WBS 2020/11/13(金)

感染者が過去最多、全世代で拡大

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。
今日全国で新たに確認された感染者数は1694人と過去最多だった昨日の感染者数を上回りました。
赤くなっている部分、これは今日感染者が確認された都道府県なんですが、中でもこの大阪府そして長野県はこれまでで最も多くなっています。

今日、全国の新規感染者数は過去最多を更新しました。
大阪府は新たに263人が新型コロナウイルスに感染したと発表。
1日あたりの新規感染者数としては11日にちの256人を上回り、過去最多で四日連続で200人を超えました。

第三波の特徴、それは世代間の偏りがないことです。
3日連続で300人を超え今日は374人だった東京都でも、感染拡大の第二波だった8月には感染者の大半が30代以下でしたが、今日の感染者では40代以上の感染者が半数近くまで増えています。
東京都は幅広い年齢層が感染している現状について夜の街の感染が多かった時とは違い、最近は家庭内で感染が広がっていることが原因の一つだと言います。

235人と過去2番目の多さとなった北海道でも。
全ての年代に感染が広まっていることに専門家は強く警鐘を鳴らします。

頼みの綱GoTo停止

感染者が増える中、焦点となっているのがGoToキャンペーンの行方です。
金曜日の今日、都内の焼肉店を訪ねました。
この店で予約客の7割が利用しているのが政府の飲食店支援事業GoToイートです。
コロナで落ち込んだ消費を後押ししているGoToイート。
しかし政府は今日予算の上限に近づいたとして予約サイトを通じたポイント還元を近く終了すると発表しました。

一方観光を支援するGoToトラベルはどうなるのでしょうか。
企業の社員旅行や個人旅行などを手掛ける都内の旅行会社。
先月からGoToトラベルに東京発着の旅行が追加されたことで業績は回復傾向にありましたが、全国的な感染者の増加を受けて予約のキャンセルが相次いでいます。
雲行きが再び怪しくなっている旅行業界、気になるのは政府の分科会尾身会長の発言です。

GoToトラベルでの感染事例も次々と明らかになってきています。
GoToトラベル事業による割引を利用した旅行旅行社の中で新型コロナウイルス陽性と診断された方の数は138名でございます。
また旅館やホテルの従業員では133人の感染報告があったといいます。

ただ旅行業界にとっては年末年始の旅行シーズンを前に交通が継続されるかどうかは経営の今後を左右すると言います。

継続をめぐって賛否が分かれるGoToトラベル。
菅総理大臣は
「GoToキャンペーンの見直しについては、専門家も現時点においてそのような状況にはないとの認識を示してることは承知しております。」

主な旅行会社が9月に暑かった国内旅行の総額は1年前より減少しているものの減少幅は8月より13.5ポイント改善しました。
政府は経済効果を重視してGoToトラベルを続ける考えで、来年1月末までとしている期間も延長も視野に入れています。

今夜、コロナ対策と経済政策を担当する西村大臣は
「支援策としてGoToは用意している。それを使って旅行をされるかどうかは国民の皆さんの判断だと思います。感染の数がこれ以上爆発的に増えてくればGoToのみでなく全体として経済活動を制約してかないと」

非常に警戒、対応急ピッチ

感染防止と経済活動をどう両立させるのか。
鍵を握るのが医療現場の逼迫状況です。
埼玉県にあるクリニックでは1日150件ほどだったPCR検査の数が今週に入って200から250件とおよそ1.5倍に急増したと言います。
陽性率も2％から4％ほどでしたが5％から7％台に上昇。
患者の症状も以前より重くなっているといます。
コロナ患者用のプレハブの病床が19床ありますが、ここ数日で患者が急増し8床が埋まりました。
ベッドにまだ余裕はありますが、このペースが続くと満床の恐れがあるといいます。
そこでクリニックでは冬の感染拡大を見越して病棟を増築。
来月1日には病床数を倍の38床に増やします。
また来月からはPCR検査業者が常駐。
最速10分で結果が判明するようになるほか、週明けからはドライブスルー型のPCR検査も始める予定です。

ふじみの救急クリニック 鹿野院長
「必ず感染爆発が来ることを念頭に行ってきましたので緊張感をもって、しっかりと使命感を持って取り組んでいこうと」

各地の病床の逼迫状況を見てみると昨日時点で確保している病床の使用率は全国で13.4％です。
ただ、北海道や東京では感染者の急増を表すステージ3の水準25％を超えているほか、大阪府では37.1％と高い水準になっています。

