WBS 2020/5/13(水)

コロナショックどうなる世界経済

全国39県緊急事態解除へ

東京都が今日発表した新型コロナウイルスの感染者は10人。
10人以下となるのは3月22日以来です。

感染者の減少が確認される中、緊急事態宣言について解除対象となる地域を判断します。

重点的な対策が必要な特定警戒都道府県以外の34県に加え、石川県・愛知県・福岡県などが解除対象となる方針です。
政府の専門家会議は宣言解除の目安として、過去一週間での新規感染者が人口10万人当たり0.5人未満とするなどの項目を検討。
人口およそ1400万人の東京都に換算すると、1週間で70人未満、1日あたり10人未満です。

西村大臣は今日全国の知事と意見交換を行いました。
政府が宣言解除に舵を切る中、草津温泉などで知られる群馬県は警戒を強めています。

群馬県はこれまで140人以上が感染していますが、5月6日以降感染者は出ていません。
群馬県は行動制限に関する独自のガイドラインを作成。
直近2週間の新規感染者数などを基に、行動の制限レベルを4段階に分けて徐々に緩和する方針です。

緊急事態解除の条件とは

独自の基準で行動自粛の解除を判断しようという動きはこちらでも。
政府は明日の緊急事態宣言解除に伴い、基本的対処方針を改定。
緊急事態措置の対象とならない地域でも、人と人との距離の確保、マスクの着用など、基本的な感染対策の定着を求めます。
また特定警戒都道府県への移動を避けると共に、3つの密が起こる場所についても外出を避けるよう呼びかけます。

そんな中、3密を回避する動きに広がりが。
横浜中華街のある建物に続々と車が入っていきます。
ここで行われていたのがドライブスルー。

客は電話で注文するだけで横浜中華街の19店舗の料理を来店せずに楽しむことができます。
コロナに対応した新たな生活様式が感染防止のカギを握ります。

緊急事態宣言の解除を睨み、北海道や広島県の知事は感染防止と経済や社会活動の再開を両立させるための戦略を西村大臣に提言。
検査体制を構築し、治療するというサイクルの改善が経済活動の再開には必要との認識を共有しました。

カギ握る東京の医療現場は今

さらに第2波が起きても対応できる医療体制の整備は急務です。
今日、病院の視察に訪れた東京都の小池知事は、医療体制の現状について。
患者の受け入れ体制は維持できているとの認識を示しました。

厚生労働省によると入院患者を受け入れる病床の数は、東京が全国で最も多い2000床を確保しています。
しかし現時点での入院患者は1320人と、7割近くは埋まっています。

この研修医が勤める病院には感染者が常に10人ほど入院しているといいます。
感染者の増加に伴い、先月初めに設置して新型コロナウイルスの感染者専用のフロアは、1か月あまりの間に2フロアに増やしたということです。

対応に追われる中で様々な制約も。
都内の他の病院でもマスクなどが不足しているといった声が上がっています。

「4月に比べてマスクは手に入るようになったがまだ足りていない。」
「フェイスシールドは手に入らないのでクリアファイルを使って手作りしている。」
「防護服やマスクの数も足りていない。」

不足が続く状況に東京都医師会は。
「まだ足りないかもしれませんが、一時ほどの資材不足ではないんではないかと思っております」

緊急事態宣言の解除後には、再び感染者が増える可能性も指摘されています。
日本医師会では第2波に備え、産業界と連携した医療物資の調達体制を政府に要請しています。

ロシア感染世界2位も経済再開

世界では今、ロシアで感染が急拡大しています。
新たな感染者数が1万人を超える日は10日以上続き、累計でも23万人以上と一気に世界で2番目の多さになっています。
急増の一因と言われているのが。

SNSに投稿された地下鉄の駅にできた大行列、ロシアでは3月の終わりにロックダウンを始めましたが、駅で外出許可証のチェックを徹底したことが仇となり、人が溢れる結果になってしまいました。
もう一つの理由と言われているのが、病院や高齢者施設での集団感染です。
ロシアでも感染者の急拡大による医療物資の不足や、劣悪な環境が指摘されています。
病院では治療に使われていた人工呼吸器がショート。
火災が発生し重症患者ら6人が死亡するなど事故も相次いでいます。

