです。
私は家族がイタリアにおりますので、普段は日本とイタリアを往復しながら暮らしてるんですけども、ここしばらくはイタリアには戻れておりません。
そのイタリアでは相変わらず感染による死者数が世界で一番という状態が保たれているんですけども、実は半月前から全国で外出禁止令が出ました。
その時点から初めて感染者の増加がやっと減少傾向になったと報告が出ています。
イタリアでの感染拡大に関しましては、その要因として例えば圧倒的な高齢化社会であるということ、そしてその高齢と一緒に暮らす家族がとても多いという点。
そして医療環境には問題点がいくつかあった点。
あと会話好きだという国民性に起因するような飛沫感染率の高さ。
そういったものが憶測としてたくさんあげられてはいるんですけども、なにはともイタリア的な特徴だからというよりも、私達もその中には気をつけるべきヒントはあるのではないかなという気がしております。
イタリアでは一ヶ月前から地域封鎖をしたり、国内移動禁止令を出したり、それから全国封鎖に踏み切り、その後にいよいよ外出禁止令というものだしたわけですけども、こういった段階を踏んでやっと収束の気配が見え始めた。
ということは徹底して人に会わない、近づかないということが何よりも優先すべき防止策になるということが分かると思うんですよね。
だから毎日そうした不安と緊張感と向き合って生きていくのは辛いことですし、健康・経済面だけでなく人間の精神も脆弱にしてしまうリスクもあります。
でもこうしたパンデミックっていうのは実は太古の昔から、常に人間とともにあったものです。
パンデミック、それに付随する経済危機も我々人間はすべて乗り越えてきているわけです。
うっかりしてると精神面がどんどんやられていってしまうので、この現象と冷静に向き合っていくためには、テレビやネットもいいんですけども、いい映画を見るようにしたりとか、いい本を読むようにしたりとか、とにかく生きていく前向きな力を養うための精神力を鍛える。
これが何よりも大事じゃないかと今は思っています。
皆さんもどうぞご自愛しつつ、たくさんいい映画やたくさんいい本を読むようになさってください。
新型コロナウイルス関連ニュース
日本国内の感染者数は633人増えて6158人となりました。
退院した人の数は29人増えて699人となっています。
社会的距離を企業のロゴで訴えます。
実はりそな銀行が公開した特別ロゴなんです。
これまでのロゴから二つのRと円の距離を離したロゴマークで社会的距離を取るよう呼びかけ、スマホアプリなどでのネット取引も推奨します。
夏の風物詩も続々と中止です。
7月11日に予定していた隅田川花火大会の中止が決まりました。
東北三大祭りの一つ、仙台七夕祭りの中止も今日発表されました。
青森のねぶた祭りの中止も決定していて、秋田竿燈まつりも週明けに開催の可否を話し合う予定です。
6世紀の創建以来初めての閉鎖です。
大阪にある四天王寺が当面をお堂などを閉鎖します。
羽田空港第2ターミナルの国際線施設が明日から閉鎖され、就航している便は第3ターミナルで運用します。
また成田空港でも12日から2本ある滑走路を一本に絞って運用します。
秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣になられたことを広く国内外に伝える立皇嗣の礼について、延期の方向で調整に入りました。
大相撲の力士が初感染というニュースも入ってきています。
新型コロナは歴史的事態
乗り越えるために
Q:IMFのゲオルギエヴァ専務理事ですが1930年代の大恐慌以来の落ち込みと語っているんですが具体的にどういう状況なんでしょうか?
滝田さん
1930年代というのは大量失業の時代。
やがて第二次世界対戦に至った時代。
ヨーロッパの人は繰り返しちゃいけないというメッセージを彼女は発してるんだと思います。
繰り返さないために、1930年代と言えば積極財政を唱えたケインズなんですけれども、今その政策必要ですよね。
コロナで需要が落ち込んでる分だけ、大胆な財政政策でそれを埋める。
そしてその財政を金融政策、中央銀行が後押しする。
その組み合わせは絶対に必要な局面を迎えているんです。
Q:日本もこうした対策っていうのは必要になってきますか?
30年代に日本の大蔵大臣高橋是清さんがいたんですけども、彼の政策はまさに日本版のケインズなんですよね。
今必要なのはそういう政策だと僕は思います。