WBS 2020/5/19(火)

コロナショックどうなる世界経済

WHOコロナ対応検証の決議採択

WHOの対応をめぐってはアメリカのトランプ大統領が中国寄りと批判し、脱退の検討を表明するなど混乱が続いています。

東京感染5人 宣言解除はいつ？

都内にあるスターバックスコーヒーの店舗。
久々に客の姿が。
今日13の都道府県で営業を再開しました。
東京大阪など緊急事態宣言が続く8都道府県の店舗では持ち帰りのみの営業ですが。

レジには飛沫を防止するガードを設置。
床にはソーシャルディスタンスを保つための目印が貼られました。

経済活動再開へのムードが高まるなか、緊急事態宣言の解除に向け政府は直近一週間の新たな感染者数を10万人あたり0.5人程度以下という目安を示しています。

今日までの一週間を東京都は0.6人、神奈川県は0.99人と基準以上に。
大阪府は0.34人と基準を下回っていて、21日にも関西2府1県の解除宣言を検討しています。

中央銀行も経済支援にアクセルを踏みます。
日銀は今日、臨時の金融政策決定会合を22日に開くと発表しました。
政府が打ち出した中小企業などへの実質無利子無担保の融資制度を後押しするための新たな資金供給制度を決定する見通しです。

消毒製品転売禁止へ

また厚生労働省では、品薄が続くアルコール消毒製品に関して、転売を禁止する方針を明らかにしました。
政令を改正し一週間ほどで施工する予定です。
アルコール濃度の高いお酒や除菌シートも対象とする方針で、違反者には1年以下の懲役又100万円以下の罰金が課されます。

転売の実態をフリーマーケットアプリで見てみると、手指のを消毒しましょうという消毒液は18000円。
手ピカジェルは2本セット8500円で出品されていました。
こちらはアルコール度数77度の消毒液、39000円です。先月取引が成立しています。
しかしこの商品、製造元の販売ページを見ると、元は9288円で販売されているのです。

製造元に聞くと
「メーカーとして以前からそういったところを非常に問題視していて、国として決めてくれてよかった。」

番組では3月こちらの企業を取材していました。
ドーバー酒造は1週間～2週間に1度、公式ページで販売していますが、今ではたった5分で売り切れるといいます。

こうした消毒製品、以前は品切れ状態が続いていましたが、都内の薬局を覗くと、正面の目立つところにスプレーなどが並んでいました。
ただ、消毒や殺菌の効果が国に認められていない商品です。
消毒殺菌効果を謳える医薬品・医薬部外品の商品はまだ不足しているといいます。

都内初 町の診療所でPCR検査

医療現場では新しい動きが。
こちらの診療所（クリニックフォア田町）で新型コロナのPCR検査が今月始まりました。
街の診療所としては都内で初めてだと言います。

何より気になるのは感染対策です。
2階は一般外来、4階は熱がある患者専用にしました。
4階に入ってみると、受付スタッフが飛沫感染しないようにシートで覆い、広い待合室には多くいても3人。
常に換気がされています。

そして検査をする際には毎日消毒できる防護服とフェイスシールドを着用。
患者から検体を採取する場所には感染リスクを減らすために工夫して、装置を作りました。
検査をデモンストレーションで見せてもらうと、

接触感染を防ぐため頭を入れるビニールのところも患者には触らせません。
患者がくしゃみをしても医師には飛沫がかからないようになっています。

検体は保健所が依頼するのと同じ検査機関に持ち込まれ、4日で結果が判明します。
こうした街の診療所でPCR検査を手掛けるには課題もあると言います。

村丘院長
「医療従事者に対する偏見、近づかない方がいいんじゃないか、そういう空気感ってのは感じる面がある。市民の皆さんに不安を与えないようなベストな対策を打って、安心感を持ってもらえるような努力をし続けるということが大事」

イタリア再開、ブラジルスラムで感染拡大

PCR検査拡充の動きはイギリスでも
18日、イギリス政府はこれまで重症者や医療介護スタッフ、65歳以上で症状がある人などに限っていたPCR検査の対象を、5歳以上で症状があるすべての人に拡大しました。

