東京アラート今週中にも解除か
今日夕方、今日東京都が発表した新規感染者数は18人。
4日続けて20人を下回りました。
東京アラートの発動から一週間が経ちました。
発端は感染者の急増でした。
東京都は2日、34人の感染を確認。
接待を伴う飲食店など夜の街での感染が広がりました。
東京都はアラートが発動する目安として1日あたりの新規感染者数などをあげています。
2日時点で感染者の増加比率が2.15と目安の位置を大きく上回りました。
そして今日の数字を照らし合わせると1.14と目安に近づいていることがわかります。
明日以降感染者の減少傾向が続けば、目安をクリアする可能性があります。
明日専門家の意見も踏まえた上で最終的に判断、今週中にも解除する可能性があります。
東京アラートの解除を待ちわびているのが飲食店です。
都内に40店舗を展開する立ち飲み居酒屋晩杯屋。
マグロの刺身200円やモツの煮込み130円など、安さと提供の速さがウリのお店です。
感染予防対策として受け入れる客を半分以下に減らしていますが、売り上げは以前と比べ5割ほど減少しています。
現在営業時間は東京都の要請に従い、夜10時までですが、東京アラートが解除されれば夜12時まで営業を行えるステップ3に移行すると見られていて、こちらの店では売上が1割程度伸びると考えています。
2次補正案 支援の柱は？
今日国会では新型コロナウイルスに対応する今年度の第2次補正予算案が衆議院本会議で可決されました。
一般会計の歳出総額は31兆9114億円。
補正予算としては過去最大です。
明日から参議院で審議され、明後日成立する見通しです。
柱となる政策は事業者への最大600万円の家賃支援や、雇用調整助成金の引き上げなど、そしてもう一つの柱が農業生産者への支援です。
2次補正×成城石井で農家支援
販路開拓など経営の維持に向けた取り組みや、感染防止対策に係る費用に対し、最大で150万円まで補助します。
長野県の米農家新井さんは今回の補助に期待する一人です。
独自の手法で米の生産をしています。
「うちはちょっと田植えを遅くしているのがポイント。気温が落ち着いた時期に穂が出るのでゆっくり登熟できる」
その米の品質は様々な賞を獲得。
2012年には皇室に献上されるなど高く評価されています。
そんな新井さんもコロネの影響で大きな打撃を受けています。
新井さんは海外への輸出のために長野県のオリジナル品種「風さやか」を生産しましたが、輸出がなくなったことで最大1000万円を見込んでいた売り上げが立たなくなりました。
こうした状況での第2次補正予算による支援に新井さんは、政府の支援だけを頼りにしているわけではありません。
向かったのが長野県庁。
オンラインでの商談会です。
新型コロナの影響で商談ができない農家のために開かれました。
相手は高級スーパーの成城石井です。
成城石井といえばワインやチーズなどを海外からの輸入食品が売りの一つ。
しかし新型コロナの影響でバイヤーが海外に買い付けに行けなくなったため、国内の産地で付加価値の高い商品を発掘しようと。
ここで新井さん行くできなかった風さやかを売り込みます。
バイヤーも風さやかを使った商品に興味を持ったようです。
アメリカ再び感染拡大 200万人目前
全ての州で経済活動を再開したアメリカ。
今再び感染拡大の懸念が広がっています。
これは選挙の投票所を取り囲む長い行列。
マスクをしていない人もいて互いの距離は詰まっています。
この日は5つの州で大統領選などの予備選挙が行われましたが、準備不足による混雑で感染リスクが高まったと不安が広がりました。
アメリカでは現在20州以上で新規感染者数が増加傾向。
累計では200万人に迫っています。
南西部のアリゾナ州では、再び外出制限や臨時病院の建設の検討が始まりました。
そして更なる懸念材料が、連日続く人種差別に対する抗議デモです。
首都ワシントンの州兵部隊は抗議デモ対応のため出動したおよそ1300人のうち、複数の州兵が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
差別への抗議デモが新たな感染拡大の場とならないよう、ニューヨーク州のクオモ知事は訴えます。
「抗議デモがウイルスを広げたかそれはわからない。デモ参加者の皆さん、だからこそ検査をうけてください」
中国 露天商復活と混乱
一方いち早く新型コロナの感染拡大から出した中国。
今日5月の消費者物価指数が発表されました。
1年前と比べてプラス2.4％と伸び率は前の月より低下し、去年3月以来の低水準。
経済活動の再開後も景気の回復はスムーズにはいかないようです。
そこで中国政府は先月行われた全人代で、李克強首相が経済の下支え策として打ち出したのが露天経済です。
中国各地の都市では道路の使用制限が緩和され、様々な食べ物を売る屋台が増加。
まるでお祭りのような賑わいを見せています。
