WBS 2020/5/14(木)

コロナショックどうなる世界経済

緊急事態一部解除 住民は複雑

国民への感謝の言葉から始めた安倍総理大臣。

今夜全ての都道府県に出していた緊急事態宣言を愛知県や福岡県など39の県で解除しました。
北海道、東京、神奈川、京都、大阪などは継続し、来週再び解除すべきか判断するとしました。
宣言が解除された都道府県では法律に基づく外出の自粛や店やイベントの営業自粛はなくなります。

解除が決まった県の住民は、複雑な気持ちで受け止めているようです。

今回政府は解除の基準について医療体制や検査体制が十分確保できていることに加えて、県内で直近一週間に新たに確認された感染者の人数が10万人当たり0.5人以下となることと説明しました。
これは東京都で計算すると70人です。
直近一週間の都内の新規感染者は180人のため、まだ基準を大きく超えています。

緊急事態 東京の解除はいつ？

この基準について政府の専門家会議のメンバーは、

国際医療福祉大学 和田教授
「クラスター対策として濃厚に接触した方も追っていかなきゃいけない。そういう意味でだいたい一週間70人っていうのが患者さんやその周囲を追っていける。キャパシティの上限であろうという目安。」

和田氏は、今後の焦点の一つとなるのは、現時点では大幅に制限している海外から日本への渡航者の入国の制限解除だといいます。

追加の補正予算を表明

解除を後押しした最大の要因はやはり日本経済への深刻な影響です。

東京商工リサーチのまとめではコロナウイルスの影響で、すでに全国で143社の倒産が確認されています。
また5兆円にも昇る海外からの観光客による消費も回復の目処は立ちません。

安倍総理大臣は会見後に開いた政府の対策会議で、今月中に追加の補正予算案をまとめることを表明。
企業への休業手当を助成する雇用調整助成金の上限を15000円まで引き上げることや、中小企業の家賃支援、困窮学生への最大20万円の支援などを盛り込む方針です。

新たな日常 職場も変化

会見で安倍総理が強調したのが

「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。今日はその本格的なスタートの日。長い道のりも覚悟する必要がある。」

新たな日常の在り方として、政府の専門家会議は3密対策の継続を求めた上で、各都道府県を幹線状況に合わせて3つに区分、それぞれが必要な対策の目安を示しました。

また経済界も今日、職場での新たな日常のガイドラインを公表。
経団連は勤務中のマスク着用、週休3日制、会議や就職面接のオンライン化などの導入を企業に求めました。

緊急事態継続 東京は？

全国で最も感染者数が多い東京都。

今日都内では新たに30人の感染が確認されました。

今日の新規感染者30人のうち年代別では20代が8人を占めました。
東京都によると、このところ20代女性の感染者が目立ち、中には友人との会食で感染した可能性がある人もいるといいます。

ただその都内でも今日から営業再開に動き出した企業がありました。
高島屋は今日、東京都と千葉県の合わせて3店舗で衣料品や雑貨売り場などの営業を再開しました。
来店客に消毒やマスクの着用を促した一方、店員もフェイスシールドを付けて接客するなど感染防止策を強化しました。

これまで営業を続けてきた食品フロアに加えて、再開する売り場を拡大した理由について

高島屋 玉川店 依光店長
「百貨店は多くの雇用を担う責任もある。取引先・従業員の雇用を守る。あくまでも生活必需品に限定して営業を拡大した。」

緊急事態継続も 独自の大坂

東京と同じく解除の対象にならなかった大阪府。
しかし経済の再開に向けて独自に動き出すことを決めました。

独自の基準、大阪モデルを8日に適応してから今日で7日連続基準を下回り、16日から商業施設や映画館大学など幅広い業種で休業要請が解除されます。
飲食店は営業時間が午後10時まで、お酒の提供は午後9時までに緩和されます。
基準を満たしているかを府民に知らせるためにライティングしている通天閣も緑色に。

大阪府は休業要請の解除に向けて感染防止対策マニュアルを作成。
例えば、飲食店では個室や大皿での取り分けを控えるといった基準を守ることが営業再開の条件となります。
またナイトクラブやライブハウスなど過去にクラスターが発生した業種は休業要請解除の対象外。
不要不急の外出やイベントの開催の自粛要請も継続し、感染第二波の発生を警戒します。

