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WBS 2020/7/8(水)

大雨被害、東日本に拡大
観光地で270人が孤立

昨日九州に大雨を降らせた雨雲は東日本にも広がり、気象庁は今朝岐阜県と長野県の一部に大雨特別警報を発表しました。

また相次いで起きたのが、土砂崩れです。
こちらの国道では土砂が道を塞いでいました。

松本市内から観光地として知られる上高地へと繋がる国道で土砂崩れが発生。
上高地ではホテルの従業員など合わせておよそ270人が現在も孤立しているといいます。

9県59河川が氾濫
今夜からまた大雨の予報

先週から河川の氾濫が相次ぐ九州、今朝ようやく雨足が弱まりましたが、久留米市では道路やスーパーなどいたるところで被害が明らかに。
久留米市の主力産業である農業にも大きな被害を及ぼしました。
ビニールハウスのすぐ脇を川のように水が流れます。
幸い大雨の直前に収穫を終えていましたが、来年に向けて土壌を消毒する必要があります。
手間も費用もまだ把握しきれないと言います。

「正直泣きたいです、もうしたくないです、もうやめようかな年も70過ぎてるし」

懸命な救助活動の様子も公開されました。
崖崩れの現場で車ごと十数メートル下の岩場に突き落とされた男性、今朝海上保安庁に救助されました。

一連の大雨による死者は今日新たに増え全体で60人近くに。
避難指示は6つの県のおよそ87万人に出されました。
政府は今回の豪雨激甚災害に指定する見通しだと明らかにしました。

週末に大きな被害を受けた熊本県人吉市。
大雨の後、初めての晴れとなった今日、市民は泥まみれになった家屋の片付けに追われていました。
建物の2階にまで泥水は流れ込んできたようです。
しかし人吉市を含む九州南部では今夜また大雨の予報。

一週間ぶりの感染2ケタ、あすは?

今日東京都で新たに確認された感染者は75人。
今月1日以来、2週間ぶりに100人を切りました。
しかしこの数字には新宿の検査スポットがほとんど入っていないことから、都では現象は一時的で、明日以降増える可能性もあるとみています。
日本医師会も100人を切ったからといって安心はできないと警鐘を鳴らします。
ただ感染者は年齢が20代から30代の若者が多いことから無症状や軽症者が中心で、重傷者は出ていません。

今日は東京都では減少したものの、埼玉県では48人の感染を確認。
このうち12人がホストクラブの従業員など、いわゆる夜の街関連です。

さらに全国に目を向けると、大阪府では未就学児から50代までの男女合わせて10人の感染が確認され、昨日に続き二日連続で二桁となっています。
また福岡県では13人、県内では10日連続で感染が確認されています。
さらに4月30日以降感染者が出ていなかった沖縄県でも、69日ぶりの感染が確認されました。

まだまだ収束には程遠い状況ですが、政府は今回のコロナウイルスをきっかけにして、10年分の変革を一気に進めようとしています。

安倍総理
「新型コロナウイルス感染症の流行により世界的な時代の転換点にあり、この数年間で思い切った社会変革を実行していくか否かが我が国の未来を左右する」

政府は今日経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案をまとめました。
強調されたのは新たな日常、Newnormal(ニューノーマル)。
新型コロナにより私たちの意識や行動が変化し、浮き彫りとなった課題に対して改革を加速させるとしています。
今後1年間を集中期間としてデジタル化を推進。
感染の報告や給付金の申請などの遅延の元として明らかになったデジタル化の遅れを挽回します。
まだテレワークの定着や教育医療のオンライン化も加速させ、感染の第二波に備えた社会づくりを一気に進める考えです。

ステイホーム盆踊りに復活ヒント

ニューノーマル新たな日常への対応が日本経済回復への鍵になるのでしょうか。

百貨店の売り場で盆踊りをする人々、伊勢丹新宿店が行なっているステイホーム盆踊りです。
新型コロナの影響で店頭での浴衣の売り上げは去年の半分以下に。
また、これまで屋上で開催していた盆踊り大会も中止が決まっていて、インターネットを使った販売促進に力を入れているのです。

回復へのポイントを聞いてみると「お客様を知る」です。

「具体的にはSNSを通じた戦略とライブコマース。お客様の行動に対して先回りをするという、その需要の予測をしっかりとやっていくことが一番の販売戦略の肝になると思っております」

