- 1. 都内の感染者、家族内で増加
- 2. 脱通勤で曜日貸しオフィス登場
- 3. 自宅で仕事を快適に
- 4. コロナ禍の鉄道会社マグロ観光復活への道
- 5. 防護服で出国徐々に解禁へ
- 6. 空港検疫最前線、課題は?
- 7. 実用化が進む25分検査とは
- 8. くすぶる第2波への懸念まず何に投資すべき
- 9. 新型コロナ関連ニュース
- 10. 5G開発で国産連合
- 11. 関電金品受領に批判続出
- 12. フリーランスの保護強化
- 13. 孫氏資産売却8割達成
- 14. 世界のマーケット
- 15. アメリカ雇用の最新状況は?
- 16. コロナで金融危機起きたらリーマン・大恐慌の例で検証
- 17. 大戸屋vsコロワイド逆転勝利支えたファン株主
- 18. 買い物にマイバッグ持参を
- 19. ドイツ、ワイヤーカード破産手続き
- 20. 海外への渡航一部再開開国へ必要な条件とは
都内の感染者、家族内で増加
今日の都内の新規感染者数は48人。
48人のうち家庭内で感染したのが13人。
そのうち6人が同じ家庭で感染していました。
またホストクラブなどいわゆる夜の街での感染者は21人で全体の4割以上を占めていました。
今月の新規感染者数の推移を見てみると、この一週間は連日30人を超えていて、昨日今日の二日間で100人を超えました。
この状況については
小池知事
「現在の状況は今後、急激に陽性者数が増加するような第2波の状況ではないという見解を頂いております」
脱通勤で曜日貸しオフィス登場
本格的な経済再開に向けて今日、西村経済再生担当大臣と経団連の中西会長が会談しました。
内閣府の調査では新型コロナの影響でテレワークを経験した人は23区で55.5%、そのうちの9割の人が今後も続けたいと答えました。
従来の価値観が大きく変わる中、東京港区に新たなタイプのオフィスがオープンしました。
オフィスは最低でも数ヶ月単位で借りるのが一般的ですが、カレンダーを縦割りにした各曜日単位で契約して利用できます。
毎日入居する会社が入れ替わるイメージです。
最大40人が座れるデスクのほか、広々としたラウンジ、東京タワーを一望できる屋上ガーデンも利用することができます。
さらにWi-Fiや複合機も使い放題で月65万円。
ソフトウェア開発を行うベンチャーの経営者近澤さん。
コロナの影響でおよそ20人の社員全員をテレワークにしたため、都内に借りていたオフィスを今月いっぱいで解約したと言います。
オフィスを運営する会社は今後、都内を中心にこの曜日貸しを拡大していく考えです。
自宅で仕事を快適に
テレワークを望む声が高まる一方で、自宅での作業について7割弱が効率が下がったという調査も。
その理由の一つが自宅に仕事をする環境が整っていないことです。
自宅での働きやすさを求める声をビジネスチャンスと捉えている会社がありました。
マンションや戸建ての販売を手掛ける三菱地所レジデンスが今月から導入したのは、収納スペースをテレワーク用のスペースでと無償で変更できるプランです。
中にカウンターを設置して仕事に集中できる空間を作ります。
さらに今注目を集めているのが、家の中に後付可能な木の小部屋。
大きな工事をせず新たな空間を作り出せるとテレワークの浸透とともに問い合わせが増えているといいます。
90kg近い重さがありますが、誰でも簡単に動かすことができ箱を壁向きに置き換えれば、30秒ほどで仕事用の空間を作ることができました。
住宅のリノベーションを手掛けるリノベる。
テレワークの増加で家の空きスペースお仕事向けの部屋に改修する需要が伸びているといます。
さらに、以前は壁のない開放的な作業スペースが人気でしたが、自宅で電話やテレビ会議をする時間が増えたことで個室のニーズが高まっているといいます。
今日ショールームを訪れた客は、新型コロナを機に住宅への価値観も変わったと言います。
リノベるではこうしたニーズをとらえていく考えです。
コロナ禍の鉄道会社
マグロ観光復活への道
コロナ禍の鉄道会社にも変化が起きています。
それが都心と神奈川県の三浦半島などを結ぶ、80キロを超える京急電鉄。
大江キャスターが向かったのは羽田空港国際線の駅、幹部からコロナ禍の実情を教えてもらいます。
見えてきたのは都心から来る列車が到着する駅のホーム。
しかしこれまでとは異なる光景が。
今ちょうどお昼の12時を回ったところですけども、改札を多く通る時間だけれども数えるほど。
この駅では航空会社の減便などの影響で5月の利用客がおよそ8割も減少。
経営にも大きく響きました。
Q:決算も発表されましたけれどもどれぐらいの変化があったんでしょう?