39県が解除 第2波に警戒

一方緊急事態が解除される県では。
これまで500人の感染者が確認された愛知県。
愛知県では飲食店への短縮営業の要請を明日にも解除します。

累計の感染者が650人を超える福岡県でも。
感染の再拡大に警戒しつつも休業要請の原則解除を発表しました。

そんな中、新規の感染者数0が2週間以上続く宮城県では、仙台駅前のパルコが今日から営業を再開。
これに先立ち、7日から既に自粛要請が解除され掲載の再開に向けて動きが本格化しています
仙台を代表する繁華街国分町、営業再開した店が増えつつありますが歩く人の姿はまばら。
こちらの居酒屋では先週、通常営業に戻しましたが客がゼロの日もあると言います。
緊急事態宣言が解除されても厳しい日が続くと見ています。

営業再開 初日は？

こちらは北陸富山県。
新高岡駅前にある居酒屋、富山の海の幸を使ったメニューが売りです。
新幹線の駅の前ということもあり、県外からのお客さんも多かったため、3月末から急激に客足が減ってしまったのです。
緊急事態宣言の解除を見越して、今日からおよそ一か月ぶりに営業を再開。

再開にあたっては感染を防ぐための様々な対策を講じました。
手洗いをセンサーで自動で洗えるように。
他にも空気清浄機を設置したり、通常6人掛けの個室を3人までにするなどの3密防止対策を実施しています。

今日は昼と夜は合わせて6人が来店。

全国で飲食店の営業再開の動きが出る中、外食産業の業界団体は再開のための指針を出しました。
指針では店舗の入り口などに消毒液を用意することや、最低1メートルの間隔を空けて横並びで座れるように、テーブルの配置を工夫することなどが盛り込まれました。

鳥取知事が語る独自の鳥取モデル

緊急事態宣言が解除された県の一つで、新型コロナ対策で鳥取モデルと呼ばれる先進的な取り組みで注目されている鳥取県の平井知事と中継が繋がっています。

Q:鳥取では感染者がこれまで県内で3人ということなんですけれども、まずは今日の緊急事態宣言の解除についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

平井知事
やはり一丸となって予防を尽くした成果だと思います。
さらには様々企業団体にもご協力いただくことだと思います。
これからが本当の勝負でありまして、やはり医療をしっかり整え、PCR検査などの体制を整えて、次の波に迎え撃つ準備をして、これが大切だと思ってます。

注目を集めてる鳥取モデルについてまとめてみました。
一つ目ですね、国の基準よりも対象を拡大して医師が疑わしいと考えた人全てにPCR検査を実施しています。

二つ目、ドライブスルーやウォークスルー方式の検査を都道府県レベルでは全国で一番速い4月の上旬に導入しました。

三つ目ですが、新型コロナに対応する病床数を12床から322床まで増やしました。
人口あたりでは全国トップレベルの数です。

４つ目なんですが、県内の会場で無観客の公演をライブ配信する場合に、経費の一部を補助するなど文化芸術イベントへの助成もいち早く打ち出しました。

Q:どうして国よりも早くこうした取り組みを迅速に行うことができたんでしょうか？

平井知事
かつて新型インフルエンザというものがありまして、その時の対策をベースに置きながら先回りをしながら対策をとっていきました。
高齢化率がものすごく高いんですね、ですから高齢者の方、死亡率が高くなるじゃないか、だからこそしっかりと医療体制を整える必要があります。
先回りした検査をやる必要がある。
こんなことを徹底的にやっていったわけであります。
大都市と違いまして、たくさんの病院があるわけではない。
そういう意味で医師会やいろんな病院とよく話し合いを重ねながら、どんどんとベースを拡大していったことの表れだという風に思います。
是非こうした体制を維持しながら、これから次の波が来た時に今3人しか感染していないということは、次はたくさんの人は感染するかもしれないということですから、逆に私たちは冑の紐を締めなければならないと思ってます。

例えば妊産婦妊婦さんがいらっしゃいますが、こうした方々みなさんにPCR検査をやろうと。
その費用も県の方で見ようと。
さらにお医者さん、院内感染が心配なんですね。病院数が少ないですから。
大きな病院で入院されて、例えば耳鼻咽喉科の手術緊急手術やるだとか、そうした場合にはPCR検査をやろうと。
基幹的な病院ではそういうスクリーニングをかけることにしているところであります。
このように次の手を振って私たちも備えていきたいと思ってます。

Q:休業要請をしていた業種について鳥取県ではどのような対応をとっていくんでしょうか？

平井知事
私たちはあまり感染が進んでなかったので、要請はごくごく小さい規模になりました。
パチンコ屋さんで五日間だけであります。
ですからほとんどないんですけれども、開けていてもお客さんが来ないという厳しい状況が続いてまして、私どもは全ての飲食店やそれから宿泊業へ、一律10万円の助成制度を休業要請したかどうかにかかわらず差し上げることにいたしました。