大トロ半額に隠された戦略

新たな日常は飲食店でも。
大手回転寿司チェーンのスシローではスタッフを介さないセルフレジや非接触型の土産ロッカーを導入。
そんなスシローは今日から大トロの半額セールを始めました。
120キロ以上の厳選した本マグロを使った特ネタ大トロ。
先月のスシローの既存店売上は前の年と比べて97.9%にまで回復。

内閣府が今日発表した景気ウォッチャー調査によると、
6月の景気現状判断指数は38.8ポイントと前の月を23.3ポイント上回りました。
飲食やサービス業で回復の兆しがあるとの見方が示されていますが、回復へのポイントを聞いてみると水留社長が掲げたのは、「自社の強みをさらに磨き上げる」。

水留CEO
「客の選別の目が厳しくなる。本当に価格以上の価値を出してるところが指示されると思ってます」

ニューノーマルの家とは

住宅業界にも変化が。
大和ハウス工業が今日発表したのは、
玄関にはリビングにつながる扉ともう一つ扉があります。
家族それぞれのロッカーがあって、外から来てきたスーツをすぐに脱いでここにかけておくことができます。
そしてその服を脱いだ後、さらに入っていくと洗面所があって、手を洗うことができて、マスクを捨てることができて、服を脱ぐことができます。
そしてお風呂に入ることもできます。
体が綺麗になって、ようやくこのリビングに入ってくるということで直接リビングに行かない新しい導線を作ることで、コロナ対策を習慣化できる新しい作りになっています。

家に入ってからの人の動きを変えることで、家庭での感染症対策が生活の一部になるといいます。
そして、テレワーク専用の部屋。
防音の扉や、2重の窓を供え、生活音が気になって集中できないという在宅勤務の課題を解決します。
コロナ前の状況には戻らないことを前提に、新たな日常を実現する住宅を追求します。

通訳機売上減も攻めの一手

汐留にあるソースネクスト。
看板商品は自動通訳機能ポケトークです。
55の言語に対応するこちらの商品、オリンピックの開催を最大の商機と捉えていましたが、訪日外国人観光客の減少に伴い売上が急落しました。

松田社長
「一番影響大きかった3月から5月の間に創業以来過去最大の投資をしました。」

テレワークの増加を見越して3月に売り出したのがビデオ通話の際に背景を自由に変えられるソフトです。
ズームやSkypeなど様々なアプリに対応しています。

さらに今月中に売り出すのがリモート会議用のこちらのスピーカー。
360度撮影が可能なカメラとマイクが内蔵されています。

ミーティングオウル プロ
(Meeting Owl Pro)

松田社長
「我々はスピードと多角化ということを掲げています。スピードは様々な形で環境が変わっていきますので、その環境の変化にいかに早く決定して整えるか」

ブラジル大統領感染で変化は

世界2番目となる166万人の感染が確認されているブラジル。
4度目となる新型コロナの検査を受けたボルソナロ大統領はマスク姿で記者の前に現れ、結果を自ら明かしました。
過去3回の検査では陰性で感染対策に否定的だったボルソナロ大統領。
この数日間の面会でも変わらず握手をしたり、抱き合ったり、大統領の陽性という結果を受け、関係者も続々と検査を受けることを表明しました。

ところが本人は、記者会見の最後には記者から距離を取り始めたかと思うとマスクを外してしまいました。
型破りなアピール。
陽性と診断されても言動はあまり変わらないようです。

アメリカ300万人超も再開優先

一方のアメリカ、国内の感染者数が300万人を超えたこの日、トランプ大統領は秋には学校を再開させると表明しました。
また、WHO世界保健機関に対しても来年7月6日に正式に脱退すると通告。
何も秋の大統領選に向け争点化を図ったものとみられていて、民主党候補のバイデン前副大統領は早速、就任初日にWHOに復帰すると投稿するなど、収束の兆しが見えない中で政治的対立が激しさを増しています。

骨太の方針2020原案
コロナ不況乗り越える2つのW

骨太の方針に自由度の高い働き方や暮らし、そしてデジタル化、リモート化の推進といった項目を盛り込みました。
こうしたことを実現していくために重要な事っていうのは何だと思いますか?