しかし、プーチン大統領は経済活動の再開を宣言。
原油価格の下落や失業者数が1ヶ月で倍増するなど、経済悪化による政権への不満を警戒したためとみられています。
しかし大統領報道官の陽性が確認されるなど収束の兆しは見えていません。
感染者数の半数を占めるモスクワでは製造業や建設業は再開が認められたものの、外出制限は31日まで延長されました。

イギリス都市封鎖を緩和

イギリスでは今日も500人近くが亡くなるなど厳しい状況が続いていますが、今日から都市封鎖を一部緩和しました。
政府は建設業や製造業に仕事の再開を求めるとともに、人との接触をなくすために車や自転車での通勤を推奨しています。
それでも時間帯によって、電車などは混雑するため、感染防止対策としてマスクなどで口を覆うことが求められています。
今後多くの会社でも互いの距離が保てない場合に、マスクなど顔や口を覆うものが必須となります。

こうした中、こちらの学校の研究室では学生も加わりフェイスシールドを製造。
3Dプリンターを活用して既に2000個以上を作っています。

ダリッジ・カレッジ　ジョースペンス博士
「今後数週間は病院向けに加えて一般向けにも作る予定。外出を始める人たちがこうしたものをとても欲しがるからだ」」

知事18人が国に提言
今必要な長期戦略とは

滝田さん
ポイントになるのは大規模な検査。
そして追跡、そして治療の体制を確立することだと思います。

そのためには何がポイントかって言うと、まず検査なんですけども、今まで熱が出たときなんかの受け身の検査だったんですけれども、そうじゃなくて感染を封じ込めるんだという意味で戦略的に大規模な検査をやってくべき。
その結果として、軽度の人、軽症者が出てくるとその受け入れのホテルを充実するとか重傷者の方に対しては、その受けれの施設を格段に増強すべき。
そのための予算もしっかり講ずるべきだっていうのが知事さん達の提言。

多くの方が言ってるとおり、第2波というのは必ずやってくるわけですよね。
今コロナが多少弱ってきたからといって、喉元過ぎれば熱さ忘れるじゃダメなんですよね。
相手が弱ってる時にこっちの戦力を徹底的に強化するっていうのは、コロナとの戦いのポイントになってくると思います。
そのためにはやっぱりロードマップですよね、指針を設定するってのは重要になってくるんでしょうね。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は53人増えて16063人となりました。
回復者の数は1日に発表された方としては初めて900人を超えていて、948人増えた9853人となっています。

米中摩擦の新たな火種となるかもしれません。
アメリカのトランプ政権は連邦職員などの退職年金を運用する機関に対し、中国企業の株式への投資を中止するよう求める書簡を送りました。
これについて中国外務省は今日の会見でアメリカの投資者の利益を損ねるだけだと反発しました。

現役の力士が亡くなりました、28歳でした。
新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で亡くなったのは三段目力士の勝武士さんです。
先月10日にPCR検査で陽性と判定され、その後集中治療室で治療を受けていました。
厚生労働省によりますと、これまでに20代以下の感染者の死亡報告はないということです。
日本相撲協会では今後、希望者全員を対象に感染歴を調べる抗体検査を実施するとしています。

国内の銀行と信用金庫を合わせた4月の貸出残高が1年前と比べて3％増加し、過去最大となったことが日銀の調査で分かりました。
資金繰りが厳しくなった大企業への貸出が増えたことが主な要因です。

下水から感染拡大を察知します。
東京都は今日、下水を採取して新型コロナウイルスの量を調べる大規模な研究を始めました。
研究では下水に含まれるウイルスの遺伝子を分析することで、第2波の兆候を把握できる可能性があるということです。
今後を週1回程度下水を採取し分析方法の確立を目指します。