2020年3月期でございますけれども鉄道事業に関しましては25億円の減収減益でございます。
国際線ターミナルを除くと、今も人はまばら。
さらに今後これまで京急が独占してきた羽田空港路線にJRも参入するため、客の取り合いが見込まれています。
新型コロナで通勤客は落ち込みましたが、通常ダイヤを続けてきました。
「医療に従事される方をはじめ、社会機能のに携わる方が本当に多いということがわかりまして、移動の必要とされるお客様がいらっしゃる限りは平常通りの運行を続けたいというふうに思っておりますし、それが私どもの使命だと思っております」
鉄道事業と共に収入の柱となっているのが観光。
目の前で豪快に裁かれたのは三崎マグロ。
京急が結ぶ三浦半島は新鮮なマグロを楽しめる人気の観光スポットです。
WBSでは今年2月、京急が新たに取り組む観光開発を取材していました。
それは電車でもバスでもなく、ヘリコプターで行く三浦半島観光、スカイリゾート三浦プロジェクト。
さらなる観光客の獲得を狙い、今年中のスタートを目指していました。
しかしその直後新型コロナで事態が一変。
京急のレジャー施設も2か月の営業自粛を経て今月再開しました。
三浦にある京急の水族館なんですがコロナの影響を受けてか今は閑散とした状態になっています。
入場者は以前と比べると5割ほど減少。
新型コロナの影響でレジャーサービス事業は16億円の減収になっています。
さらにかき入れ時の夏を迎えますが、三浦市は全ての海水浴場の開設を中止。
恒例の花火大会も中止になるなど、京急にとっても厳しい状況になっています。
こちらは横浜市にある京急本社。
窮地を立て直すため立ち上がったのが三浦半島での新規ビジネスを開発する特命チームです。
担当の松井さんたちが話し合っていたのは、キャンピングカーを使った観光です。
電車で三浦半島へ誘う新たな観光、車で自由にめぐってもらうプランです。
5mほどのキャンピングカー、中に乗り込むと意外にも天井が高く大人が軽々動けるほどの広い空間になっています。
一風かわった変わったキャンピングカーも
壁には全て木材が貼られていてセミダブルのベッドがあります。
キャンピングカーは三浦半島にある京急の施設に止めてもらい、マリーナなど既存の施設の利用も促したい考えです。
今年は美しい海に入れませんが、狙うは友人家族連れなど気軽に楽しんでもらう観光です。
防護服で出国徐々に解禁へ
今朝の成田空港国際線ターミナル。
チェックインカウンターには荷物を預ける乗客の姿が。
これまで海外との行き来は大きく制約されていましたが、その緩和策の第1弾として今日、ビジネス目的に限りベトナムへの渡航が解禁されました。
感染予防策を徹底することでこれまで新型コロナによる死者をゼロに抑え込んできたベトナム。
今回認められるのは本人だけで家族は同伴できません。
そして搭乗直前、乗客にあるものが手渡されました。
配られていたのは防護服。
ベトナム政府が指示したもので、およそ5時間のフライト中、常に着用が義務付けられます。
今日から三日間でおよそ440人のビジネス関係者が臨時便でベトナムに向け出国。
到着後はPCR検査を複数回受けm14日間ホテルなどで隔離された後、それぞれの仕事にあたります。
空港検疫最前線、課題は?