大阪大学准教授 安田さん

一つ目は政府でも強調されていたんですけれども、ワイズスペンディングという考え方。
エビデンスに基づいて効果が乏しい政策の歳出を減らす一方で、効果が期待できるものに対して歳出を振り向けるということですね。
これは政府に期待されるW。

民間は何かと言うと、力強いつまりワイルドな消費や投資を企業や家計には期待したいと。
こういう話をすると今この先行き不透明な中でどうやって力強い消費投資を行ってくのか?という話になるんですけれども、注意していただきたいのは先行き不透明だと言っても全員が一律で不透明な未来に直面してるわけではない。
巣ごもり消費であるとか、タッチレス・テレワーク分野なんかは先行きが明るい企業もありますし、コロナ禍で所得が減らずに余裕がある家計もいる。
そういった民間の経済主体が積極的に消費投資をしてることで、トータルの需要が増えていけばコロナ不況が軽減、短期化するんじゃないかということですね。

香港国安法の波紋
自由がわずか1週間で

国家安全維持法の施行から一週間が経過し、今日香港では捜査や立件を担う中国政府の出先機関が稼働しました。
この場所は香港中心部のホテルの中にあり、これまで大規模なデモや集会が行われてきた公園を見下ろすことができます。
日に日に圧力が強まるなか香港はどうなってしまうのか。

1日に施行された香港国家安全維持法、国安法。
香港で行われてきた民主化デモや集会は国家分裂、政権転覆の意図があるとされ逮捕の対象となった。

香港独立と書かれた旗の所持や、光復香港、香港を取り戻せのスローガンが入ったTシャツ、ビラまで国安法に抵触するという。
今週ショッピングセンターで異例のデモが行われた。

何も書いていない白紙を掲げる市民たち。
スローガンの光復香港が禁止されたことへの静かな抗議だったが、警察が現れ、デモは解散させられた。

図書館からは一部の本が消えた。
民主活動家の著作が撤去され、閲覧や貸し出しが停止に。

国安法で街の書店にも影響が。
民主活動家などの書籍を多数扱う書店ではこの日多くの客が。
今後国安法に従うつもりだという。

香港国安法の波紋
民主の盟友3人は今

強まる圧力、香港政府は国安法に抵触するかの点検だとしている。
消えた本の著者の一人が、2014年の大規模民主化デモ雨傘運動の元リーダージョシュア・ウォン氏。
常にデモの先頭に立ち、何度も逮捕。
国安法の施行後も9月に行われる香港の議会、立法会議員選挙に向け街頭で活動を続けている。

「国安法は国際都市香港を委縮させ、香港は香港でなくなった。しかしまだあきらめる時ではない。最後の最後までベストを尽くす」

ジョシュアとともに活動してきたのが民主の女神と呼ばれる中てアグネス・チョウ氏と元立法会議員のネイサン・ロー氏。
2016年4月、3人が中心となり立ち上げたのが民主派政治団体デモシスト。
以降民主化運動の中心を担ってきた。
国安法が成立した先月30日に解散。

そして今週アグネスが、去年6月のデモを扇動したとして起訴されていたが、その内容を認めた。
直後のWBSのインタビューで
「これから収監されるかもしれないという心の準備はしています。」

次の裁判は来月5日、禁固刑の可能性が高いと見られている。

今後について聞くと
「香港の情勢が毎日変わっていて、自分の将来がどうなるのかって、自分で決められることではないとか、そういう考え方も持っていて、自分の将来は不安ばかりだが、香港を守る信念は変わらず、頑張っていきたい」

もう一人の盟友ネイサンは1日、アメリカ議会で開かれた公聴会に出席。
国安法で逮捕される可能性があり香港には戻らないと言う。
WBSでは今週、ネイサンを単独インタビュー。

Q:どこにいますか?

その情報は言えません。

Q:新たな地で何をするのですか?