コロナ後の産業構造へ
転換のため何が必要？

銀行それから信用金庫の貸付残高が過去最大になったということなんですが、つまり資金繰り支援のための融資がしっかり行われているということでしょうか？

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー　市川さん

そうですね、民間主導で進んでいるということであれば前向きに受け止めていいと思う。
ただ新型コロナウイルスで社会は変化をしていくわけですし、産業構造も変わらざるを得ないと思うんですね。
危機の元、経済構造、産業構造が変わっていくわけですから、セーフティネットは非常に重要だと思うんですけれども、問題はこのセーフティネットの張り方だと思う。

これは2つあります。
一つは産業構造を守る。そこで雇用を維持するという方法。

もう一つは産業構造の新陳代謝をむしろ進めていく。
そこで一時的に職を失った方なんかのための支援はしっかりして行く。

この二つのやり方があって、日本ではやはり産業構造を守って雇用を維持するということがこれまで重視をされてきて、例えばリーマンショックの時にも失業率を低く、他の国に比べて良くてすることはできてる。
ただその一方において、産業の新陳代謝が遅れて、長期的な成長率が低下するという問題はあると思いますね。

密を避けるとか、人の移動が少なくなるということは確実に出てくると思いますので、そういった産業構造、社会の変化をきちっと先取りする。
それを政策的に支えて、セーフティネットを張りながら、今までとは違うものを作り上げていくという覚悟が必要なんじゃないでしょうかね。

廃業率と開業率がほぼ一致する傾向がありまして、どうしても産業構造を守ろうとしてしまうと開業も生まれてきませんので、新しい社会、新しい経済構造に合わせて、新しいものを産んでかなきゃいけない。
そのためには新陳代謝を進めていかなければいけないということ。

ツイッター投稿1000万件
検察官定年法 審議は

今日午前9時、実質的な審議が初めて行われた衆議院内閣委員会。
検察庁を所管する森法務大臣は出席せず、国家公務員制度は担当するものの検察庁は所管外の武田大臣が質疑に立ち、答弁に窮する場面も見られました。
野党は森大臣の出席を求め、質疑の途中で退席。

何が問題なのか。
この検察庁法改正案は検察官の定年も65歳に引き上げ、内閣が認めれば幹部の定年を最長で3年延長することを可能にするものです。
一般の国家公務員の定年を引き上げる法案と一括で審議され、いわゆる束ね法案とされています。

政府は今年1月に法解釈を変更して、黒川東京高検検事長の定年延長をすでに閣議決定しています。
これについて野党側は今回の法改正は、政権と距離が近いとされる黒川氏の定年延長を正当化するものだと指摘しています。

この法案に多くの著名人が反応し、#検察庁法改正案に抗議します をツイート。
多くの反対する意見が寄せられています。

さらに与党内からも、

自民党泉田議員のツイート
「国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり、強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」

安倍総理はこれまでも議論を続けてきた公務員全体の定年制度を整備するためだとしています。

法曹会からは検察組織に求められる政治からの独立性が損なわれる恐れを指摘します。

日弁連 大川副会長
「三権分立のバランスが崩れてしまうんじゃないか。内閣、法務大臣が検察人事に定年延長それから役職定年延長という形で関わるという時の影響というのは非常に大きい。この問題点については削除をしていただきたい」

アメリカカジノ大手 日本進出断念

アメリカのカジノ大手ラスベガスサンズは、日本でのIRカジノを含む統合型リゾート事業への進出を断念すると発表しました。
アデルソンCEOは声明で、日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難と指摘しました。
ラスベガスサンズは去年IR用地を巡って大阪での入札参加を見送り、東京と横浜で開発に力を入れる方針を表明していました。

ソニー純利益36％減

ソニーが発表した2020年3月期の決算は、純利益が1年前と比べて36.5％少ない5821億円、売上高が4.7％少ない8兆2598億円となりました。
テレビやスマートフォン、ゲーム事業の不振が影響しました。
2021年3月期の業績予想は新型コロナウイルスの影響で合理的な算定が難しいとして公表を見送りました。

