- 1. コロナショックどうなる世界経済なぜ?緊急事態宣言全国に拡大?
- 2. 所得制限なし 10万円給付へ
- 3. 一律10万円はなぜ?
- 4. 検証 医療崩壊を防ぐには
- 5. 看護師復帰女性ボクサーの戦い
- 6. 医療用具不足3Dプリンターが救う
- 7. 医療現場 格安弁当で支える
- 8. 緊急事態宣言 全国拡大
- 9. 大企業にできることは
- 10. 緊急事態宣言下で移動スーパーが守るもの
- 11. G7首脳がテレビ電話会議治療薬開発で連携急ぐ
- 12. 韓国総選挙 与党が圧勝
- 13. 新型iPhone発表
- 14. 再発防止を遺族が訴え
- 15. マンション販売 3万戸割れ
- 16. 世界のマーケットトランプ発言で市場は
- 17. コロナに思う「テレスタディで打ち勝つ」WBS×尾木直樹 #10
- 18. 新型コロナウイルス関連ニュース
- 19. 新型コロナ長引く自粛新しいことに挑戦を
- 20. 医療従事者過酷な現場国はどう支援する
コロナショックどうなる世界経済
なぜ?緊急事態宣言全国に拡大?
今夜8時過ぎから開かれた政府の対策本部。
安倍総理大臣は今夜専門家からの意見を踏まえ、緊急事態宣言の対象を全国47の全ての都道府県に拡大することを表明しました。
全国の都道府県知事は今後、住民への外出自粛要請の他、学校施設などの閉鎖や娯楽施設への休業を法律に基づき要請できるようになります。
また政府は特に警戒が必要な地域として東京・大阪・北海道・愛知・石川など13の都道府県を特定警戒都道府県としました。
急遽決まった緊急事態宣言の全国への拡大。
政府が理由として指摘したのは一部の地方での感染者急増です。
例えば石川県では2週間前16人だった累計の感染者数が、昨日140人となるなど、感染拡大のスピードが上がっています。
全国では午後10時時点の新規感染者数は572人。
累計で9000人を超えました。
対象拡大を認めた政府の諮問委員会。
一部からは慎重な意見も出たという。
所得制限なし 10万円給付へ
一方緊急事態宣言に合わせてもう一つ発表されたのが、一律一人当たり10万円の給付。
政府が当初目指していたのは新型コロナウイルスの影響で、世帯主などの収入が一定の水準まで減少した世帯を対象に現金30万円を給付するというものでした。
予算規模はおよそ4兆円で、これは自民党が主導したものでした。
しかし今夜安倍総理が示したのは国民一人一人に対して一律で10万円を給付するというもの。
所得制限は設けませんでした。
これは以前から公明党が強く求めたものでした。
単純計算で予算規模は12兆円になり、当初の予定の3倍に。
経済界からは
経済同友会 櫻田代表幹事
「配る以上はタイムリーに届かなくては意味がない。現金や振込ではなくて電子マネーで配れないか」
今回の変更は補正予算の組み替えを伴うため、予算の成立は再来週にずれ込みそうです。
実際にいつ国民のもとに現金が給付されるのか調整が続いています。
一律10万円はなぜ?
閣議決定直前の補正予算を異例の組み換えをしてまで一律10万円の給付に安倍総理が傾いたのは、これ何と言ってもひとえに公明党の圧力が強かったからです。
公明党の山口代表は昨日の会談に続きまして、今朝も安倍総理と電話会談しました。
連日の安倍総理への要請は異例のことなんです。
ここまで公明党の火をつけたのは、おととい自民党の二階幹事長が元々は公明党の持論である一律1の0万円給付を訴えたからです。
与党幹部は二階さんにお株を奪われたような形になり、山口代表に火がついたと話しています。
ただ自民党内には最後まで猛烈な反対意見がありました。
安倍総理が二階幹事長や岸田政調会長らを呼んで予算の組み替えを伝えた昼の会合では、自民党幹部の一人が「予算の組み替えまでやったら公明党に屈服した形になる。公明党抜きでも数の上では予算は成立できる」と語気を強め、安倍総理に迫るまでもあったということです。
この異例な予算組み替えの理屈を作るために全国に緊急事態を宣言を出した。
それはこういう理由じゃないかと言われてるんですね、そういう見方も出ているんです。
与党幹部の一人は公明党の圧力で一律10万円にしました。では理屈が立たない。
全国に緊急事態宣言の対象を広げることで異例の予算組み替えを正当化するつもりなんだろうと解説します。
今紆余曲折を経まして、ようやく固まった所得制限なし一律10万円の現金給付案。
政府与党は5月の給付開始を目指します。
検証 医療崩壊を防ぐには
感染者が世界で最も多いアメリカでは、医師や看護師への感染拡大が新型コロナウイルスへの対応の障害になっています。
医療従事者の感染は9日までに9000人以上。
27人が死亡しています。
ニューヨーク州に住むこちらの女性、医療スタッフだった母親を亡くしました。
またイギリスでは妊娠中の看護師が新型コロナウイルスに感染し亡くなりました。
幸い赤ちゃんは帝王切開で無事に取り上げられたといいます。
世界中で深刻化する医療従事者への感染拡大は日本でも。