重症化を判断、新たな手法

こうしたなか、患者の重症化を防ぐための研究も進んでいます。
新たに判明したのが重症化しやすい人とそうでない人を判別できるあるタンパク質の存在です。
発見したのは国立国際医療研究センターのグループです。

CCL17、抗体を作る細胞の機能を上げる作用があるタンパク質です。
健康の人の濃度の値は200から300だと言いますが、

国立国際医療研究センター研究所 杉山さん
「我々の解析ですとの100を切るぐらいの低い値になってくる方が重症化しやすい。」

それではCCL17を増やす方法はあるのでしょうか。
「今のところないかなと思う。増やしすぎるとアトピーとか喘息にも関係する。」

実はこのCCL17はアトピー性皮膚炎の検査マーカーとして使われていて、アレルギーの人は1000を超えるといいます。

Q:欧米人はCCL17が少ない？

「アトピー性皮膚炎の検査マーカーは日本でしかほとんど使われてなくて、人種による差っていうのはとても重要なとこなので、研究の中で海外も確かめる」

研究グループは今後およそ20カ所の病院で有効性を調査した上で重症化を予測する検査薬としての導入を目指します。

「物としては出来上がってますので、承認が得られればそれがメーカーから世に出る。」

連日の最多感染、重症化どう対応

PCR検査で陽性となった人の中でも症状がある方のおよそ80％は軽症。
重症化・重篤化するかというのはおよそ20％ということなんですね。
この重症化・重篤化する可能性が早い段階、特にも検査して陽性とわかったぐらいの早い段階で分かれば、対処の方法も変わってくるのではないかということです。

滝田さん
その物差しがわかったっての大変な業績だと思います。
CCL17はどんな状況にあるのかもう一度整理してみたからわかりやすいです。

CCL17が高い人は重症化しにくく、低い人はしやすいということが分かったわけです。
他の因子についても研究はだいぶ進んでます。
その中でやっぱり一番重要なのはCCL17なんですけども、一番いいのはなんなのかっていうと血液検査で採取可能・検査可能だっていうのは相当大きなメリットだと思いますね。
早い段階でその重症化のリスクなどもわかるということ。

コロナについて戦略的に重要な点は重症化を防ぐという点だと思いますね。
経済を止めずにコロナと対処していくという道が開けるということで相当重要なニュースだと思います。
強調しておきたいと思います。

ニトリに軍配、買収攻防
島忠、異例の乗り換え

島忠は今日、DCMホールディングスによる買収提案への同意を撤回し、代わりに各大手のニトリホールディングスによる買収提案を受け入れると発表しました。

島忠 岡野社長
「価格もシナジーも島忠が成長していくことにあたってニトリHD様と一緒にやっていくということが最良なんではないかと」

全60店舗のうち、およそ9割を首都圏に置くホームセンター大手の島忠。
これまで同じホームセンターで全国に670店舗以上を展開しているDCMホールディングスによるTOBの提案に同意していました。
しかし今日その方針を一変。
途中から参戦した家具大手ニトリによる買収提案を受け入れると発表したのです。

ニトリはTOBを開始するとの発表からわずか半月、島忠がDCMからニトリに乗り換えた大きな要因の一つが公開価格です。

DCMが一株4200円のところ、ニトリはそれを大きく上回る5500円。
16日から買い付けを始めます。

このTOBが成立し、島忠がニトリの完全子会社になるとホームセンターの島忠は家具日用品を扱うニトリへと業態を変更するのでしょうか。

ニトリHD 似鳥会長
「業態転換は今のところ考えていない。島忠ブランドを続けていったらいいと思う。」

島忠が同じホームセンターのDCMと手を組めば、業界最大手となり経営規模の大きさが統合のメリットとなります。
そうした道を選ばず、島忠は何故別業態のニトリと手を組むことを選んだのでしょうか。
企業の金曜日などに詳しい専門家は

IBコンサルティング 鈴木社長
「島忠の株主構成にあるんじゃないかと思います。安定株主比率というのが低い会社ですので、どうしても国内外の機関投資家や株主の利益を最大限配慮しなきゃいけない立場にあった。」

日本ではまだなじみがない他社によるTOB期間中にTOBを仕掛けるケースは今後も続いていくのでしょうか。

「確実に増えると思います。自社のリスクが何なのか、そのリスクは平時のうちから解消できるのか、常に議論検討して課題を解決していく。」

島忠にTOBの提案を拒否された形のDCMはテレビ東京の取材に対し
「今回の島忠の決定は当社として到底受け入れられるものではなく残念です。今後の対応については今はコメントできません。法的措置に出るかも言えません。」