再処理工場が事実上合格

原子力規制委員会は青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場について、操業開始に必要な安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。
本格稼働の前提となる審査に事実上合格したことになります。
一般からの意見公募などを経て、正式に合格となる見通しですが稼働時期は見通せていません。

白熱ランキング：ひと工夫で外食気分

レストランや居酒屋の営業自粛が続いていますが、ある調査では新型コロナウイルスが収束した後にしたいことの1位は外食。
こうしたなか、家での料理にもあるトレンドが。
ポイントは普段の料理と違った外食気分。料理家榎本美沙さんのレシピからランキング。

5位	シェントウジャン
4位	ふわふわお好み焼き
3位	ささみの焼き鳥
2位	本格チキンカレー
1位	大人のたまごサンド

5位は読むのが難しい漢字の海外料理。
シェントウジャンという台湾の豆乳スープになります。行列ができる人気の味。
塩気のある豆乳という意味の台湾の伝統的な朝ごはん。

3位はささみの焼き鳥。
大ぶりに切ったささみに丁寧に串を打ち、家庭にあるフライパンで。
ポイントは少量のお酒をふりかけ、蓋をして蒸し焼きにすること。
フライパンでも水分を含んだままふっくらしっとりと焼き上がります。

1位はタマゴサンド。
簡単に作って食べられるたまごサンドもひと手間加えることでお店の味に。
まずバターにからしを混ぜます。
喫茶店で食べるようなピリッとアクセントが効いた味に。
さらに主役の卵にもひと工夫。
ゆで卵の白身と黄身を分けて処理します。
白身はざっくりと刻み、黄身はしっかり潰すことで、黄身のなめらかな舌触りと白身のプリッとした食感の両方が口の中で楽しめます。

要求のマイナス金利
パウエル議長は導入を否定

アメリカのトランプ大統領がマイナス金利政策の導入を迫っています。
民間の金融機関が中央銀行に資金を預けると利子ではなく逆に手数料が発生するのがマイナス金利政策です。
金融機関が資金を積極的に投資や融資に回すようにするために、日本やヨーロッパではすでに導入されていますが、アメリカでは導入されていません。
トランプ大統領からの要求が強まるなか、FRBのパウエル議長は先ほどマイナス金利政策の導入について、現時点では検討していないと否定しました。

トランプ大統領は12日Twitterへの投稿で、他の国がマイナス金利の利点を得ているならアメリカもその贈り物を受け取るべきだとして、
FRB連邦準備制度理事会に対してマイナス金利政策の導入を迫りました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う危機対応でFRBは既に金利を0％近辺まで引き下げていて、大統領は追加の対応策としてマイナス金利政策を要求しています。

こうしたなか、パウエル議長は先ほど行った講演の中でマイナス金利の導入を指定しました。
「われわれは今もマイナス金利について有効だと思っていない。マイナス金利の効果は一長一短だ。効果的な面もあれば疑わしい面も多くある」

FRBは以前から金融機関の収益に対する悪影響など、副作用の大きさを理由にマイナス金利に否定的な姿勢を示していて、今回もそのスタンスを維持した格好です。
この発言を前に様子見姿勢が強まっていた為替市場、円相場はパウエル議長がマイナス金利を否定したことで小幅に円安ドル高に動きました。
現在は107円9銭から10銭の間で取引されています。

現在のニューヨーク株式相場です。
パウエル議長がアメリカ経済の不確実性を強調したことを受けて、下げて始まっています。現在120ドルほどを下げています。

WTIニューヨーク原油は1バレル25ドル80セント台で推移しています。

見て見ぬふり？財政悪化
持久戦見据えた政策を

市川さん

経済が失速していく中ですから、緊急避難として財政出動するのはやむを得ない。
またやるべきことだと思います。
ただどこかの時点で立ち止まって考える必要はあるんだと思うんですね。
日本の場合は、もともと財政状況非常に厳しいです。