こちらはWBSが独自で調べた医療従事者が感染したとみられる病院とそこでの感染者数です。
全国各地で感染が広がっていることがわかります。
中でも東京が多く70人を超えているところもあります。
医療従事者の感染拡大を受け、勤務医等の労働組合である全国医師ユニオンが会見を開き、医療現場の苦しい実情を厚生労働省に訴えました。
全国医師ユニオン 植山代表
「非常に重篤な状態で特殊な人工呼吸器エクモで管理されてる若手の医師がいる。ちゃんと食事が取れる、ちゃんと休憩が取れる、睡眠時間が確保できる、休みも確保できると、長期的に健康を害さないような労務管理をきちっとやってほしい」
全国医師ユニオンは要望書で医療従事者の労務管理の徹底。
民間医療機関への経済的保障を訴えた他、慢性的な不足状態にあるマスクなどの防護具を優先的に供給することを求めました。
一日に20着から30着使うというガウン。
こちらの病院では診察などを続けながら、空いた時間で透明なゴミ袋を張り合わせて作っています。
看護師復帰女性ボクサーの戦い
医療器具も不足しがちな状況の中、戦い続ける人たちがいます。
看護師の津端ありささん26歳。
埼玉県所沢市にある西埼玉中央病院に勤務している彼女。
実は東京オリンピックボクシング女子ミドル級の日本代表候補でもあります。
代表の合宿や大会などで長期間職場を離れていた津端さん。
新型コロナウイルスに対応する現場の負担を少しでも減らしたいという思いから先月病院に復職しました。
院内感染の拡大などで今後看護師はさらに不足する可能性があるとして、日本看護協会は離職している看護師などおよそ56000人に対して復職を呼びかけています。
現在医療現場の最前線で週4日ほど勤務している津端さん。
ボクシングの練習は仕事を終えた後、広い空間で換気をしっかりしながら行なっている。
医療用具不足3Dプリンターが救う
感染のリスクを背負いながら仕事を続ける医療従事者たちを支えようと企業も動き出しています。
設立からおよそ2年の医療ベンチャージャパン・メディカル・カンパニー。
作っていたのは医療用のフェイスシールドです。
医療現場からの訴えを受け、まずは500個の無償配布を始めました。
今回活用したのが3Dプリンター。
こちらのベンチャー、通常は赤ちゃん用のヘルメット型の医療器具を製造販売していますが、そのノウハウを活かして、フェイスシールドの柄の部分を制作。
そこにコクヨから無償提供されたクリアファイルを取り付ければ完成です。
今後は広く寄付を募りながら無償提供を続けたいとしています。
大野社長
「我々がこれを作ることによって、命をかけて命を守ってる人々が少しでも前向きに仕事ができれば、無償提供の意味があるんじゃないかと思う」
このフェイスシールドをいち早く使い始めた慈恵医大の大木教授は。
「ちゃんとした製品で視野もよく、防護されてるものが医療崩壊にもつながりかねない勘所の一つがタイムリーに供給されたのは本当にありがたいと思ってますし、感謝しております」
他にも医療器具の支援を表明する企業は相次いでいます。
日産自動車は今日、フェイスシールドを今月から月2500個のペースで生産すると発表。
ANAホールディングスも医療用ガウンの制作を支援することを発表しました。
医療現場 格安弁当で支える
千葉県旭市の病院では、医療従事者たちを食で支えようという取り組みが始まっています。
国保旭中央病院の敷地内にあるレストラン。
病院内で働く医療従事者向けの日替わり弁当を販売。
この日は海産物が豊富な銚子でとれたいわしを使ったフライがメイン。
次々と客が買いにきます。
その価格は400円と採算度外視。
格安の秘密は無償で地元の農家などから食材をもらっているから。
売上は弁当の容器などに当てています。
この医療従事者を支える取り組みを始めた豊田さんは、
「いつ病院のお世話になるか分からない。その時に通常業務ができていないと難しい。そうなる前に仕事として支援しようというのが最初の話。」
メニューは消化の良い野菜料理が中心です。
飲食業界でも医療従事者を支える機運を高めたいと話します。
「レストランや農業でなくてもいいが、地域医療ということで、一番身近な医療機関に対して、差し入れ感覚で構わないんで、何かしてあげたらいい。僕らだけでなくそれぞれの地域で広めていけたらな」
緊急事態宣言 全国拡大
経済への影響は
経営共創基盤 CEO冨山さん
経済か感染抑制か思われがちなんですが、実は早く感染拡大が終わらないと経済的ダメージが長引いて悪化するんですね。
もうここはもう腹をくくって、色んな活動抑制をして、全国的にちゃんとやって、早めにV字回復した方がいいです。
これ企業の再建でも同じで、ピンチとか危機の時に一番まずいのはダラダラいっちゃうことが良くない。
休業なども含めて、思いっきり谷は深く短く作って、そっからV字回復していくというのは企業再建の原理原則なんで、政府も経営も腹をくくって、谷は深く短く狭く作る。
そいう言う方向で進めるということで今回の全国に広げたというのは正しいと思う。
Q:実際に谷を短く深くして回復を達成した例というのはあるんでしょうか?