この日イタリアでは2ヶ月以上続いた原則外出禁止措置が解除となり、飲食店・商店・美容院などで営業が再開、早速街には食事や買い物を楽しむ人の姿が。
しかし、店側にはまだ不安が残ります。
イタリアは観光業の立て直しに向け、来月3日以降EU各国からの入国を認め、国内全土での移動制限も解除する方針です。

南米ブラジルでは感染拡大に歯止めがかかりません。
国内の感染者は25万人を超え、アメリカ・ロシアに次ぐ世界3位となりました。

特に小さな家に大勢の人が住み、水道さえ十分に整備されていないファベーラと呼ばれるスラム街で感染が拡大。
住民が政府の対応に抗議するデモにまで発展しています。

アメリカトランプ大統領WHOに最後通告

感染拡大は先進国から南米やアフリカなどに移りつつあり、パンデミックにどう対応するかは依然として世界の大きな課題です。
今日最終日を迎えたWHO世界保健機関の総会でも、世界が一体となって拡大防止に取り組むよう求める声が相次ぎました。

というのもトランプ大統領が公開したのが、
「テドロス事務局長に送った手紙だ。これ以上説明はいらない」

公開した書簡ではWHOに中国から独立した姿勢を示すよう警告。
改善が見られなければアメリカはWHOへの資金提供を止め、さらには脱退も検討すると強い姿勢に出ました。

アメリカがWHOの予算の家加盟国の分担金と任意の寄付など合わせて1割以上を出す最大の資金提供者。
そのアメリカが最後通告でWHOに揺さぶりをかけ変革を迫っているのです。

名指しされた中国は、冷ややかな反応を示しました。

中国外務省 趙報道官
「アメリカの手法は民衆を誤った方向に導き、中国側のウイルス予防をめぐる努力を汚し、アメリカ自身の予防の不備を棚上げしようとしているが無駄だ」

アメリカが資金面で圧力をかける中、中国は途上国を中心とする世界での新型コロナ対応に今後2年間で20億ドルを出すと表明。
さらに影響力を強める狙いです。
総会では新型コロナへの国際社会の対応の検証を求める決議を採択しました。
ただこの検証、中国も同意はしましたが、内容や時期には認識のズレが。

コロナ対策で世界の協調が求められる今、アメリカと中国の溝が深まり、世界を終息へ導くリーダーは不在の状況が続きそうです。

WHOそもそもから解説

今回アメリカと中国の対立の舞台となったWHOですが、そもそもどういう組織なのかここでおさらいしておきましょう。

WHOは世界の保険健康を促進・安全を維持することを目的に1948年に設立された国連の専門機関です。
本部はスイスのジュネーブにあります。
そして現在のトップ事務局長なんですが、その言動に疑問符が投げかけられることもあるエチオピアのテドロス氏です。
およそ8000人の職員が働いています。

山川さん
直接的な治療は行いません。
加盟国の健康に関する技術的な支援だとか、参考になるようなその研究課題を作成して、規範とかルールを設定するというのが主な役割です。
ある特定の国の保健政策に対して、強制力をもって指導するようなそういう権限もありません。

活動資金なんですけれども、2年間でおよそ50億ドル、日本円で5000億円を超えます。
トランプ大統領はWHOを中国の操り人形中国寄りだと怒っているわけなんです。
分担金の支払いを辞めるや、脱退すると揺さぶりをかけています。

一方の中国ですが、昨日2年で20億ドルを拠出すると表明しました。

理念に背くWHOは中国寄り？

米中の対立をWHOに詳しい専門家はどう見ているのでしょうか。

東京都立大学 託摩教授
「20億ドルは中国がアメリカに対抗するために出した。一時的に出すお金なのであればWHOの長期的な展望を考えた時にあまり依存できるようなお金ではない。20億ドルだけで中国がWHOを引っ張っていくっていうことには繋がらない。WHOの保健協力の舞台とした米中の対立は今後少なくとも大統領選までは続いていく。WHOとしては体制を一新して、トップを取り替えて国際的な信認を取り戻して、アメリカと中国の双方にご配慮しながら保健協力を続けていくしかない。」