露天はかつて庶民の商売として身近でしたが、90年代後半からは道路を占拠する、ゴミを撒き散らしなどの理由で取り締まりの対象になっていました。
新型コロナによる打撃を受け、政府が消費回復を狙って症例に転じたのです。
ここ数日でまた新たな展開が。
首都の北京にも露店ができ始めたというので訪ねてみると。
奨励されていたはずが、店を出さないよう警備が目を光らせていました。
実は先週末になって、急遽共産党系のメディアが首都の北京に露店はふさわしくないという論評を掲載。
北京などの大都市では露店を推進しないという手のひら返しが再び起きたのです。
夕方別の場所に足を運んでみると、商品らしき荷物を地面に置き座り込む人々が。
ここでも警備が見回りをしています。
すると突然、露天への監視に対して抗議しています。
人だかりができたため、政府の人たちは撤収。
すると監視の目がなくなって30分足らずで服やおもちゃなどの露店が並びました。
収入が得られる人が増え、街に活気が出ているようにも見えますが、なんと子猫が売られていました。
一匹2万円前後です。
さらにこちらの鞄は、グッチのコピー商品です。
周囲の商店は複雑な表情を見せます。
「商売への影響は大きい。道路をふさがれて客が来られない。政府の人が来ても追い返せない」
街に活気と混乱をもたらしつつ増え続ける露天商。
景気回復は未だ道半ばのようです。
中国生産持ち直し底入れ？
滝田さん
生産に注目すると中国の生産持ち直しを受けてこういう動きが起きている。
商品市況の代表的な指数CRB INDEXって言うんですけれども、年末年始の頃180ポイントぐらいだったのですが、一番弱気だった4月の段階で100を割らんばりの落ち込みになっていた。
今は大体半分140くらいまで戻っている。
中国の生産回復で原材料の需要ってのも戻ってきているっていうことが背景。
もう一つ注目したいのは大気汚染。
PM2.5がいったんコロナで落ちついて、PM2.5も減ったんですが、今ほぼ元の水準に戻りつつあるんですね。
いずれにしてもそういう一連から見ると、どうも最悪期は脱したとみていいんじゃないかと思いますね。
新型コロナ関連ニュース
日本国内の感染者数は38人増え17241人となりました。
回復した人の数は85人増え、15283人となっています。
亡くなった人の数は2人増え925人となりました。
世界から批判が集まる中、再開しました。
ブラジルの保健省は9日、一時発表を取りやめていた国内の感染状況の詳細について、最高裁の命令を受けて発表を再開しました。
保健省はブラジルの死者数がイタリアを抜いて世界3番目になった翌日の今月5日分から、感染者数や死者数の累計などの情報をホームページ上から削除していて、実態隠しと批判されていました。
こうした中、ボルソナロ大統領は会見でWHO世界保健機関からの脱退を真剣に検討すると述べました。
すでに脱退を表明しているアメリカのトランプ大統領に同調し、WHOは中国よりだと批判しています。
4週連続の値上がりとなりました。
今月8日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は1日と比べて30銭高い128円70銭で4週連続の値上がりとなりました。
調査した石油情報センターは新型コロナの影響で停滞した経済活動が再開し、石油需要が増加したと説明しています。
5月のビール販売は全社がマイナスでした。
ビール大手4社の5月のビール系飲料の販売実績は前の年と比べて数量ベースでキリンが9％の減少、サントリーが4％の減少、サッポロが20％の減少でした。
金額ベースで開示するアサヒは22％の減少となりました。
一部飲食店の営業再開や家飲み需要の拡大で何も下げ幅は4月からは縮小しました。
外出自粛で客足が遠のきました。
大手コンビニ3社が5月の既存店売上高を発表しました。
セブンイレブンジャパンは前の年と比べて5.6％の減少と過去最大の下落率となったほか、ファミリーマートは11％の減少、ローソンは10.2％の減少でした。
オフィス街や観光地の店舗を中心に来店客数が低迷しました。
コロナが環境問題に発展するかもしれません。
フランスの環境保護グループは9日、新型コロナの影響でマスクや手袋などのゴミが懐中を汚染しつつあるとロイター通信のインタビューで警告しました。
これらのゴミは路上にポイ捨てされて、雨に流されたものとみられ、感染拡大が続けば問題が深刻化するかもしれないとしています。
UNDP国連開発計画はコロナ関連のSNSへの投稿1億件以上のうち、およそ4割が信頼できない情報源に由来していたと発表しました。
調査はイタリアの財団が行ったもので、UNDPは各国政府に対して対策を取るように呼びかけています。
コロナ関連のSNS投稿
4割が信頼できないワケ
渡辺さん
教えてあげなくちゃって思うようなニュースほど要注意。