20年前の金融危機のりそながそうです。
確か2兆円一気に引き当てて再生しました。
10年前の日立なんかも8000億円近い事業会社では史上最大の赤字だった。
これをV字で回復している。
大企業にできることは
Q:東芝も原則休業ということですけれどもこうした企業の判断っていうのはどうでしょう?
山川さん
一回止まるというのは英断だし、それが他の企業に対してのアナウンスの効果もあると思うんです。
やっぱり大企業で余裕があるところには、もう一歩踏み込んで頂きたいんですね。
いろんな企業が、特に医療系のところに支援。
帝人が医療用のガウン、ソニーが人工呼吸器、トヨタが防護マスク、花王は消毒液などの増産とような形。
日産自動車、ANAも今厳しい状況にある中で、自分たちに何ができるかってことを考え始めてるわけですよね。
Q:他にも何か出来る事ってありますか?
例えば今困ってらっしゃる中小企業向けにノウハウ。
例えば色んなの経済対策出てきてるんですけども、申請の手続きが複雑で、零細事業者のみんなは右往左往してるとこなんですよ。
例えば大企業にはたくさん今経理だとか労務管理のプロの方がいらっしゃって、在宅勤務になってる方もいらっしゃるんでね、在宅のままで構わないから相談窓口になってあげる。
こういうのも支援の一つだと思いますよ。
日本が立ち直るためには大企業が立ち上がることが大事なんですよ。
ですからテレワークだとか在宅勤務を徹底しながらも、自分たち何かできることないかなっていうことで、ボランティア精神が広がっていくってことに期待したいんですね。
緊急事態宣言下で
移動スーパーが守るもの
緊急事態宣言下の東京を走るカラフルな軽トラック。
団地の一角に止まると、客がやってきました。
お目当ては週に一度の移動式スーパー。
移動スーパー最大手のとくし丸は2012年徳島県で創業。
現在全国で522台が走っています。
多くが高齢者。
スーパーまで買い物に行くのが困難な人たちにとって、とくし丸は今や欠かせない存在になっています。
とくし丸と提携するスーパーにとっても新型コロナ対策としてその役割がさらに高まっているといいます。
とくし丸のドライバー兼販売員の佐藤さん39歳。
毎朝開店前のスーパーで売りたい商品を選んで、トラックに積み込み、1日20箇所ほどを回っています。
実は佐藤さん、スーパーの従業員ではなくトラック1台で稼ぐ個人事業主。
とくし丸の専用トラックを購入して、研修を受ければ、提携する全国125社のスーパーで事業が始められるのです。
佐藤さんがとくし丸で仕事を始めたのは四年前。
前職はファミリーレストランの店長でした。
「人に思い出を作ってあげたいと思ってファミリーレストラン入ったんですけどね、その時やっぱりどうしても忙しくて忙しくて大変で大変で、本来お客さんが来ることが嬉しいはずの仕事が、またお客さん来たよ。っていうなんか心境になってしまってて」
そんな佐藤さんを変えたのが自分を待ってくれる人たちがいるこの仕事でした。
佐藤さんの年収はおよそ500万円、売上の17%が取り分になる仕組み。
しかし時には悲しい別れも。
「4ヶ月ぐらい前かな月曜日に行くお客さんなんですけど、じゃあまたねって。そしたらその日の夕方に警察から電話がかかってきて、そのお客さんが亡くなった。最後に会ったのは僕だったみたいで。じゃあまたねっていう言葉をよく使うんですが、本当にまた次会えるのか、って僕はいつもいつも思う。だから色んな物を持って行ってあげたい」
そして今、自分だけでなく客に感染させないよう手に触れるものは全てこまめにアルコールで消毒しています。
体温は毎朝測ってボードで知らせています。
G7首脳がテレビ電話会議
治療薬開発で連携急ぐ
新型コロナウイルスへの対応を協議するため、日本やアメリカなどのG7先進7カ国の首脳が先ほどテレビ会議を開きました。
各国首脳は大きく後退している世界経済への対応について協議し、感染拡大の阻止に向けた連携強化を改めて確認したものとみられます。
出席した安倍総理大臣は感染拡大の収束に向け、各国が連携して治療薬の開発を急ぐことなどを呼びかけたものとみられます。
また財政出動によって、世界経済を下支えするため、日本として108兆円希望の緊急経済対策を打ち出したことなども合わせて説明したものとみられます。