鳥取は何と言っても砂丘ですとか、それから大山さらにはスキー場もあれば、カニも美味しいということで、ちょうどお客様も来るいい季節だったんですよね。
みんな涙をのんで協力をして、いのちと健康を守るために業者さんも店を閉めて、駐車場を閉めサンドダウンと言いましたけど、そうしたら99％もお客さんが去年と比べて減ったんですね。
これが感染拡大を防ぐことにもなったと思っておりますが、やっぱり非常に厳しいので、次の手を考えようと。
とりあえずは県内のお客さんに今から回ってもらおうということで、キャンペーンを今週末から始めることにいたしました。
ぜひ早くお客さんが帰って来れるように、コロナが治ること1日も早くと願っております。
砂だけにsooner is better。

1-3月期決算で明暗
ゼンショーHD営業益46％減

今日も大手企業の決算が相次いで発表されましたが、新型コロナの影響が大きかったのが外食業界です。

すき家などを手掛けるゼンショーホールディングスが今日発表した決算で、新型コロナの感染が拡大した1月から3月期について本業のもうけを示す営業利益は前の年と比べて46％減少。
外出自粛により来店客が減ったことなどが影響しました。
ただ去年4月からの2期の決算では純利益は119億円を超え、過去最高を更新しました。
新規出店や原材料価格の低下が貢献しました。
ゼンショーは新型コロナの影響で今後消費の形がどう変化していくかが不透明だとして、業績予想の発表は見送りました。

ロイヤルホストなどを手掛けるロイヤルホールディングスは1月から3月期で8年ぶりの最終赤字となりました。
飲料も苦戦しています、サッポロは赤字が拡大しています。

自動車、マツダは四半期としては7年9ヶ月ぶりの最終赤字となりました。

こうした中、業績が伸びたのがユニチャームです。
使い捨てマスクやウェットティッシュなどの売り上げが大幅に伸びまして、純利益も50％以上増えました。
今年度の予想を見てみますと大きく伸びるとしています。

通信サービスのKDDIは今年度の業績予想は昨年度と同じ程度としました。

大戸屋HD 下方修正へ

大戸屋ホールディングスは2月末に上場以来初めての最終赤字になるとの見通しを発表していましたが、3月以降の新型コロナの影響が予想以上に拡大し、三度目の下方修正に追い込まれました。
大戸屋は役員報酬を3割カットするなどして業績改善を急ぎます。

日経平均2万円台割れ

13日、アメリカのFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長は第二次世界大戦以降のどの不況よりもはるかに悪いなどと述べ、経済の先行きに強い懸念を示しました。
これを受け、13日のニューヨークダウは500ドルを超える大幅下落となりました。
今日の東京株式市場もこの流れを受け、日経平均の終値は前の日より352円安い19914円でした。

パウエル議長の発言は世界の株価に影響しています。
中国や韓国は1％近くの下落。
インドは2.8％の大幅下落となっています。
取引が続くヨーロッパです。午後11時現在各国揃って大幅に下落しています。
イギリスは4％の下落、その他の国も3％以上の下落となっています。

ニューヨーク市場の株価見てみましょう。
3指数揃って下落しています。
アメリカの労働省が先ほど発表した9日までの週の新規失業保険申請件数は298万件と依然高水準だったことから、ダウは現在300ドルほどの下落となっています。

現在の円相場ですが1ドル106円90銭台で推移しています。
WTIニューヨーク原油1バレル26ドル近辺で取引されています。

緊急事態宣言 解除と継続
判断基準どう見る

山川さん

緊急事態宣言は39の県で解除されました。
概ね妥当なんじゃないかなと思いますね。

今回の解除の基準の一つになったと言われている人口10万人あたりの一週間の感染者数。
特定型回都道府県だけ出してますけども、北海道が1番多くて、次が東京という形に並んでるんですけど、この中での緑色のところが今回解除対象になった。
石川に関してはクラスターがはっきりしていて、ある程度その経路をが追いやすいこと、それから何と言っても感染が多い都市部と離れていることですよね。

一方で兵庫と千葉は下回っていますけども、東京と大阪に隣接してるって事が大きな理由だと思います。
海外に比べると少し厳しいんですけども、その分検査が不十分ですから、厳しめにせざるを得なかったんだと思いますね。