山川さん
今回の衝突のきっかけの一つになった台湾をオブザーバー参加させなかったこと。
これは私、WHOの理念に反してるんじゃないかと思うんですよ。
というのはもともと世界の人々の健康に資することをやるのが理念なわけですね。
だとすると今回コロナ対策で最も優れてる成果を収めたと言われてるのが台湾であって、その台湾の事例を情報収集して横展開するというのは、まさに今のWHOの理念そのもの。
それを事実上、その中国の圧力もあって、今回オブザーバー参加を認めなかったってことは事務局として理念に反する行為をやってると私は思いますけどね。

ベンチャー4割が破綻危機

東京新橋、ひと気のないオフィスに現れたこちらの女性。
今リモートワークで誰も出勤はしていないので、ベンチャー企業ワメイジング社長加藤さん。
日本を訪れる外国人向けに宿泊や交通手段の予約ができるアプリを提供しています。
会員登録することで空港で無料のsimカードを受け取れるサービスが人気で、累計会員は33万人を超えるなど順調に成長していました。

しかし、新型コロナの影響で観光客の数が激減。
取扱高は1月と比べて98％減ったと言います。

「このオフィスも4月末で大家さんに退去通知は出しております」

加藤さんの頭を悩ませているのは運転資金の不足。
公的な支援制度を活用しようとしましたが軒並み断られたと言います。

多くの制度が前の年からの売上高の減少が前提、そのため赤字覚悟で先行投資をして売上を伸ばすベンチャー企業は条件に合わないのです。

「こちら取扱高なんですが、2020年1月・2月・3月とコロナの直撃を受けて、がんと下がってはしまっているんですけれども、前年に比べると赤字でも先行投資をかけて事業を伸ばしているので、取り扱い高は大きくなってしまうんですね」

外国人社員を活用して、翻訳事業を始めるなどしてしのいでいますが、今の制度には問題を感じています。

「雇用を生み出したり、新産業を生み出すのはスタートアップのベンチャー企業。産業の芽が摘まれるのはもったいないし、残念」

デロイトトーマツベンチャーサポートの調べでは、スタートアップの4割が半年以内に資金が底をつくと回答。
既存の中小企業支援だけでなく、スタートアップへの支援を求める声が強まっています。

スタートアップが苦境
選別の時代に突入へ

スタートアップの典型的な収益のカーブの描き方。
どういう風に時間とともにたどるかってことなんですよね。
最初の数年間は赤字になっていくんです。
売り上げは伸びていくんだけれども、先行投資の方が上回って、赤字になるという状況で、今どういう状況にあるかって言うと、売り上げが伸びてるところなんです。
本当に30～50％という形でかなり大幅に伸びる前提で事業計画を描いてるんですが、これが売上が横ばいになっただけでも相当苦しいわけですよ。
ところが今回の事業支援、いろんな助成金などを見るとほとんどが売り上げが大幅に減った場合に該当するわけで、横ばいになったところは該当しなくなってしまうところが苦しい。

ただ今回救いなのはコロナをきっかけにしてデジタルシフトが進んでるんで、追い風になってるところも一部あると思います。
ただ、このベンチャー投資に関して言うとこれまでかなり環境が良かった時代が続いたんですが、ここは選別の時代に入る。
歴史的にベンチャーブームの後っての経済危機が来て、ふるいにかけられるんですけども、その意味では今回をきっかけにして本物が生き残るサバイバルの時代に突入すると思います。

新型コロナウイルス関連ニュース

日本国内の感染者数は27人増えて16346人となりました。
回復した人の数は320人増えて11869人となっています。
亡くなった人の数は5人増え773人となりました。

申請のおよそ6割に不備がありました。
高松市は新型コロナウイルス対策として、国民一人10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請を24日で打ち切り、郵送申請に一本化すると発表しました。
給付金を受け取れる世帯主以外からの申請など、申請全体のおよそ6割に不備があり、郵送に絞った方が良いと判断したということです。

冷凍食品事業への参入に踏み切りました。
定食チェーンの大戸屋ホールディングスは人気メニューのサバ塩焼きなど、8品目の冷凍食品を明日から都内を中心に22店舗で販売します。
外出自粛の影響で売上が大きく落ち込み、2020年3月期の決算で初めての赤字に転落した大戸屋は冷凍食品事業を収益改善の柱にしたい考えです。