韓国総選挙 与党が圧勝
定数の議席をめぐって争われた韓国の総選挙は今日開票の結果が確定し、ムンジェイン政権を支える共に民主党などの与党が全体の5分の3に当たる180議席を獲得し圧勝しました。
新型コロナウイルスへの対応が評価され、高い支持に繋がったものとみられます。
2年あまりの任期を残すムン大統領は、今後の政権運営の基盤を固めた形となりました。
新型iPhone発表
アップルは15日、価格を抑えたスマートフォンiPhoneSEの新モデルを24日に発売すると発表しました。
画面のサイズは4.7インチと大きくなり、色は黒白赤の3色で日本での価格は44800円からです。
Appleは今回高価格帯ではなく価格を抑えた機種を投入して、買い替え需要を掘り起こしたい考えで、新興国でのシェア拡大も狙います。
再発防止を遺族が訴え
東京池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走した事故から19日で1年となるのを前に、妻子を失くした松永拓也さんがメッセージを発表し、再発防止を訴えました。
「事故当初からずっと変わらないこと、それは誰にもこのような思いはさせたくないという気持ちです。どうか身近な人を愛するように、車の外に向けても愛のある優しい運転をお願いいたします」
マンション販売 3万戸割れ
不動産経済研究所が今日発表した、2019年度の首都圏の新築マンション販売戸数は前の年度と比べて22%少ない28563戸となり、27年ぶりに3万戸を下回りました。
販売価格の高騰で売れ行きが伸び悩んでいたところに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけました。
世界のマーケット
トランプ発言で市場は
日経平均株価は昨日に引き続き下落。アジア各国も小幅な動きでした。
午後11時現在、イギリスは上昇、フランスは下落、イタリア・ドイツも上昇しています。
アメリカ労働省が発表した11日までの一週間の失業保険の新規申請件数は5,245,000件でした。
前の週から100万件以上減りましたが、依然として高い水準が続いています。
この4週間で申請申請者数は2000万人を超えました。
アメリカのトランプ大統領は15日、経済を再開させる時期が来たと主張し、一部の州での経済活動再開に向けた新たな指針を16日に発表すると明らかにしました。
ダウは220ドル以上の下落となっています。
一方IT関連銘柄を中心としたナスダックは50ポイントの上昇となっています。S&P500は下落です。
円相場、現在は1ドル107円20銭台から30銭台で推移しています。
NY原油は19ドル近辺での推移となっています。
コロナに思う「テレスタディで打ち勝つ」
WBS×尾木直樹 #10
各界で活躍する人によるリレーメッセージコロナに思うです。
教育評論家の尾木直樹さんです。
各地で学校の休校が続く中でも新たな教育の在り方が見え始めているといいます。
皆さんこんばんは。
教育評論家の尾木ママです。
本当に大変な事態になりましたよね。
特に教育のところで3月2日から安倍総理が休校に入るっておっしゃって、本当にバタバタして、全国北海道から与論島まで98.9%の小中高校が一斉休校に入ると。
こんなね大変な事態になるって言うのはお父さんやお母さんたちも経験してないし、子供たちのストレスも大変だろうと思います。
今年のいつから始まるかわかりませんけれども、不登校の子がたくさん出るんじゃないかっていうのを心配してます。
でもみなさん、ここからが大事なんです。
今までの最大のピンチがやってきたんですけれども、ピンチをチャンスに、つまりそういう試みがチャンスに切り替えるのがドンと始まってるんですね。
各教育機関、学校とか、あるいは市単位でオンラインによる授業形態に切り替わり始めたところが次々と出ています。
だから幼稚園なんかでもオンラインで授業やったりゲームをやったり、工作をやったりとか、そういう学校っていう建物。
校門をくぐって全員が集まらなくてもやれるんだなっていう教育の学び方の多様性というのがぐんと広がったんじゃないか。
