WBS 2020/4/15(水)

コロナショックどうなる世界経済
10万円給付が急浮上

政府はすでに30万円の給付案を検討して決定したんですね。
しかし国民から対象となる範囲が狭いということで不満が続出していまして、政府与党内では再び10万円を一律で給付する案を検討し始めたんです。

今朝公明党の山口代表は安倍総理と総理官邸で会談しまして、公明党が主張していた一律10万円の給付案を改めて直談判したんです。
公明党はこれにとどまらず大幅な減収世帯向けの30万円の給付を取り止めて、今回の補正予算案を組み替えてでも早急に国民全員へ10万円給付を実現すべきだと主張しました。

閣議決定した経済対策を幹部が過ちと表現するほど、公明党の不満は大きいんです。
今夜行われた自公の幹部協議では、自民党側は予算を組み変えれば国会審議がかなり遅れてしまうとして、予定通り30万円を給付した上で追加の経済対策で10万円の一律給付を行うべきだと反論したということです。
自公の協議はかなり白熱しましてある自民党幹部は公明党に対して

「もし30万円給付を取りやめれば自民党の党内論議を否定することになり二階幹事長の責任問題になる。そういうことをさせたいのか」

と激しく迫る一幕もありまして、協議は物別れに終わりました。

ウイルスを巡る政権への対応に日々批判が集まっていて、相対的に与党の力が強まっているからだと言えます。
ここに来て与党幹部はマスク2枚の配布、総理の動画投稿、30万円の給付の3点セットで官邸はかなり揺らいでいると官邸の弱体化を指摘しています。
10万円給付案は与党に押されて安倍総理検討せざるを得ない状況になったといえそうです。

宅配・アーティスト、都は独自支援

一方、都は今夜独自の経済対策の内容を明らかにしました。
休業要請などに応じた中小事業者には協力金として50万円か100万円を給付しますが、さらに飲食店が宅配やテイクアウトを始める際に最大100万円助成する支援や、活動自粛に追い込まれているアーティストの作品をWeb上で発信する機会を都が設け、採用されたアーティストには一人10万円を支給します。

対策なしで41万人死亡と予測

今日の東京都の感染者数は127人と昨日に比べて減少しましたが、6割を超える80人の感染経路は不明です。
厚生労働省クラスター対策班の西村教授は今日新たな試算を発表。
各国の感染状況のデータをもとに試算した結果、全く対策をとらなかった場合、人工呼吸器などを必要とする重篤患者数は85万人と予測。
重篤患者の49％が死亡したとする中国のデータなどに基づくと、死者は41万人以上になるといいます。
西村教授は改めて接触を減らす必要性を訴えました。
接触の定義として、肩を叩くといった実際の接触や、ロッカーなど物を共有することも接触に含まれるとし、警鐘を鳴らしました。

インド・アメリカ 不満高まり

世界の感染者数は200万人に迫っています。
欧米の感染拡大はピークを迎えたと見られていますが、死者は増え続け緊張が続いています。
国内全土13億人に移動を禁じたインド。
当初3週間としていた都市封鎖を来月3日まで延長すると決定しました。

すると仕事を失い、故郷に帰ることもできない労働者の不満が爆発したのです。
警察官が実力行使をいとわず労働者を解散させます。

感染者数が60万人を超えたアメリカ。
再開を急ぐ理由は失業者の急激な増加に対する不満です。
この3週間で1600万人以上が失業していて、ドライブスルー形式の失業保険申請書には手続きをしに来た人の車が列を成します。

感染者数の少ない州では経済活動の再開を求める住民が外出禁止を破って抗議する動きも。
トランプ大統領実には11月の大統領選で再選するために、少しでも経済を回復させたい狙いがあるのです。

ただ感染者数が多く医療体制の維持に懸命な州は懐疑的です。
5月までに感染が治るというのは楽観的すぎるという意見は政権内部からも上がっています。

600人解雇 社長の真意は

日本でも雇用をめぐり緊張が高まりつつあります。
おととい大雨の中に集まったのは、タクシー会社を展開するロイヤルリムジンの運転手3人。
会社はおよそ600人の運転手全員に解雇を通告しましたが、合意できないと話し合いを求めていました。

早速事務所に入っていく3人。
この日事務所が閉鎖されると聞き、会社と連絡が絶たれるのではと懸念していました。

問題の発端はTwitterへの投稿でした。
そこには社長の驚くべきメッセージが。

「当初は生き残りをかけ、いったん事業を休止することを決断しました。」

売り上げが見込めないなか、失業保険をもらってほしいとの通告でした。
またいつか会社で働いてほしいという言葉も。
運転者等によると、さらに会社から退職合意書にサインするよう求められたと言います。