例えば対名目GDPに対しても2倍の財政国家債務・地方の債務があって、さらに今回の新型コロナウイルスを経て、ステージが上がっていく。
新型コロナウイルスもいつまでこの戦いが続くのかっていう長期戦になっていく。
そうした中で日銀が国債の買入上限がありましたけど、これを無くしました。

その結果、どうも与野党ともに財政が打出の小槌という風に考えてるフシがありまして、しっかり考えてなきゃいけないことは今のこの日本の国家債務というのは私たちの世代では処理できなくて、その我々の子供や孫の世代に処理をお任せしなければいけない状況になってきてるわけです。
その中で人口が減り、高齢化が進んでいく理由ですから、今でなくて将来金利が上がれば大変な負担になるわけ。

そういう意味では本当に必要な人をしっかりと支援できるような、そういったことをやるためにも財政事情は、きちっと念頭に入れて考えておくべきだと思います。

コロナに思う「宇宙で得た経験」
WBS×野口聡一 #29

リレーメッセージコロナに思うです。
JAXA宇宙航空研究開発機構の宇宙飛行士野口聡一さんです。
3回目の宇宙飛行を目指して訓練を続ける野口さんが厳しい環境を生き抜く術を語りました。

宇宙飛行士野口聡一です。
私はこれまで2回の宇宙滞在、そして様々な特殊環境下での滞在訓練。
例えば深海での訓練であったり、洞窟の中での訓練だったり、先日も一緒に宇宙に行くクルーと一緒に、アメリカの密林の中で一週間過ごすという体験をしてきました。
さまざまなまああの閉鎖環境、孤立した環境でいかに生きるかっていう経験をたくさんしてきました。

気づいたことは、日々ともかく自分がその日にできることに集中するということですね。
困難な状況の時、先が見えない状況になると、どうしても先のことを考えてしまって、不安が先に立ってしまう。
そうすると体より先に心が参ってしまうという状況がよくあると思います。

もう一つ大事なことは、頑張りすぎない。
自分にあまり過度の期待はしないっていうこと。
まだできるはずだとか、もうちょっと頑張ろうっていうのをずっと繰り返してると、やはり体よりも先に心が参ってしまうっていうことがあると思うので、自分ができることとできないこと、ある意味客観的に分けてしまう。

なんといっても日々自分の健康に気を配るということですね。
やはり自分の体をケアできないと、他人のケアはできないと思う。
ちゃんと休息をとる。睡眠を取るっていうことと、栄養をちゃんと取って、それを日々繰り返していくと。
この長い長い戦いを乗り切る一つの大事なポイントになるのかなと思います。

私は今年3回目の宇宙飛行を狙うということで、アメリカでみんなと一緒にがんばってます。
今回は初めての民間宇宙船での宇宙飛行ということでスペースX社が頑張って開発中のクルードラゴン、その運用初号機に乗る予定です。

宇宙から皆さんに宇宙の素晴らしさ、そして新型宇宙船の色々な難しさ大変さ、そしてこれから先の人類がへ向かう宇宙について色々と話をしていければいいなと思っています。
また宇宙から帰還したらお話ししましょう。
みなさん一緒に頑張りましょう。

アメリカFRB議長
マイナス金利否定したが

滝田さん

最大の注目点は雇用だと思っています。

なぜ雇用かというと、このままの調子で行くと5月の失業率は20％になるんじゃないかという見たてが強まってる。
実はパウエルさんも講演の中で年収が4万ドル（日本円で400万円未満）の家庭では、実に4割の人は職を失ってるって言ってるわけですよ。
この状況を何もせずに放置するのはありえないと思います。
いろんな策があるし、その中の一つとして例えばマイナス金利政策というのは浮上する可能性って十分にあると思います。

アメリカの場合、FRB連邦準備制度理事会の使命ってのは雇用の最大化、物価の安定ですからね。
日本銀行やヨーロッパのECBとの違いは雇用の最大化ということをうたってる点ですね。
僕はその点にやっぱり注目しておく必要があると思います。