一方、海外から日本への渡航についても日本政府は今後ベトナムを含む4カ国からビジネス目的での入国を認める方向で調整しています。
そこで重要となるのが日本の空港での検疫体制です。
こちらは今日の成田空港の検疫所。
物々しい空間が広がっていました。
実は今でも海外から帰国する日本人や在留資格のある外国人の入国を一部認めている日本。
成田空港では1日平均およそ500人が海外から入国しています。
そしてそのほぼ全員が検疫所でPCR検査を受ける必要があります。
さらに、感染していた場合に経路を辿れるよう、日本での滞在先や連絡先などを一人一人聞き取り調査をします。
空港でPCR検査を受けた後は、2週間自宅やホテルなどで待機。
その際、公共交通機関を使った移動もできません。
現在全国にある空港では多いときには合わせて、1日1400人以上のPCR検査を実施。
毎日数人程度の陽性者が確認されています。
各地の空港では検疫職員が総出で対応。
しかし今の体制では1日に検査できる数は全国で2300人が限界とされ、今後ビジネス客が増えた場合には対応が追いつかないと言います。
検疫所の人員に加えて課題となっているのがPCR検査の結果がわかるまでの時間です。
実は現在のPCR検査では結果がわかるまでには1日から2日かかることもあり、その間に家族などに感染してしまう可能性があります。
実用化が進む25分検査とは
結果をより早く出すため製薬大手の塩野義製薬が実用化を目指しているのは、舌から取る唾液を使って感染しているかが分かる新たな検査です。
塩野義製薬と共同で開発を進める日本大学で実際に見せてもらいました。
「こういう間口の大きな筒に患者さん本人が唾を吐くだけ」
採取した唾液を特殊な薬品と混ぜ、95度で2分間加熱処理。
処理した唾液を今度は薄い茶色の検査試薬に入れます。
それを37度で20分間、機械で反応させれば結果が判明。
感染していなければ液体は薄い茶色のまま、感染していれば透明になり、ウイルスと試薬が集まった黒い塊ができます。
結果がわかるまでにかかる時間はわずか25分。
PCR検査よりも劇的に短い上、検査精度は変わらないと言います。
くすぶる第2波への懸念
まず何に投資すべき
大和総研チーフエコノミスト熊谷さん
この緊急事態宣言ってのは非常に大きな影響があって、例えば1か月間これを行ったとすると失業率は1.2%上がって、これによって2100人ぐらいの方が計算上は自殺をされてもおかしくない。
単純比較はできませんが新型コロナで病気で亡くなられてる方は1000人ぐらい。
この2100人ってのは非常に恐ろしい数字。
そして1年間もし緊急事態宣言をやったとすると、この消費が54兆円ぐらい落ちる。
これは国家予算の半年分ぐらいに相当しますので、いつまでも財政でこれを補填して支え続けるというのはやっぱり無理がある。
そう考えると大事なことは医療にしっかりとお金を使うということであって、医療の崩壊を阻止する。
それからPCRの検査をしっかりと行う。
その治療薬だとかワクチンにしっかりとお金を入れるということで、お金を入れたとしてもたかだか1000億円単位の金なんですね。
これに対して全体の経済対策は一次と二次で233兆円やってるわけですから、その中の微々たるお金を入れることによって、全体として言えば感染症の拡大の防止と経済活動社会活動の持続性このバランスをとることが極めて重要であると考えます。
新型コロナ関連ニュース
日本国内の感染者数は81人増えて18143人となりました。
回復した人の数は58人増え16306人となっています。
亡くなった人の数は2人増えて971人となりました。
アメリカのワシントンポストの集計によりますと、24日のアメリカ国内の新規感染者数は36000人を超え、1日あたりで最も多くなりました。
夢の国再開が遠のきました。
アメリカのウォルトディズニーは来月17日に予定していたカリフォルニア州のテーマパークディズニーランドリゾートの営業再開を延期すると発表しました。
カリフォルニア州で感染者が増えていて、従業員等で作る労働組合は安全上の懸念から再開計画の見直しを訴えていました。
一方日本では予約が殺到しました。
来月ついたちおよそ4ヶ月ぶりに営業再開する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが入園チケットの予約販売をオンラインで開始しました。
午後3時の販売開始前からアクセスが集中し、購入サイトは繋がりにくい状態が続いています。