DCMの次の1点があるかどうか注目です。

3メガバンク減益
コロナで、ある費用が急増

メガバンク3行の2020年4月から9月期の決算が出揃いました。
利益は出ている物のトップが口にしたのはこの先のある懸念でした。

3メガバンクは今日までに今年4月から9月期の決算を発表。
傘下の銀行のもうけを示す実質業務純益は三菱UFJフィナンシャルグループが1年前より10％増の3849億円。
三井住友フィナンシャルグループが5％増の3506億円。
みずほフィナンシャルグループは11％増の3146億円となりました。

ただ今回の決算トップの口から度々ある言葉が聞かれました。
「与信関係費用」とは融資先の企業が倒産するリスクに備えるための費用です。

三菱UFJが2584億円と最も多く、3グループが合わせて5398億円に。
前年の935億円から大幅な増加となっています。

与信関係費用の増加が重しとなり純利益は3グループとも減益となりました。
トップは今後の見通しをどう見ているのか

三井住友フィナンシャルグループ 太田社長
「下期ここまで見ていて、引き続き流動性については問題ない。それほど大きな余震コストが出るという雰囲気はない。」

三菱UFJフィナンシャル・グループ 亀澤社長
「特にサービス業の落ち込みがリーマンショックの時より激しかった。その後100％まで戻るかっていうことに関していうと人の行動は9割ぐらいのところで止まっている。」

Q:コロナがこういう状況ですから経営環境というのもなかなか戻らないような気がしますがどうでしょうか？

滝田さん
そこを支えているのは日銀ですよね。
余震コストはようするに焦げ付きですから。
それが防がれているからこの決算になってるってところがポイントだと思います。

新型コロナウイルス関連ニュース

今日国内で新たに確認された感染者数は1704人と過去最多となりました。

深刻さに歯止めがかかりません。
アメリカでは12日、1日の新規感染者が16万人を超え、累計では1055万人となりました。
死者の数も連日1000人を超え、累計で24万人となっています。
こうした中、北部イリノイ州のシカゴ市は住民に対し、今後1ヶ月間の事実上の外出禁止令を出しました。
今月から来月にかけて感謝祭やクリスマス休暇で多くの人が週をまたぐことが予想され感染のさらなる拡大が懸念されています。

毎年恒例のイベントが様変わりです。
雪が降る中、車で向かった先にあるのはクリスマスマーケットです。
ドイツでは恒例のクリスマスマーケットですが、感染対策としてドライブスルー型にした店舗が新たに登場しました。
トナカイの角をつけた店員がソーセージやお菓子を社内の客に渡します。

感染拡大で落ち込む利用客数の回復を狙います。
格安航空会社PeachAviationは今日、地方路線の予約客に対し新型コロナの抗原検査費用の一部を補助すると発表しました。
検査費用のうち3000円をお客が負担し、残りの費用をピーチや就航先の自治体などが負担します。
関西宮崎間など二つの路線を対象とし、期間は20日から来月19日までです。

インチキなことが起こっているとツイートです。
アメリカテスラのイーロン・マスクCEOは自身のTwitterで新型コロナウイルスの抗原検査を1日に4回受け、2回陰性、2回陽性だったと明かしました。
インチキなことが起こっているとツイートし別のPCR検査を受けていると明かしました。

アメリカのバイデン氏が次期政権で新型コロナ対策を統括する調整官ポストを創設するニュースなどが入ってきています。

眞子さま結婚へ前進

秋篠宮家の長女眞子さまは今日、小室圭さんとの結婚について現在のお気持ちを宮内庁を通じて文書で発表されました。
眞子さまは結婚について、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択ですと率直に綴られました。
文書の内容は上皇ご夫妻、天皇皇后両陛下も認められていて、秋篠宮ご夫妻は二人の気持ちを尊重すると結婚を了承されたということです。
ただ具体的な結婚行事の日程については新型コロナの状況で見通せないとしています。

パナソニック社長交代

パナソニックは来年6月に津賀一宏社長が代表権のない会長につき、楠見雄規常務執行役員が社長に昇格すると発表しました。
また2022年4月には競争力を強化するために持ち株会社パナソニックホールディングスへ移行し、意思決定の迅速化を図ります。

小柴昌俊さん死去94歳

素粒子ニュートリノの観測に成功しノーベル物理学賞を受賞した東京大学特別栄誉教授の小柴昌俊さんが昨日老衰のため亡くなりました。
94歳でした。
岐阜県の神岡鉱山の地下に観測装置カミオカンデを設置し、星が大爆発した超新星から放出されたニュートリノ世界で初めて捉えることに成功しました。