国安法が施行されてから香港の国際的な支援活動は大きく制限されました。
今、私たちには国際的に支援してくれる著名な人が必要です。
これが私の動きの背景にある大きな理由です。

そして国安法の解釈でさらなる動きが。
捜査機関は国安法のもと、危害のおそれのあるネット情報の削除や制限が可能に。
さらに、令状なしでの家宅捜索や通信傍受もできるようになった。

わずか一週間で香港の社会通念を変えた国安法。
それが民主活動家に止まらない。
名古屋大学への留学経験があるホーさん。
香港からの脱出、日本へ行きたいと言う。
「香港にはない安全が日本にはある」

人材・富の流出避けられず

山川さん

簡単に人と企業がどこに向かうのかを考えてみたい。

まずは富裕層あるいはの他の国籍を持ってる人が中心になると思います。
移住する場所が日本も含まれますけど、イギリスとか台湾、オーストラリア、アメリカなどは受入れの方針を公表している方向なんです。

それから活動家について言うと、やっぱり民主運動の拠点になるのは台湾じゃないかと言われてます。

後アメリカに行く人も出てくるんじゃないかと思うんですけども、残念ながらアグネスさんみたいに国外に出れない人っていうのは収監される可能性のある人が出てくる。

企業や金融機関は注目なんですけどもシンガポールが本命で、税金が安いし、英語で仕事ができますから、東京って話も出てくるんですけども、なかなかその二つの不利を解消しないと難しいと思います。

日本でももっと積極的に移民・難民の受け入れ表明すべきだと思いますよ。
自由と民主主義のために戦ってる人たちが困ってるわけですから、そこは積極的に受け入れるっていうことを表明しない手はないと思いますし、中国政府に配慮があるのが見え隠れするんですけども、それとこれとは別で価値観に伴う外交を展開していただきたいと思いますね。

伊藤忠、ファミマにTOB

伊藤忠商事は子会社のファミリーマートに対し、TOB株式公開買い付けを実施し、全株式をおよそ5800億円で取得すると発表しました。
関係を強化し、自社が持つ海外の調達網を活用するなどして収益力強化を図りたい考えです。
また完全子会社化した後にJAグループが一部の株を取得し資本参加します。

河井前大臣夫妻を起訴

去年7月の参院選をめぐる買収事件で東京地検特捜部は前法務大臣の河井克行容疑者と妻で参議院議員の案里容疑者を公職選挙法違反の罪で起訴しました。
特捜部は逮捕者の容疑から買収した金額と人数を積み上げ、地元議員ら100人に総額およそ2900万円を配ったとしました。

二酸化炭素ゼロで協力確認

小泉環境大臣は経団連の中西会長と会談し、二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す経団連の構想について協力して取り組んでいくことで合意しました。
会談後、中西会長はいきなり全てを再生可能エネルギーに切り替えるのではなく、どうやって推移させるかが重要だと述べました。

カギは自発的取組
政府は投資促す政策を

安田さん

いきなりゼロにすることは難しい。
今後どうやって具体化を推進していくか、そのプロセスが重要になってくると思います。
徐々に減らしていく際には企業の投資が欠かせないわけです。
そうなってくるとは先日経産省が石炭火力発電所で古いものは順次減らしていくと方針をトップダウンで決めたんですけれども、そういったトップダウンのやり方は悪くはないんですけれども、できれば企業の自発的な創意工夫をを連続的に持続的に引き起こすようなルール作りの方が望ましいと思います。

こういった環境問題の取り組みで先行している欧州の事例などを見ると、炭素税であったり排出権取引といった価格メカニズムを通じたインセンティブの見える化を行ってきた。
これは日本でも最近よくカーボンプライシングという形で言及されますけども。
こういった分かりやすいシグナルで企業に中長期の投資インセンティブをもたらすことができるような仕組みを導入していく。

あんまりトップダウンとかスローガンだけを掲げて、企業の自発的な努力に期待するんではなくて、それを後押しするような政策っていうのを今後行っていくのがゼロに向けた一つの取り組みとしては有効ではないかと思います。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は206人増え20346人となりました。
回復した人の数は134人増えて17316人となっています。
亡くなった人の数は2人増え982人でした。

空気感染の可能性が否定できないとの見解を示しました。
WHO世界保健機関の担当者は記者会見で新型コロナウイルスが咳やくしゃみなどで飛沫感染するだけでなく、結核や麻疹と同様に微粒子で空気感染する恐れがあるとする指摘に関し、閉鎖された・人が多い・換気が悪い・公の室内といった状況では、特に可能性は完全には否定できないと述べました。
その上でこうした環境に入ることを避け、換気を十分に行うことやマスクの着用を勧めました。