25日から営業を再開します。
先月8日から全館休業していた百貨店松屋銀座は、地下の食品フロアの営業を25日から再開し、来月1日からは全館の営業を再開します。

デザインの取り消しを求めました。
東京オリンピックパラリンピック組織委員会は今日、日本外国特派員協会の月刊誌に大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを関連付けたデザインが掲載されたことについて、アスリートへの配慮を欠いているとして、デザインの撤回を求めたことを明らかにしました。
協会は対応について協議中としています。

毎日服用しているとのことです。
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの治療に効果がある可能性が指摘されている抗マラリア薬、ヒドロキシクロロキンを服用していると明らかにしました。
ヒドロキシクロロキンをめぐっては新型コロナウイルスへの効果を疑問視する見方が出ているほか、副作用をもたらす恐れがあると専門家が警告しています。

コロナ対策1兆円超に

東京都の新型コロナ関連の対策費が総額1兆円を超えました。
東京都は新型コロナウイルスの対策に充てる総額5832億円の新たな補正予算案を発表しました。
休業要請に応じた中小企業に支払う追加の協力金のほか、抗体検査の研究費などを盛り込んでいます。

また企業が3密を回避するための助成やひとり親の家庭に食料品を提供する事業も計上しています。

新社名はソニーグループ

ソニーは来年4月1日付で社名をソニーグループに変更し、子会社などを統括する本社機能に特化すると発表しました。
SONYの名前は家電などの事業を担うグループ内の会社が受け継ぎます。
金融事業を手がける子会社ソニーフィナンシャルホールディングスをおよそ4000億円を投じて完全子会社にすることも発表しました。
ソニーが持つ人工知能などの技術と金融のノウハウを融合して新たなサービスにつなげたい考えです。

シャープ 社長に野村氏

シャープは親会社である台湾のホンハイ精密工業出身の戴会長兼社長が会長兼CEOとなり、社長には生え抜きの野村勝明副社長が就任する人事を発表しました。
併せて発表した2020年3月期の決算は新型コロナウイルスの影響で液晶パネルの販売が減少したことが影響し、純利益が1年前と比べて71.8％少ない209億円でした。

新幹線減便見直しを検討

JR東日本が新幹線の運行本数を4割から5割減らすなどとしていた28日以降の臨時ダイヤについて見直しを検討していることがわかりました。
緊急事態宣言が解除された後の需要を路線ごとに見極めて本数を検討します。
臨時ダイヤに基づく指定席の販売は見合わせます。

アフターコロナの日本
見直される空間のゆとり

山川さん
私これに関連して一つ強く提案したいことがある。
日本人の今こそ、ぎゅうぎゅうづめの文化、これ改ませんかね？
イラスト書きましたけどね、電車の中も通勤ラッシュも地獄のようでしょ、オフィスに行っても一人当たりのスペース狭いし、飲食店行っても座席の間隔狭いですよね。
今一時的にコロナの問題が起きてから、席は座れるし、オフィスもゆったりしてるし、飲食店も今広々としてるんです。
放っておくと、経営者は在宅勤務がこれだけ広がるんだったら、オフィス面積削減してもいいじゃないかとかね、電車も乗客が減るんだったら本数を減らすって話になると思うんですよね。
それが本当に正しい道なのか、日本人は長年ずっとこの窮屈な世界に我慢してきたわけですよ。
このタイミングしか私チャンスがないと思うんで、アフターコロナの一つの新常識と考えて、欧米並みのゆったりとした空間をみんなで目指しませんか。

白熱ランキング：いまこそ歴史に学ぶ

外出を控え自宅で過ごす時間が長い今だからこそ、普段はなかなか読まないジャンルの本を読んでみませんか。
今回取り上げるのは歴史書。
時間をかけてじっくり読むのがおすすめです。
ネット書店hontoで3月から4月に売れた歴史書ランキング。

10位	動物裁判 西欧中世・正義のコスモス
9位	日本中世への招待
8位	神様と仲よくなれる！日本の神様図鑑
7位	一度読んだら絶対に忘れない日本史の教科書
6位	一度読んだら絶対に忘れない世界史の教科書
5位	律令国家と隋唐文明
4位	人類5000年史Ⅲ 1001年～1500年
3位	百年戦争 中世ヨーロッパ最後の戦い
2位	椿井文書ー日本最大級の偽文書
1位	草原の制覇 大モンゴルまで シリーズ中国の歴史③