数ヶ月前に発表されたこれ日本語でのツイートをずっとたどって、特に危険に関するような情報をどういう人たちがどういう風に拡散させてるのかっていうの調べた研究、社会心理学の研究があるんですけれど。
それによると、フォロワーのいない人たち一生懸命ツイートするんですけど、あんまり影響ないですよね。
大事なのはフォロワーがいる人たち、「ハブ」の人たち。
この人達そんな簡単にいろんなリツイートするわけじゃないんですけれども、責任感からなのか教えてあげようってことなのか、教えてあげなくちゃと思ったような特に怖いって思ったような情報について、リツイートすると。
この人フォロワー多いんで結構影響が大きい。
大事なのは教えてあげなきゃと思うような、ちょっと怖いなぁっていう、例えば放射能とか健康に関わるような情報をちょっと考えて精査して伝える。
フォロワーの多い人は特に気をつけた方がいいんですね。
西武 逆風をチャンスに
コロナ後の沿線大改革
今月1日、東海道新幹線の駅に隣接する新横浜プリンスホテルが1ヶ月ぶりに営業再開の日を迎えました。
安心安全を徹底し、800室を超える客室のうち40室予約が入りました。
西武グループは今回、ホテルの他にも鉄道やレジャー事業などで収益が悪化。
今年3月期の純利益は前の年から89％も減少したのです。
直面する危機にトップの後藤社長は
「例えばリーマンショックにしろ東日本大震災にしろ、影響は非常に深かった、厳しかったけどもその影響が出るまでに多少時間的な物があった。本当に今回は瞬間的に需要が蒸発した。過去経験したことがないクライシス」
2004年、旧西武鉄道は様々な不祥事が発覚し上場廃止に。
グループの借金である優利子負債はおよそ1兆4000億円にものぼりました。
カリスマ経営者とうたわれた堤義明氏が辞任。
後任として西武再生を託されたのが現在の後藤社長でした。
「朝の来ない夜はない。従業員の皆さんとしっかり心に刻みながらやっていきたい」
バブルの遺産とも言われたスキー場やホテルなどの選別を実行。
大胆な改革を行いました。
そして今、この逆風に対して、
「その都度西部グループは進化してきましたから、コロナショックを踏まえて環境に順応する形で適用する形でさらに進化してく」
方針の一つが西武鉄道沿線の象徴で、首都圏有数の規模を誇る遊園地としまえんの閉園です。
日本初となる流れるプールが話題となるなど、長く都民に愛されてきたとしまえん。
8月末からの段階的な閉園も検討しています。
土地の一部を東京都へ売却する他、ハリーポッターのテーマパーク建設を検討するワーナーブラザーズに貸し出す計画です。
その資金などを活用し加速させるのは沿線の都市開発です。
新宿・池袋から埼玉の所沢などを結ぶ西武鉄道の路線。
コロナを機に都心部から沿線の街に追い風が吹くと考えています。
「都心集中型から地方分散、テレワークとか在宅勤務が浸透したことによって、所沢のような沿線の中核の街の存在意義が飛躍的に高まった。」
今最も力を入れているのが埼玉県所沢市の再開発。
人口は34万人。
東京へのアクセスの良さが売りの一つで、最新車両特急ラビューに乗れば池袋まで19分で到着します。
西武が思い描く新たな所沢とは。
①駅東口
東口駅ビルの商業施設の拡張工事。9月上旬開業予定で集客アップが期待されます。
②駅西口
2020年代の半ばの開業を目指して商業施設を核とした大規模開発を計画。
③メットライフドーム
埼玉西武ライオンズの本拠地メットライフドームの改修です。
家族で楽しむ新スポットとして大型フードエリアの新設など180億円を投じて工事が始まっています。
④西武園ゆうえんち
これとともに100億円をかけリニューアルするのが西武園ゆうえんちです。
ユニバーサルスタジオジャパンの再建に携わった森岡毅氏が主導します。
森岡毅氏
「所沢そんなに東京から遠くないわけですよ、ここに人を動かせるかのチャレンジは非常に意義深い」
1960年代の町並みを再現、来年中の完成を目指しています。
さらに沿線の駅ナカに思わの商機も。
西武がテレワーク拡大を見越して事業をスタートさせた駅直結のシェアオフィスエミフィス練馬です。
利用料は15分200円。
月2万円で使い放題のプランも人気です。
先月の利用者はコロナ前の1.5倍に急増。
手ごたえを感じています。
「今までなかなか進まなかったテレワーク在宅勤務というものがねあっという間に浸透しちゃった。価値変容なり行動変容というものをしっかりとビジネスモデルとして組み込んでいく」
変わる都市への集中
これからのまちづくりですとか都市開発ってのはどういうふうに変わっていきそうでしょうか
東京大学教授 渡辺安虎さん
変わるところとそれから変わらないところがあると思うんですよね。
1500年ぐらいから現在までの農村と都市の人口。
見るととわかるように都市の人口は過去200年ぐらいで大幅に増えているんですよね。
1900年以降ぐらいからぐっと増えていってるんですね。
都市への集積によって人類は大幅に発展させてきたわけなんです。