あのギャグで議場が笑顔に包まれました。
東京東村山市は地元出身のタレントで新型コロナによる肺炎で3月に亡くなった志村けんさんを名誉市民に選定しました。
志村さんの兄の呼びかけで出席者全員がアイーンのポーズで功績を称えました。
独自基準の導入後初めての発令です。
千葉県浦安市は直近一週間あたりの新型コロナ感染者数が二人となり、市で独自に定めた基準を超えたとして、コロナ注意報を発令しました。
浦安市は都内への通勤者が多く、感染拡大の第二波に備えて独自に基準を策定しています。
3密を避けて車通勤する人も後押しします。
メルセデスベンツは新型SUVスポーツ用多目的車2車種を発表しました。
また新たなレンタルサービスとして、通勤や買い物に使う人のために4時間4000円からと短時間の利用ができるプランを設けました。
大阪大学発の製薬ベンチャー、アンジェスは開発中の新型コロナウイルスワクチンの安全性や効果を調べるため国内で初めてヒトに投与する治験を始めると発表しました。
日銀が発表した2019年度末の個人の金融資産残高は1年前と比べ0.5%減り、1845兆円となりました。
前年度を下回るのはリーマンショック当時の2008年度以来です。
5G開発で国産連合
5Gの開発で巻き返しを図ります。
NTTとNECは今日次世代通信規格5Gの技術開発などを巡り資本業務提携すると発表しました。
NTTがNECにおよそ640億円を出資し、国内で3月に商用サービスが始まった5Gの通信回線を制御する機械装置などを共同で開発します。
5Gのインフラを巡っては海外勢に出遅れているため、国産連合で巻き返しを図ります。
関電金品受領に批判続出
関西電力は今日金品受領問題が発覚してから初めてとなる株主総会を開き、森本社長が冒頭ご迷惑とご心配をかけたと陳謝しました。
株主からは都合の悪いことは隠蔽しようとするなどと、批判が相次ぎました。
経団連の前会長榊原氏を会長に据えるなど経営陣を刷新し、信頼の回復につなげたい考えです。
フリーランスの保護強化
政府はフリーランスで働く人の労働環境改善に向けたガイドラインを年度内に作成することなどを含む中間報告を、全世代型社会保障検討会議でとりまとめました。
ガイドラインでは事業者との取引で不利益を被らないよう契約書面を交わすことを定めるほか、発注者の指揮命令を受けて働いていると判断される場合などには労働関係法令が適用されることを明記するとしています。
孫氏資産売却8割達成
ソフトバンクグループは今日都内で株主総会を開きました。
孫正義会長兼社長は財務改善のために進めている4兆5000億円の資産売却について8割は達成したとの認識を示しました。
また掃除は中国のIT大手アリババグループの取締役を退任したと明らかにしました。
アリババの創業者であるジャックマー氏がソフトバンクグループの取締役を退任するのと合わせたとしています。
ソフトバンクの今後は
山川さん
そもそもは大型投資のいくつか失敗があって、そこにコロナが重なってる。
さらにもの言う株主の突き上げもあって、財務改善急いでるんです。
それが4.5兆円、資産売却しますという計画があって、今日の説明だとソフトバンク、アリババ、そこにTモバイルの株の売却も決まって、全体としてはも進捗8割まで来ましたと、残りも目処が立ってますという説明だった。
ですが、攻めてる時よりも守りの方が、撤退する時の方が決断難しくて叩かれますから、その意味では孫社長は一度今回身を縮めると決めたら、そこの撤退の決断早いです。
ビジネスライクに考えると、またこのアリババの株の放出あり得ますから、その意味で取締役にいると、インサイダーがありますからそこは退任しておいた方が戦略の自由度を確保できると判断もあるんだと思いますよ。
ソフトバンクの場合は投資してるのがAIとかデジタル、つまりこのコロナの中でも追い風になってる分野もありますから、そこは強いと思う。
これから先、アリババとソフトバンクこの二つが虎の子なんですよ。
これ以上は売りたくないんで、さらに放出するような時はやや追い込まれてるのかなというそういう目安になると思います。
世界のマーケット
世界的に感染の再拡大が懸念され日経平均株価は2日続けて下落しました。
終値は前の日より274円安い22259円でした。
アジアでは韓国が2.3%の下落、インドは小幅に下落しました。
現在も取引が続くヨーロッパでは午後11時15分現在各国揃って上昇、フランスは1%の上昇となっています。
アメリカ雇用の最新状況は?