会社からの休業手当を受けるより、失業して国の失業保険による手当を当てにしたほうが従業員にとって得だというのが会社側の説明でした。
一斉解雇について、社長の金子氏が説明する音声を独自に入手。
従業員十数人が直談判に臨んだ時の説明です。

ロイヤルリムジン金子社長
「売り上げの回復が1年以上見込めなくなって会社の閉鎖を考えた次第。資金が全く足りなくなったので休業が選ばなかったのは事実です」

休業手当を支払うための資金がなく、雇用を維持して休業させることはできないと判断したと説明しました。
また退職合意書にサインを求めたことを問題視した従業員の質問には、

「まず合意解約を目指して失業給付を受けてくれる方は受けてほしい。解雇はお金があって成り立つので事業が難しい会社に貸す銀行は今の日本には存在しない。」

会社が予告なしに解雇する際に義務付けられている解雇予告手当が用意できないため、退職の合意を求めたのだと説明しました。
こうした解雇のあり方について労働問題に詳しい弁護士は

労働者側に詳しい　暁法律事務所 指宿弁護士
「法律的にも解雇できる条件が整っていない。解雇を避ける義務を尽くさずいきなり解雇している。ここが一番の問題。」
Q:政府に求める対応は？
「雇用調整助成金がでるまで2か月かかる。資金繰りが間に合わなくなる。とにかくすぐに出してほしい。」

企業側に詳しい　倉重弁護士
「賃金は支払われないのでは失業保険をもらったほうがまし。失業保険については東日本大震災の特例がある。工場が津波で倒壊したとかで立て直したら戻ってきてくださいと約束をした工場もある。そういう場合は特例で失業保険を出すと。」

失業保険の特例を今回適用する考えがあるか大臣に聞くと、
「雇用調整助成金の助成率を上げ、さらには雇用保険の対象者外も含めた制度を用意しております。雇用をしっかり継続をしていただくことを働きかけることが大事だ」

事業継続へネックは家賃

売上が立たない状況で事業継続の重荷になっているのは人件費だけではありません。
こちらはエステ店などを経営しているAさん。
これまでに売上は6割以上減少しています。
特にAさんを悩ませているのが、

Aさんの場合、固定費のうち家賃が占める割合は2割以上。
3割以上占める人件費はスタッフの生活を考えると手をつけるのは難しいと言います。
この状況を抜け出すために、自治体などに融資の相談をしましたが、3月25日に連絡して、面談の予約が取れたのが5月26日。

町の中小企業を中心に取引する信用金庫にも家賃に悩む経営者の姿が。
都内で6店舗の中華料理店を営む松澤さんは通常の1割程度にまで売り上げが激減する状況に頭を抱えていました。

城南信用金庫 新井副本店長
「家賃がかかって売り上げが下がってしまう中、申し込みが増えてきております。通常の5倍程度」

しかし相談を受けるのはにも悩みが。
「我々も職員を2班体制でやってますので、対応するのはやはり大変。スピーディーに対応するっていうのが一番の命題。」

家賃をめぐっては政府に先立ち、自治体が独自の支援策を相次いで打ち出しています。
休業要請に応じた中小企業などに対し、神奈川県や山形市では最大30万円の家賃を補助。
福岡市は最大50万円を負担すると発表しました。

しかし海外では、家賃の負担を減らすための法整備を政府が主導して進めています。
アメリカでは家賃の未払いによる延滞料の徴収を120日間禁止し、立ち退き要求も8月下旬まで禁じています。
また、家主への支援も発表。
その一方で日本政府は家賃の支払いの猶予を家主に求めるなどの協力要請に止まっています。

家賃支援 世界では？

滝田さん

家賃がどういう仕組みなのかおさらいしておきたい。
家を借りてる人が家主さんに家賃を払うんですけれども、普通家主さんは銀行からお金借りてますから、金利を払わなきゃいけないと、こういう仕組みになってるわけです。
そこでどんな支援を各国で行っているのかを整理しますけど、まず借り手に対しては一言で言うと家賃についての支払いの猶予というのを認めるような仕組みを作ろうとしてます。
そして今度は家主さんなんですけども、銀行からお金借りた分の金利の支払いなどを6ヶ月間猶予するという措置を取ろうとしている。
今度は銀行なんですけども、アメリカではFRB中央銀行が住宅ローン担保証券など大量に買うことによって銀行を支えるというやり方。
各々を助けるやり方を取ってるんです。