8位にランクインしたのが日本の神様図鑑です。
日本書紀や古事記に登場する天照大神を始め、日本の神々をわかりやすくキャラクター化。
予備意識がなくてもイメージしやすいと人気。

神様と仲よくなれる！日本の神様図鑑 [ 大塚和彦 ] 楽天で購入

さらに注目は10位の動物裁判。
人間に危害を加えたとして豚やネズミを裁判にかける？
そんな中世ヨーロッパの不思議な慣習の実態を掘り下げた本です。

実はこの本が発売されたのは1990年、30年経ってブームに火がつきました。
仕掛けた書店には平積みの特設コーナーと手書きのPOPが。
移植の歴史書の魅力をうまくアピールしたことで在庫が完売。

出版元の講談社は、急遽重版を決定しただけでなく、この店の手書きポップを帯にして全国展開を始めました。

動物裁判 （講談社現代新書） [ 池上 俊一 ] 楽天で購入

7位と6位にランクインしたのは、一度読んだら絶対に忘れない世界史と日本史の教科書。
学生だけでなく学び直しの社会人にも人気だと言います。
一体どんな特徴があるのでしょうか。
実はこの2冊の著者の山崎さんはオンラインで授業を配信するYouTuber。
福岡の公立高校で教鞭をふるう現役教師です。

一度読んだら絶対に忘れない日本史の教科書 [ 山崎 圭一 ] 楽天で購入

一度読んだら絶対に忘れない世界史の教科書 公立高校教師YouTuberが書いた [ 山崎 圭一 ] 楽天で購入

1位には岩波書店からシリーズ中国の歴史の第3巻がランクインしました。

草原の制覇 大モンゴルまで （岩波新書　岩波新書〈シリーズ 中国の歴史〉） [ 古松　崇志 ] 楽天で購入

注目は4位の人類5000年史。
文字が生まれてからの5000年にわたる人類の歴史をまとめています。

人類5000年史　3 1001年〜1500年 （ちくま新書　1287-3） [ 出口　治明 ] 楽天で購入

マーケット情報

新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいるとの期待から18日の欧米株がそろって大幅高となった流れを引き継いで、日経平均株価は大きく上昇しました。
前の日と比べ299円高い20433円とおよそ2ヵ月半ぶりの高値でした。

そして前の日、大幅高のヨーロッパ株、午後11時15分現在は各国そろって下落、イタリア2％の下落となっています。
ヨーロッパでは追加の経済対策が遅れていましたが、18日に大きな動きがありました。

EUコロナ対策で大きな前進

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相がテレビ電話で会談し、5000億ユーロおよそ58兆円にのぼるEU基金の創設を共同で提案することで合意しました。
被害が深刻な地域へ融資ではなく交付金として寄付し、財源はヨーロッパ委員会がEUとして発行する債券で調達するということです。
これが為替市場で好感され、ユーロが買われています。
1ユーロ118円台の前半で推移しています。
ドル円相場ですが現在107円90銭台で推移しています。

現在ダウは160ドル以上の下落となっています。
NY原油、現在は1バレル32ドル近辺で推移しています。

コロナ危機に乗じる？
中国見過ごせない行動

山川さん
今の中国の問題って台湾に限らないんですよね。
香港では民主化リーダーが次々に逮捕されていたり、南シナ海では新しい行政区を設置したり、それから尖閣諸島。
ここでも領海だとか接続水域を航行が今年になって活発化してきてるわけなんですね。
つまり、これまでは問題だとされていたものをこの混乱に乗じて、より行動をエスカレートさせているんです。
結局どこまで今回のコロナの問題が、中国の中で人災かどうかってのこれから検証の必要がありますけども、少なくとも今の段階でも発生元であることはもう紛れもない事実なわけで、その段階でももう国のトップが謝罪するに値する行為だと思うんですが、謝罪がないどころかこういう行為を繰り返してる状況なわけですよね。
ですから私は、今まで日本政府というのは米中の中でうまくバランス外交を取ってきたんですけども、これからこのトランプ大統領が選挙を意識して日本に同調圧力をかけてくる、その時に相当日本の外交というのは難しい対応を迫られると思います。