今企業でもテレワークっていうのがひとつのキーワードになってますけれども、これと同じように学習の場は学校の場もテレスタディっていうのが成立するんだなっていうことが僕も本当に初めて実感でつかんだんですね。
通信機器を最大限に活用すれば、コロナに打ち勝った授業ができるんだというので、新たな展望を切り開いたんじゃないかなと思うんですね。
皆さん希望を持ってこのコロナウイルスは短期間に克服して、エネルギー、新しい方法を溜め込んだのをすぐに生かして、経済界ではないが僕らの教育機関もV字で教育力をアップしていきたいと思います。
皆さん健康に気をつけて共に頑張りましょう。
新型コロナウイルス関連ニュース
日本国内の感染者数は576人増えて9276人となりました。
一方退院した人の数は34人増え920人となっています。
着用を義務付けることで感染予防の徹底を図ります。
アメリカニューヨーク州のクオモ知事は15日、公共の場所ではマスクや布で口を覆うことを住民に義務付けると発表しました。
地下鉄や食料品店など、他人と一定の距離を確保できない場所を想定していて、違反者が多い場合、罰則も検討するということです。
安倍総理が打ち出した布マスクの配布が明日から始まります。
全世帯への配布を目指す布マスクが今日、東京都内の郵便局に搬入されました。
5月中に全国に配布される予定です。
入院せずに直接ホテルでの療養を始めます。
東京都は軽症の患者や症状がない感染者について、病院を経由せずにホテルなどで療養してもらう取り組みを開始すると発表しました。
明日から品川プリンスホテルのイーストタワーを活用し感染者を受け付けます。
JR東海は利用客が大幅に減っている東海道新幹線について、運行本数の2割を占める臨時列車を運休すると発表しました。
ロイヤルリムジングループに解雇を言い渡された70代の男性運転手が、解雇は不当だとして地位確認などを求める仮処分を東京地裁に申し立てました。
千葉県最大30万円独自支援策
ドイツVW完成車生産再開へ
アメリカ金融6社大幅減益
新型コロナ長引く自粛
新しいことに挑戦を
Q:この自粛期間を企業そして私たち個人はどのように過ごして行けばいいでしょうか?
冨山さん
いろんな人々の生活の仕方、行き方、会社のやり方を変えてくるんだと思うんですね。
このコロナの前と後で。
そうすると次にはニューノーマルというのか、新しい普通の状態に移っていかないといけない。
リモートでの教育もそうだし、移動スーパー、大企業はいろんな新しいことやる。
大企業のサラリーマンの人が中小企業を応援するとかいろんな動きが出てきている。
ニューノーマルで新しいベンチャーも出てくると思う。
ですからそういったことを応援していく。
ニューノーマルで新しい環境とか新しい生き方が生まれてくるので、応援したりチャレンジしていく。
副業も促進しようとしてたわけですから、加速しますよね。
企業も政府もそういう個人や新しいベンチャーを応援してくってことやってた方がいいと思います。
私自身も5000人の従業員、グループを持っている経営者なので挑戦したいと思ってます。
覚悟を決めて生き残って、次は新しい時代に向かってチャレンジする。それがいいんじゃないかと。
医療従事者過酷な現場
国はどう支援する
山川さん
これ来年再来年に税金をたくさん払った人からもう1回戻してもらう復興税という意味合いでっていう案はあるんですよ。
ですから来年税金をたくさん払う人っていうのは今コロナの影響を受けてないっていう人ですから、そういう人たちから実質的な所得制限をかけるって案はまだありうるかなと思いますね。
スピードに関してはマスクと同時に現金書留で届くというのが一番良かったんですが。
提案なんですが、医療スタッフの方に危険手当を出しませんかね。
フランスの例ですけども決めたんですよ、ボーナスを5月に支給すること。
6万円から18万円ね、残業代も50%上乗せするというのは決めたんですけども、こういうこと考えられないかなと思うんですよ。
どう考えても今一番皆さん皆で支えなきゃいけない対象は、医療従事者だと思うんですよ。
ですから緊急事態宣言で全国にも広げたわけですね、大阪なんかが医療スタッフに対して手当払うなんて話出てますけども、もう全国に広がったわけだから今度はも国が責任もって手当を出すを期待したいです。