中国、バイデン氏に祝意

中国外務省は今日、アメリカ大統領選挙で勝利を確実にした民主党のバイデン氏に対して初めて祝意を示しました。
一方、トランプ陣営が開票結果について訴訟を起こしている現状を踏まえ、選挙結果はアメリカの法律と手続きによって確定すると理解していると慎重な発言も付け加えました。

日本が誇るブランド農産物
36品種が海外に流出

日本で開発された高級ぶどうのシャインマスカット、甘味が強いことで有名な紅はるか。
何も知的財産として登録されたブランド品種なんですが実は不正に海外に流出するケースが相次いでいます。
海外流出を防ごうと今国会である法案の審議が始まりましたが火種となっています。

韓国南西部のヘナム。
人気があるさつまいもの一大生産地です。
今年2月、倉庫を尋ねるとうず高く積まれたサツマイモが。
日本の品種紅はるかだというのです。

ブランド農産物が海外に流出
タネを守れ法案に賛否

農林水産省の調査によりますと、今や日本から流出したとみられる36の登録品種が韓国や中国で売られていることが分かっています。
日本政府はこうした海外流出を防ぐため、ある法案の成立を急いでいます。
それが種苗法改正案。

新しい登録品種を無断で海外に持ち出すなどした場合、生産販売の差し止めや罰金の対象とするものです。
ただ農家が窮地に立たされる。などとSNS上で反対意見が続出し前の国会での審議は先送りに。
今の国会に持ち込まれました。
一体何が懸念されるのか。

ある映画の上映が今日から始まりました。
法案が生産者に与える影響を描いたドキュメンタリー映画「タネは誰のもの」。
問題提起しているのが自家増殖と呼ばれる生産方法への制限です。

生産者は登録品種の開発者などから種や苗を購入して栽培します。
その後収穫したものから種子などを取って次の栽培に使用してきました。
今回の法案では海外流出のリスクが増すとして、生産者による自家増殖の制限しているため、生産者は毎回種を買わなければならなくなるのです。
国会周辺では生産者などが集まり法案に反対するデモが。
農林水産省は制限される登録品種は農産物全体の1割程度で影響は少ないと説明します。
この法案は週明けにも衆議院を通過し、参議院に送られる見込みです。

中国アリペイ上場延期
習主席の直接命令

中国の電子決済サービスアリペイを運営するアントグループの上場延期を巡って、習近平国家主席が直接延期を命じたとアメリカメディアが12日報じました。
ウォールストリートジャーナルの電子版が中国政府関係者の話として伝えたものです。
アントを傘下に持つアリババグループの創業者ジャックマー氏が先月の講演で中国当局の規制強化について、「技術革新を妨げている」と批判したことに習主席が激怒し、上場を延期させるよう当局に直接命じたとしています。
アントは今月5日に上海と香港の証券取引所に上場する予定でしたが、2日にマー氏が中国当局に事情聴取され、翌3日に上場の延期を発表していました。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は12日、安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、アメリカの投資家による中国軍の関連企業への投資を禁止する大統領令に署名しました。
通信機器最大手のファーウェイの他、防犯カメラメーカーのハイクビジョンやチャイナテレコムなど31社が対象となっていて来年1月に発効します。

中国関連企業へアメリカ投資禁止

滝田さん
対象になってるのは31社なんですけれども、中国の人民解放軍と極めて密接な関係があるわけです。

論より証拠、写真をご覧頂きたいんです。
これは2013年のサンクトペテルスブルクのG20に際して、ちょうどその場を使って中国の軍需産業なんですけれども、中国航天科工集団というところとロシアのロステックが提携するサインをしてるんですが後ろの二人。
習近平国家主席とプーチン大統領、産軍複合体そのものなんですよね。
だからその意味で31社に対する投資規制はこの辺を踏まえてるということで僕は理解できるんです。

一方でアントの話なんですが、ジャックマーさんアリババグループの総帥が政府批判をしたと。
それが蟻の一穴になって中国のシステムを揺さぶるんじゃないかっていうことで習近平主席自身がストップをかけたわけですね。
これはまさに国家が市場の上にある、国家が産業の上にあると言うとはっきりさせてるわけで、ある意味ではこの産軍複合体と同じ構造になってると思います。
共通するのはその点だと思います。