海外の状況を見てるとむしろ第2波は来る想定しておいた方がうろたえなくていいんじゃないかなと思います。
一番大事なのは解除された、日常が戻ると思わないこと。

あくまでも始まるのは新しい日常であって、ここで緩んでしまうとこれまで頑張ってきたことが台無しになってしまうということだと思います。

加速する世界の分断

Q:世界経済に与える影響というのはどう見てらっしゃいますか？

市川さん
コロナショックは二つの分断を加速させるんじゃないかと思うんですね。

一つ目は人の往来の分断ですね。
例えば、EU。
陸続きで移動を自由化していたことによって感染が拡大しましたので、緩和されるとしても今後国境管理をどうしていくのかというのは大きな問題になります。
日本も訪日外客の方はビジネスとかご家族がいない本当の意味で観光に来られる方をとり戻せるのか、そういった問題っていうのはありますので、まずこの人の往来の問題は大きいと思います。

2つ目の問題ってのは通商の分断。
世界的に保護主義が高まっていくということですね。
WTOの世界貿易はこの20年間9.7％年率で伸びていて、世界経済の成長を牽引してきたんですけれども、例えば今米中が対立してますし、それからサプライチェーンが寸断された中で自国回帰の動きが出てくるとすると、開かれた通商システムというのが分断されてしまって、そのことが世界経済を落ち込ます要因になってしまう。

この新型コロナが第2波を含めて、しっかりと見ていく中で、この2つの分断について国際社会がこれを回避していくかは非常に重要な課題になる。

日本は貿易立国ですし、特に安倍総理の場合は各国の首脳と非常に緊密な関係を築いておられますから、やはり国際協調を作っていく一つの枠組みというのを非常に期待したいなと思いますね。

週内の衆院通過 見送り

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、与野党の国会対策委員長が対談し、明日の衆議院内閣委員会に検察を所管する森法務大臣が出席することで合意しました。
野党側は定年延長の基準を明確に示さない限り、採決には応じられないとしているため、与党側は当初目指した今週中の衆議院通過を見送る方針を固めました。
安倍総理大臣は今夜、法改正によって恣意的な検察人事が行われることはないと改めて強調しました。
この法案をめぐっては松尾元検事総長などの検察OB十数人が明日法案に反対する意見書を法務省に提出する予定です。

EU域内の移動再開へ

EUヨーロッパ連合の委員会は13日、事実上停止していた加盟国の間の移動を徐々に再開するとした指針を発表しました。
新型コロナウイルスの感染が落ち着きを見せていることから、観光シーズンとなる夏を前に、域内での観光を一部解禁し、経済への悪影響を抑えたい考えです。
既にドイツ・オーストリア・スイスの3カ国は来月15日から互いに国境をまたぐ人の移動を認める方針です。

布マスク検品に8億円

政府の配布した妊婦向けの布マスクに不良品が見つかった問題で、厚労省は今日、業者に委託している検品作業におよそ8億円かかることを明らかにしました。
政府が4月以降に配布した47万枚の妊婦向け布マスクのうち、およそ1割が汚れなどがある不良品だったことから、委託業者が550人体制で検品を進めていて今月中旬から配布を再開することにしています。

新型コロナ長期化を視野

WHO世界保健機関は13日、新型コロナによる感染症は長年にわたり対応しなければならない可能性を指摘しました。
その上で収束の予測は不可能であると警告しました。

専門家の見解に不満表明

アメリカの国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が議会証言で経済活動の性急な再開に慎重な考えを示したことについて、トランプ大統領は13日受け入れられないとして不満を表明しました。
11月に大統領選挙を控えるトランプ大統領は経済活動や学校の再開を急ぐ考えを改めて示しました。

中国がワクチン情報盗む

アメリカのFBI連邦捜査局などは13日、新型コロナウイルスのワクチン開発などのデータを不正に盗もうとしているとして、中国政府とつながりのあるハッカーに関する捜査を始めたと発表しました。
声明でFBIは研究機関や企業に対策を強化するよう警告しました。
これに対し中国外務省は会見で、世界で最も大規模にハッキングをしているのはアメリカだとして強く反発しました。

新型コロナ問題の陰で
日中関係に異変？

Q:日本と中国の間でも少し不穏な動きが出始めているんですよね？

市川さん

2017年5月に北京で一帯一路フォーラムというのがあって、そこに自民党の二階幹事長が出席をされて、安倍総理の親書を習近平国家主席に手渡したあたりから日中関係が劇的に改善したと言われていまして、今年の本来4月には習近平国家主席が中国国家主席としては12年ぶりに国賓として日本を訪問する予定だったんですけれどもコロナ問題が起こった。
最初の頃は日本政府がチャーター機を派遣するよって時にも中国側もすごく協力があっていいムードだったんですけれども、ここにきて中国公船が尖閣諸島の日本領海に頻繁に領海侵犯をする、特に日本の漁船を追尾したりするようなことがあって緊張感が高まってるような状況ですね。