これには三つポイントがあって、一つは都市への集積のメリットとして、大きな市場があるということですよね。
労働市場や財市場、自分にマッチした仕事が見つけられるとか、ものが簡単に見つけられる。
それから分業化、専門化。
分業することでより専門性を高めて生産性を高められる。
3つ目はアイデアを作り出すっていうことですよね。
最初の2つはある程度オンライン化で対応できるわけですよね。
3つ目の問題はこのアイデアの創出ですよね。
ここは変わらない部分で、人と直接会うことがやはり大事だと。
鉄道事業というのはこれまで通りの人と人と会うって言うのを支える都市インフラですね。
そこは変わらず重要だと。
やはり都心から少し離れた中核都市、これが本当にこれからポテンシャル高そうな感じがしますね。
香港問題「G7で共同声明」
中国による香港への国家安全法制の導入について、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、日本が主導しG7が共同声明を出すことを目指していく考えを示しました。
G7が連携して、一国二制度の維持を中国に求めていく構えです。
これに対し中国の外務省は反発する姿勢を示しました。
「安倍総理の発言に関連する報道を注視していて、既に日本側に重大な懸念を表明した。」
このように述べた上で、香港への国家安全法制の導入決定は、完全に中国の内政に属していて、いかなる外国も干渉する権利はないと強調しました。
幹部含め人員15％削減
ソフトバンクグループ傘下の投資ファンド、ソフトバンクビジョンファンドが幹部も含め15％の人員を削減することが明らかになりました。
欧米のメディアが報じたもので、80人規模の初の大幅な人員削減となります。
新型コロナウイルスの感染拡大で投資先企業の価値が大きく減り、運用成績が悪化したためとみられます。
ホンダ国内業務を再開
外部からのサイバー攻撃で大規模なシステム障害を起こしていたホンダは、今日から国内のシステムがほぼ復旧し通常の業務を再開しました。
一部の従業員のパソコンはウイルス感染から復旧できていませんが事業に大きな影響は出ていないということです。
一方、アメリカとブラジルの二つの工場は操業を停止したままで再開のめどは立っていません。
第2波なら成長率はマイナス7.6％
OECD経済協力開発機構は今年の世界の実質経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大で年内に第2波が起きた場合、マイナス7.6％に落ち込むと予測しました。
感染が収束した場合はマイナス6％で、来年はプラス5.2％に回復すると見込んでいます。
日本については感染が再び拡大した場合、今年はマイナス7.3％と予測しています。
マーケット情報
アメリカの金融政策を決めるFOMC連邦公開市場委員会の結果発表を控え、様子見ムードが強い展開でした。
日経平均株価は小幅に上昇、その他のアジア株も小動きです。
ヨーロッパ株は午後11時20分現在、各国何も小幅に下落しています。
ニューヨーク株式市場の現在、210ドル以上下落しています。
そしてナスダックは今日取引開始から1万ポイントを行ったり来たりしています。
アップルやアマゾンなどハイテク株を中心とするナスダック総合指数は、9日の取引時間中に史上初めて1万ポイントの大台をつけました。
連日で史上最高値を更新し世界的な金融緩和で市場に溢れたマネーをアメリカの巨大IT企業が引きつける構図です。
大規模な金融緩和がアメリカ株を押し上げる中で、アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長がFOMCの後に会見を行います。
先週の雇用統計で予想外の回復を見せたアメリカ経済についてどういった見方を示すのか。
大規模緩和がどの程度継続するのか、高値圏にある株式市場で注目が集まっています。
円相場現在1ドル107円20銭で取引されています。
ニューヨークWTI原油は38ドル19セント付近で取引されています。
アメリカ金融政策は歴史に学ぶ？
今回注目されているのはイールドカーブコントロール、短期金利だけではなくて長期金利も適切な水準に誘導する、この政策が導入されるかどうかと注目が集まっているんですが今回はどうでしょうね。
滝田さん
僕は今日ではない思うんですけれども、完全に視野に入ってきてるのは間違いないと思うんです。
なぜかというとアメリカは財政をどんどん出してますから、国債の発行増えますよね、ほっとくと長期金利上がるので、FRBとしてはそれを抑えるためにこのイールドカーブコントロールを導入すると思うんです。
日銀はすでに導入してますからね。
実はアメリカは1940年代に似たようなことをやっている。
当時、戦争でしたから国債の発行が増えてそれを抑えようとしてるわけですね。
よく似た政策と言って良いと思います。