アメリカの労働省が発表した先週一週間の失業保険の新規申請者数は148万人でした。
前の週と比べて6万人減少し、経済活動の再開を受け労働市場は改善傾向が続いています。
コロナで金融危機起きたら
リーマン・大恐慌の例で検証
熊谷さん
足元の経済データはそれほど悪くはないんですけれども、やはりトランプ大統領がちょっと前のめりで経済活動再開していますので、これから第2波、第3波によって景気が下振れしてくる可能性がかなりあるんじゃないかと考えています。
Q:昨日お話しいただいてましたけれどもコロナの長期化に金融危機が加わった場合には成長率への影響は深刻ということでしたが、世界的に見た場合にはどれぐらいのインパクトになりそうでしょうか?
金融機関の経営が傾くと貸し渋りというのが起こるので例えばリーマンショック並みの貸し渋りが起きたとすると、その時にアメリカと欧州と日本でGDPがこれぐらいの落ち方をしてくる。
また右側が世界大恐慌並みの時なんですけれど、例えばヨーロッパは14.6%落ちる。
これは金融危機によって追加的に落ちる部分であって、これに加えてコロナで落ちるが加わってくるわけですから、相当やっぱり壊滅的な打撃を受けるということになります。
ヨーロッパは大きな金融機関が多いですし、かなり貸し出しをやってるんで、とりわけやっぱり欧州の金融危機を防ぐ必要があって、そのためには中央銀行がしっかりとお金をつけることだとか、もしくは将来的な金融機関への公的資金の注入の準備をなるべく早めにやっておく。
金融危機をしっかり防ぐことがポイントだと考えます。
大戸屋vsコロワイド
逆転勝利支えたファン株主
大戸屋ホールディングスの株主総会。
コロワイドから現経営陣を刷新して子会社化を検討するなどとした株主提案が出されていました。
大戸屋はコロワイドの提案を強くけん制。
一方のコロワイドはおよそ19%の株式を持つ筆頭株主で、コロワイド優勢の声も聞こえていましたがコロワイドの提案は否決。
逆転劇の背景にはおよそ60%を占める個人株主等の根強い支持がありました。
買い物にマイバッグ持参を
来月の1日からレジ袋の有料義務化が始まるのを前に、小泉環境大臣はレジ袋に使われるプラスチックによる環境汚染が問題化しているとして、買い物などでマイバッグを利用するよう呼びかけました。
3月に行われたアンケートではレジ袋を一週間に全くもらわなかった人はおよそ3割にとどまっていて、環境省は年末までに6割に引き上げたい考えです。
ドイツ、ワイヤーカード破産手続き
多額の現金の行方が分からなくなっていたドイツの決済サービス大手ワイヤーカードが25日破産手続きに入りました。
フィンテック企業では初めての大型破綻になるとみられます。
ワイヤーカードは収益を偽装した疑いで、前のCEOが逮捕されるなどして経営危機に陥っていました。
海外への渡航一部再開
開国へ必要な条件とは
山川さん
ここにあるのは入出国の緩和を検討している、あるいは始めた国。
これを見ると実数はやっぱり日本がかなり多いんです。
もちろん人口対比で見ないとフェアじゃないのでそちらも計算してみた。
そうするとオーストラリアよりは日本は少ないんです。
ニュージーランドもそう変わらないんですけど、やっぱりタイとベトナムは少ないですよね。
そういう意味では今日から始まったベトナムとの往来で言うと、日本がちょっと立場弱いということ。
先ほどから出ている青色の防護服、あそこまで出来なきゃいけないってのもそこですよ。
結局開国するかどうかってのは相互主義で、お互いが同じ条件で入出国の緩和をするということになってますから、その意味ではこれから経済を回復させるために開国するんだったら、まず自分たちが感染拡大を抑える、これが大事。