ハンコ使用99％廃止

行政手続きでのハンコの使用を99％廃止する方針です。
河野行政改革担当大臣はおよそ1万5000の行政手続きのうち、印鑑登録などが必要な83種類を除いたすべての手続きで押印を廃止すると発表しました。
いわゆる認印はすべて廃止される見通しで、今後は手続きのオンライン化を進めていくということです。
政府は改正法案を来年の通常国会へ提出する方針です。

菅総理、韓日議連と面会

日本を訪問中の韓日議員連盟のキムジンピョ会長は今日、菅総理大臣を表敬訪問し、悪化した日韓関係の改善に向けて日韓両首脳が関係改善のために決断しやすい環境づくりを目指していきたいとの考えを菅総理に伝えたということです。
これに対し菅総理は日韓の連携が不可欠だと述べたということです。

途上国の債務、一部免除で合意

G20、20の国と地域の財務大臣中央銀行総裁はテレビ会議を開き、新型コロナウイルスで打撃を受けた途上国の債務の一部免除を含む追加の支援策で合意しました。
債務に苦しむ途上国のコロナ対策を防止するのが狙いです。
麻生財務大臣は中国が民間と位置付けて情報開示してこなかった政府系金融機関も含めたことが成果だと強調しました。

案里被告、被告人質問で反論

参議院選挙をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われた参議院議員河井案里被告に対する被告人質問が始まりました。
無罪を主張する案里被告は地元議員らに現金を渡したことについて、当選祝いや陣中見舞いだった。
票をお金で買うという発想自体ないと改めて買収の意図を否定しました。
黒のスーツに議員バッチをつけた案里被告は時折笑顔を見せる場面もありました。

日経平均9日ぶり下落

このところ上昇が続いていた日経平均株価、今日は9日ぶりに終値で下落しました。
今月に入ってから日経平均はワクチン開発への期待などから8営業日連続で上昇し、上昇幅は2500円を超えていました。
ただ国内における新型コロナの感染拡大を背景に、9日ぶりに下落し終値は昨日より135円安い25385円でした。
市場関係者は高まったワクチンへの期待が一巡し冷静になる局面だとした上で、今後については感染状況の悪化とワクチン開発の進展という相反する二つの要素が綱引きする構図が続くと指摘しています。

現在も取引が続くヨーロッパですが午後11時15分現在、フランスとイタリアが上昇となっています。

ニューヨーク株式市場の現在の値です。
ダウは230ドル以上の上昇、ナスダックは100ポイントほどの上昇となっています。
円相場1ドル104円70銭台、10年債の利回りは0.9％近辺での取引となっています。

トレたま：あなたの声だけお届け

File-5283

通話する時に混ざってしまう周囲の騒音を取り除いて、自分の声だけを相手に届ける技術。
その技術を搭載した製品がこちら。
来年2月には完全ワイヤレスの形にして提供を目指します。
耳に装着してスマートフォンと接続し周囲の騒音をどれくらい消せるのか。
鉄道の高架下で実験です。
電車が激しく行き交う中話してみると、電車の音が全く聞こえません。

内側には耳の中で響く自分の声を集音するマイクが。
外側には発した声と周囲の騒音を拾うマイクがついています。

NECの独自技術で騒音を打ち消す処理を自動で行い、クリアにした自分の声だけを相手に送っているのです。
もともと工事現場でコミュニケーションをとるために活用されていた技術ですが、オンライン会議で使用するなど新たな市場開拓につなげたい考えです。

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リモート会議中に「お風呂が沸きました」っていうアナウンスが流れてしまい恥ずかしいと思いをして消せるのかどうかディレクターに聞いたんですが、連続した音は消せるんですが、唐突に発生したものについては消せないということ。

7-9月期急回復予想も

来週注目しているのが7月から9月期のGDPの発表ですね。

滝田さん
前期比年率のグラフ。
4月から6月期は-28.1％でしたが、民間の予測によりますと7－9月期がざっくりと18％のプラス成長。
そして10-12月期も4％程度のプラス成長ということになります。
V字回復ですよね。
ただね深く沈んでるわけですから、その分起き上がるのは当然で実額を見た方が分かりやすい。

19年の7-9月期というのは去年の消費税率の引上げ前の水準。
そして4－6月期にドーンと落ち込んで、7－9月期に持ち直したが33兆円まだ増税前に比べると水準は下なんです。
逆に言うとその分、デフレギャップですよね。
ほっとくとデフレになりやすいリスクがある。
その意味で財政金融政策を僕は欠かせないんだと思うんですね。
もっと具体的に言うと、例えば雇用調整助成金とかいろいろ工夫の余地はまだあると思います。