一方で日本は国土交通省が柔軟な対応を要請すると言ってます。
野党が支払猶予法案を提唱をしたいということ。

重要なポイントは家賃の支払いの猶予って事になりますと、家主・銀行と芋づる式に影響が及んでいくわけですね。
さっき自治体の話は色々出てましたけれども、ここはひとつ借り手に対して補助金の格好でドンとお金をつけるというようなやり方を一つ考えていいんじゃないかと思います。

世界の感染者数200万人超

アメリカのジョンズホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は200万人を超えました。

大企業に忍び寄る資金難

この先も現在の状況が続くと大企業の資金繰りがどのくらい逼迫するのか。
日本経済新聞データ取材班が世界の上場企業およそ3400社、うち日本企業およそ800社を対象に財務データなどをもとに資金繰りを試算しました。
こちら横軸が売上高の減少比率ですそして縦軸が手元資金が枯渇する企業の割合となっています。
売上高が10％減少した場合、1ヶ月後に手元資金が枯渇する企業の割合は2.8％です。
売上高の減少比率が大きいほど手元資金が枯渇する企業の割合は大きくなります。

そして日を追うごとにその割合は大きくなりまして、6ヶ月後には売上高が30％減少している企業の中で24％。
全体のおよそ1/4の企業の資金が底をつきます。

そこで日本の大企業でも万一資金不足が起きた時に備えて、銀行に融資の約束を取り付けています。
コロナウイルスの感染拡大で販売が落ち込む自動車メーカーではトヨタが1兆円。
日産は5000億円規模を要請していることが伝えられています。
日産はテレビ東京の取材に対して当面の事業運営に関わる十分な資金は有しているが、将来の危機に備えて色々と検討していることは事実と答えました。

業界では日本航空やANAホールディングスなど19社が加盟する協会を通じて合わせて2兆円規模を要請しています。
ANAホールディングスは減便によって毎月1000億円の減収になっているといいます。

またリクルートホールディングスは4500億円を要請。理由について今後の事業環境の変化にも柔軟な対応ができるようにすると答えました。

経済総崩れを防ぐには

Q:大企業もですね資金繰りに奔走しているという話もありましたけれども企業への影響が波及していく段階があるそうですね？

経営共創基盤神様の冨山和彦さん

今回の場合は、まずは地域、ローカルな観光業であるとか飲食小売業からやられてるんですね。
そういうサービス業・小売業の次に今度は耐久消費財、自動車とか電気製品にたぶん行きます。
こういう状況になると、耐久消費財は買替需要ですから、すぐ買わなくていいわけで、みんな先送りしますよね。未来に不安があるわけですから。

そうなると大きな会社の財務が痛んできます。
短期であればすぐ持って来れば、単なる資金繰りで済むんですけど、赤字状態になっちゃうんで、貸し出している債権が不良債権になっちゃう。
下手をすると金融機関にまで行っちゃう。

Q:そうならないためにこの連鎖を食い止めるにはどうすればいいんでしょうね？

まずはとにかく今とりあえず生き延びるためのいろんな融資をするってことなんですけど、ずっとやってますと赤字になってるわけですから自己資本が痛む。
資本が無くなると銀行は貸せなくぬなる。
予防的な資本注入みたいなことを考えないと本当に危機的な状況になる可能性があると思います。

Q:予防的なというのは、事前に資本を入れるということが大切なんですか？

そうですね、実は前回のリーマンショックの時、その前の20年前の日本の金融危機の時にも、土壇場になってから資本注入スキームを用意してるんですが、結局一番効いたのはそれをできる早めに入れる。
早めに入れてもらった会社のほうが早く戻ってきている。
そういう意味では金融危機の時には金融危機プログラムとして、金融機関、産業再生機構で借り手の方へ資本注入しました。

そして、10年前のカープ、アメリカが用意した仕組みですが、これは金融機関に早めに入れたんで破綻せずに済んだ。
GMの場合は破綻してから入れたんで、これ結構しんどいですからやっぱり早めにコロナショップのパンデミックが終わってとにかく早く経済戻したいんであれば、そういう危機になる前に、予防的に資本を入れて資本の厚みを作ってそれをバッファにして、会社が借入をして、リカバリーできるようなそういう状態を作る、私はその準備をしといた方がいいと思います。