Q:中国国内の変化でしょうか？

まだわからないのが新型コロナウイルス下での一時的な状況なのか、それとも習近平政権自体が政策を変えようとしてるのか、そこは非常にわかりにくいところですので、やはりきちっとチェックをしていかなければいけない問題だと思いました。

コロナに思う「不安に勝つ3つのルール」
WBS×為末大 #30

各界で活躍する人のリレーメッセージ「コロナに思う」。
今夜は陸上競技の元オリンピック代表で現在は企業経営者として活躍する為末大さんです。
見通せない今、不安を克服するため自らに三つのルールを課したと言います。

3週間前に、何かルールがないとこの条件が耐えられないと思い、3つ自分なりにルールを決めました。

一つ目はですね。
未来のことを考えないで、とにかく今日1日のことだけを考えて生きていくと。
今日1日1日を積み重ねて生きていくということを決めました。
どうしても未来のことを考えると一喜一憂しまして、それから期待をしては失望してということを繰り返していましたので先を考えないと。

二つ目は大切なことだけど考えて、それ以外のもの意識をしないということを決めました。
日常ですとどうしても大事だと思っている思い込んでいるものがたくさんありますけども、本当に大事なことってがそんなに多くはないと思います。
私にとっては家族とそれから社員や仲間、そしてアスリート、スポーツを愛している人たちが、私にとっては大切なものです。
特に今スポーツ界というのは試合もなくなり、スポーツのトレーニングができない中で、非常にアスリートたちも厳しい状況に置かれています。
東京オリンピックも延期され、開催されるかどうかも分からないという中で、少しでもアスリートの助けになること、彼らの心のサポートができることを心がけて日々生きています。

三つ目は愛を持って人や社会を見るということを決めました。
私自身も余裕がなくなって、どうしてもネガティブな見方や人の悪いところを見てしまいがちになるんですが、日常であれば許せることも、こういう状況だと許せなくなってしまいます。
一度そういうパターンに入るとずるずるそちらに思考が回っていくので、自分なりにルールを決めて、とにかく愛をもって社会や人を見ると。

いざ、コロナウイルスの影響がなくなっても、もう一回頑張ろうと思える自分の心がないと、なかなか人は立ち上がることができません。

ぜひ皆さんには、いろんな大切なことがありますけれども、社会もそれから会社もあるかもしれないですけども、まず第1に自分の心を大事に扱って、丁寧にメンテナンスして欲しいなと思います。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は99人増えて16161人となりました。
回復者の数は470人増え1万人を超えました。

三菱UFJフィナンシャルグループは経済的に苦しい大学生などを対象に、5000人規模でアルバイトを募集します。
募集は6月上旬にも始め、新サービスを開発するためのアンケート調査などの業務にあたってもらう方針です。
アルバイト収入が必要な学生に応募してもらえるよう、大学の学生課などとの連携を検討しています。

困窮する学生に向けて政府も支援策を打ち出します。
政府は今日、支援策の詳細を与野党の幹部に説明しました。
コロナの影響で経済的に学び続けることが困難になった大学生や専門学校生を対象に一人あたり10万円、また住民税非課税世帯の学生には20万円を支給するとしています。

9月入学実現への課題が見えてきました。
自民党は学校の9月入学を検討する会合を開き、入学時期を秋に移行する場合、学校教育法など30本以上の法律を改正する必要があるとの報告を関係省庁から受けました。

新型コロナ禍の今なぜ？
検察庁法改正案の問題点

山川さん

元検察のトップが具体的に政府の批判をすることは滅多にないことで、よほどその危機感抱いていらっしゃると思うんですよね。
ポイントは二つあるんですけど、一つ目の検察官の定年延長というのはこれも時代の流れですから反対する人は少ないんですよ。

問題は下。
定年の特例規定というのがあって、これは内閣の裁量によって最大3年間まで延長可能ということで、目の前の人が人事権を握ってると思えば検察官だって人の子ですから、少し追及の手が緩む所もあるわけで、デメリットしか私は見出せません。
本当は総理大臣も逮捕できる権利を持っている存在なわけです。
三権分立を揺るがす可能性すらあると。
コロナで大変な時に国会の時間をこれで費やす必要はないと思いますけどね。