3000億円規模の補正予算案を公表します。
東京都は明日、新型コロナウイルスへの対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を発表します。
国が家賃の一部を補助する家賃支援給付金に対し、独自の上乗せをするほか、感染者が出た接待を伴う飲食店などが区などの休業要請に応じた場合に支払う協力金の原資が含まれる見通しです。

無観客試合を盛り上げるのは感染リスクのない応援団でした。
観客がいないレフトスタンドで応援しているのは人型ロボットのペッパーと4足歩行型ロボットスポットです。
無観客試合を少しでも盛り上げようと31日までの限定で昨日から始めたところ、ネット上では宇宙史上初、ある意味アフターコロナの形など大きな反響が寄せられています。

JR東日本が半額キャンペーンを実施します。
対象となるのは東北や北陸など全方面の新幹線や在来線の特急で、来月20日から来年3月末まで実施します。
インターネット予約サイトえきネットで利用日の1ヶ月前から20日前までの申し込みが必要です。

金正恩氏が太陽宮殿訪問

北朝鮮の国営メディアは金日成国家主席の死去から26年を迎えた今日、金正恩朝鮮労働党委員長が遺体安置されているクムス山太陽宮殿を訪れたと報じました。
金正恩氏をめぐっては4月15日の金主席の生誕記念日に宮殿を参拝しなかったことから一時健康不安説が浮上していました。

アメリカ副長官、交渉相手の指名要求

韓国を訪れているアメリカのビーガン国務副長官は北朝鮮との非核化交渉について、金正恩朝鮮労働党委員長が権限を与えた交渉担当者を指名すれば直ちに協議を始められると強調しました。
ビーガン氏は朝鮮半島情勢の年内の進展に期待を示し、南北の協力が朝鮮半島をより安定させる上で重要な要素だと述べました。

WTO事務局長選が本格化

WTO世界貿易機関の事務局長選挙の立候補受付が日本時間の明日午前1時に締め切られます。
輸出管理の問題で日本と対立する韓国産業通商資源省のユミョンヒ通商交渉本部長のほか、ケニアとナイジェリアから女性が、メキシコ・エジプト・モルドバから男性が立候補しています。

中国株7営業日連続上昇
経済先行きに強気

中国株の上昇が止まりません。
上海総合指数は今日で7営業日連続の上昇となり、およそ2年5ヶ月ぶりに節目の3400を回復しました。

上海株は香港の統制を強化する国家安全維持法が先月30日に施行されて以降、上昇が続いています。
中国政府の意を汲んだとみられるエコノミストが中国経済の先行きに強気の見方を示したことで、景気回復に対する期待が高まり相場を後押ししています。

中国以外のアジア株、日経平均や韓国・インドは揃って下落しています。

ヨーロッパは午後11時15分現在の値ですが各国何も下落しています。

ニューヨーク株式相場です。
ダウは現在100ドル以上上昇しています。
ナスダックは110ポイントの上昇となっています。

為替相場1ドル107円40銭台で取引されています。
およそ9年ぶりの高値となっている金価格、現在さらに上昇しています。

高止まりする新規感染者
注目すべきポイントは?

山川さん
3月以降の全国の状況なんですけど、青色の方が新規感染者数の推移で目盛りは左側。
赤色の方が死者数の推移で目盛りは右側で、尺度を合わせてるものなんですけども、これを見ると、少しずれたような形で同じような形を辿ってるっていうのが分かる。
だいたい2週間くらいですかね。
タイムラグを伴って同じような推移をしているんですね。

7月の辺りをちょっと注目してもらいたいんですけども、青色の新規感染者数が増えていて心配されてるわけですけども、死者数の方はずっとこ押さえ込まれてゼロの日もあるわけですよね。
これをどう見るか。

あまり心配する必要はないという風に言えるんでしょうか、それとも2週間のタイムラグ。

この先7月下旬にいたるまでに、死者数が押さえ込まれていれば安心なんですけれども、仮にこれが上がってきて例えば10人とかになってきた時はやっぱ心配すべき。
その時はやっぱり4月の状況と似ている、いつか来た道ということもある。

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