こういう時は最悪の想定をしておいて、いろんな準備をしておいて、結局それを使わずに済んで、急に済んだねって終わるのが1番いいパターンなんで、これが危機の時の一番大事なことだと思います。

与党 過半数確実な情勢

韓国で次の大統領選挙に大きな影響を与える総選挙が投開票され、韓国KBSなどは出口調査の結果、ムン政権を支える与党が過半数を確保することが確実な情勢だと伝えています。
総選挙は新型コロナウイルスの感染が続く中、予定通り行われ、投票所では有権者が体温を計測した上でビニール製の手袋を着用するなど異例の対応が取られました。

3月 訪日客93％減

観光庁は日本を3月に訪れた外国人旅行者は1年前と比べて93％減少し、推計で193700人だったと発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した日本の入国制限などが影響しました。
また1月から3月までの訪日客による宿泊・飲食・買い物などの消費額は41.6％減少し、6727億円でした。

ガソリン12週連続値下がり

資源エネルギー庁が発表したレギュラーガソリン1Lあたりの店頭価格は、全国平均で前の週と比べて1円80銭安い131円90銭でした。
値下がりは12週連続です。
原油価格はサウジアラビアやロシア、、アメリカなどの主要産油国が大規模な減産で合意した12日以降も下落が続き、調査の担当者はガソリン価格は来週も値下がりすると予想しています。

訪日観光客9割減
苦境の地方 転機に

Q:コロナ後の日本に必要なことというのはどういうことでしょう

冨山さん
なかなかインバウンドが急に戻るとは思えないので大変なんですが、ただ地方にとっては今回大都会が一番感染症に弱いってことが分かってきたわけです。
みんなリモートで仕事してるわけですし、ある意味もっと地方に２拠点で生活をするとか、あるいは副業で仕事をするとか今考えるチャンス。
ある種の危機が東京に集中的に人が流れてきたのが地方に逆に流れていく転換期にできれば、整備ができれば転換点になるので、これをどうチャンスに切り替えていくかそれが地方にとっては大事だと思う。

マーケット情報

昨日一か月ぶりの高値を付けた日経平均株価は小幅に下落、利益を確定する売りに押されました。
中国も下落しています。
イギリスは2.8％と下落。ドイツは3.3％の下落、フランスは3.4％の下落。

現在のニューヨーク株式相場。ダウは650ドル以上の下落、ナスダックは165ポイントの下落、S&P500は77ポイントの下落となっています。

取引開始前に発表されたアメリカの3月の小売売上高が、前の月と比べて8.7％の減少と統計開始以降で最も大きい落ち込みになったことを受けて大きく下げて始まっています。
コロナウイルスの感染拡大がアメリカ経済を支える個人消費にも深刻な影響を与え始めていることが浮き彫りとなりました。

円相場は現在一ドル107円50銭台で推移しています。
WTIニューヨーク原油は需要の減少に対する警戒感が根強く、1バレル20ドルの節目を割り込んでいます。
現在1バレル19ドル台で推移しています。

コロナに思う「テクノロジーを生かす」
WBS×伊藤隆敏 #9

亡くなった人の数が1万人を超えたアメリカニューヨークに住む国際金融の専門家
コロンビア大学の伊藤隆敏教授からの提言です

ニューヨークで籠城生活“おこもりさん”を始めて3週間経ちました。
まだまだ続くと思います。
長い長いトンネルになるわけですけれども、トンネル抜けた世界が元の世界なのか、新しい世界なのかということを考えるようになってきました。

おそらく新しい世界なんじゃないか。元には戻らないと感じるようになってきています。

新しい世界が元の世界よりもより良いものにしたいわけですよね。
より生産性が高い、それからより生活の質が高い、そういった世界にするためにはどうしたらいいのか。
トンネルの中にいる時はものすごい下がると思う。
問題はその後、落ち込んだ後にV字に回復できるのか、あるいは低迷が長く続くのかというところで、それは工夫しなくてはいけない。

V字は無理かもしれないが、少しでも回復のスピードを上げていくためにはテクノロジーを生かした社会を作っていくということが重要になってきてると思うんですね。

ニューヨークでも小中高、全部休校になったわけですけれども、一人一台タブレットあるいはPCを配って、遠隔授業を導入しています。
同じことももちろん東京でもできるはずなんですね。
やる気とお金さえつぎ込めばできるわけですから、是非ともやっていただきたいなと思っています。

トンネル抜けた新しい世界でも在宅勤務っていうのが結構日常的にできるようになっている。
みんな慣れてくるということがあるとすると、これは非常に大きなチャンス。
例えば子育てをしている共働きの世帯でも、在宅で十分に企業活動に参加できる。
ただ休むのではなく新しい世界で何ができるのか考えてイノベーションにつなげていく。
それが出来れば回復は早いと思います。

Q:やはり新しい常識・状態というのになるんでしょうか

滝田さん
そうですね、新しい状態の中でできるだけ良いものを作っていきたい。
これは我々の意志の問題ですからそれが伊藤先生のメッセージだったと思います。

転換点－変えたら売れた－

都内にあるITサービス会社ミロク情報サービス。
コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務の社員と打ち合わせをしているこのオフィス。
この会社は去年5月にオフィスを移転。
みんな自由に席を動けるフリーアドレスのオフィステーブル「レムナ」を採用した。

色を変えただけで4倍売れたオフィス家具の転換点とは。

このテーブル、レムナを作っていたのは内田洋行。
日本の職場環境はその昔、ネズミ色の個人デスクに黒電話が一般的だった。
90年代以降はオフィスのIT化で、パソコンやコピー機などの色に合わせた白を基調とした色のデスクに変わっていった。

2009年内田洋行は机に縛られないフリーアドレス向けのレムナシリーズを売り出した。
当初は順調だったがある時点で頭打ちに。

「クリエイティブな仕事をしたいという、お客様にしか受け入れてもらえなかった」

四年前内田洋行はレムナの見直しに動き出した。
製品のデザインを担当する斉藤さんはある点に注目した。
「リビングっぽいものや自然素材を使うものが増えてきていて、心地よさが大事になってきた。カラーを見直していきたい」

レムのは足も天板も真っ白。
色を変えることに取り組んだ。
働き方改革などから落ち着いた職場環境が求められると見て、スターバックスコーヒーのようなカフェの雰囲気の色を探した。

働く人が落ち着ける木目調の天板を採用、テーブルの脚を白から黒に変えた。
さらに木の天板に合う黒を作り出すため、斉藤さんは黄色を混ぜ、オリジナルの黒を生み出したのだ。

レムナはパナソニックや三菱地所など様々な企業で採用されている。
工場を尋ねると、実はフレーム部分の溶接は手作業。
オフィス空間に合わせたオーダーメイドの受注もしている。

「サイズが色々ありまして、機械だと大量にできるんですけども、小ロットで短納期でやるためには人の手でやるのが一番」

様々な形があるため、塗装も機械だけでなく、人の手で黒に塗っている。

白を黒に塗り替えることで、去年はモデルチェンジ前の4倍およそ9000台の出荷を記録した。

Q:色って売れるきっかけになるんですか

色を変えると同じ製品でもガラッと変わった感じがしますんで、逆に色をほっておくと、ちょっと時代遅れみたいな形となってきます。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は547人増え8699人となりました。
一方退院した人の数は48人増え886人となっています。

WHO世界保健機関への対応をめぐり、米中の対立が深まりそうです。
トランプ大統領は中国よりと批判してきたWHOへの資金拠出を一時的に停止する考えを明らかにしました。

国内の全拠点を原則休業します。
東芝は今月20日から来月6日まで本社や国内の全工場を原則として休業することを決めました。

富士フィルムアビガン増産開始

運転免許更新休止続々

世界遺産「奄美・沖縄」審査延期

帝人医療用ガウン900万着供給

スカイマーク再上場見送り

アイリスオーヤマ20人体温測定カメラ

新型コロナ 経済対策
優先すべきは何？

Q:国も企業もこれまで経験したことのないような状況の中で対策を練っているわけですよね。その際に重要なポイントというのは何でしょうか？

冨山さん
何を守るかってことをはっきりすることが大事。
おそらく社会的にはやっぱり経済弱者の生活や人生でしょうし、産業や経済的にはその基盤システムを守るかです。
そこの一番大事なポイントは現金です。
とにかく現金がなくなっちゃうと、大企業でも2か月くらいしか手元現金持ってないんです。
ですから売り上げが無いとものすごい勢いでお金がなくなってきます。

ですからそれをどう回していくかが今一番大事なんで、はっきりさせて、他のことは捨てることです。
あれもこれもっていうのはダメ、優先順位をはっきりすること。
トリアージ的に考えること。

優先順位をつけて本当に守りたいものをはっきりする。
その守りたいもの、一番は現金だということですね。