- 1. KDDI新料金プラン導入月額2,480円で最安値
- 2. NEXT STAGEコロナとの闘い治療が効かない?現場で何が
- 3. 緊急宣言、福岡・栃木も発令へ
- 4. 特措法に予防的措置新設
- 5. 苦境の飲食店、取引先に補償は
- 6. 新型コロナ関連ニュース
- 7. トランプ大統領の責任追及13日にも弾劾訴追へ
- 8. ツイッター永久停止SNS規制に懸念の声も
- 9. 狭まるトランプ包囲網
- 10. 身代金を要求、ランサムウェア狙われる日本企業どう守る?
- 11. セブン&アイ純利益22%減
- 12. 現状判断2カ月連続悪化
- 13. 春闘は脱横並びで
- 14. 東宝、鬼滅大ヒットで上方修正
- 15. 国連グテレス事務総長、続投の意向
- 16. 金融庁、英語対応拠点を開設
- 17. 寒波が続き電力株上昇卸電力最高値を更新
- 18. 世界のマーケット
- 19. 電力需給ひっ迫、停電を警戒
- 20. トレたま:聞こえ方が変わる耳
- 21. ワクチン接種率世界一イスラエルがなぜ
KDDI新料金プラン導入
月額2,480円で最安値
菅政権が携帯料金の値下げ圧力を強める中、KDDIが大手3社の中で最安値となる新たなプランを導入することがわかりました。
KDDIはデータ容量20GBで月額2480円の新たな料金プランの提供を3月から始めます。
NTTドコモやソフトバンクが導入する予定の同じ容量のプランと比べて500円安く、携帯大手3社の中で最安値となります。
メインブランドのauから新ブランドを立ち上げ、オンラインで手続きができるようにします。
また利用者の使い方に応じて、一日や一週間単位で料金体系を変更できる手法を検討しています。
詳細は明日発表される予定です。
山川さん
通話などのオプションの細かいところまで見た時に、もしかしたらほぼ同じかなっていう感じもしますけど、最後に出てきた1日とか一週間単位で変えられるってのは興味ありますね。
NEXT STAGEコロナとの闘い
治療が効かない?現場で何が
今日会見を開いた東京都医師会。
尾崎会長は強い口調で危機感をあらわにしました。
東京都が現在用意している病床数は4000。
そのうち3400以上は埋まっていて、病床使用率は85%に達しています。
そして最近になってある医療の現場で問題となっているのはこれまでの治療法が効かないケースが増えていること。
新型コロナ用に46床を設け、中等症患者を受け入れている病院では。
国際医療福祉大学 成田病院 津島副院長
「肺炎の質が変わってるなっていうの感じてます、なかなか治療がうまくいかない。日本において認可されてる薬があるんですけども、どんどん悪くなる。」
これまでは肺炎の症状が出ている中等症患者に酸素を送り込む治療や投薬を行うことで回復していたと言います。
しかし今、回復に向かわず重症化するケースが増加し10月下旬以降8人が重症化。
1人が50代、1人が40代でした。
「肺炎がそんなに治んない人たちが何でこんなにいるの。ちょっと怖いですね。」
なぜ治療が効かなくなっているのでしょうか。
「色々と考えてるんですけども、今患者さんたちはなかなか入院できず、ホテルに療養できないっていう形で、自宅にいる期間が長い。その間に肺炎が進展してきて、病院に来た時にはすでに遅い状況で来てるのかな。」
千葉県で自宅療養中または入院調整中の患者の人数は先月末は1000人台でしたが、現在は3倍近くの3381人に急増しています。
しかし、同じく中等症患者を受け入れている東京の病院では違った状況も。
こちらの病院では治療法を独自に開発していることもあり、以前より中等症から重症化する率は下がってきています。
重症化を防ぐには早めの治療が必要になると話します。
一方、軽症者から重傷者まで受け入れている埼玉の病院では。
「今は様子を見て療養している人が重くなってから運ばれてくる事例が出てきてますね、この感染症の特徴ですね。」
自宅療養などをしている人への注意点については
「7日目から10日目が重症化する時期ですので熱が長く続く場合には病院の受診をしたほうがいい。」
緊急宣言、福岡・栃木も発令へ
1都3県の緊急事態宣言の発令から四日が経った今日。
政府は緊急事態宣言を明日7府県に発出することで最終調整に入ったことがテレビ東京の取材で明らかになりました。
関西の3府県に加え、愛知と岐阜の両県も。
さらに感染者が急増している栃木県も緊急事態宣言の発令を要請しました。
明日政府は関西と東海の5府県、栃木・福岡を加えた7府県に事態宣言の発令を決定することで最終調整しています。
政府は明日の午後、専門家で構成する諮問委員会で判断します。
特措法に予防的措置新設
一方、政府が予想に提示した新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案の概要が明らかになりました。
緊急事態宣言の前段階に予防的措置を新たに設けることが盛り込まれます。
予防的措置が出された都道府県の知事は、緊急事態宣言の発令前でも時間短縮などの要請に応じない事業者に命令することができ、応じない場合は行政罰の過料を科すことができます。
感染者の急増に伴い、営業時間短縮を余儀なくされているのが飲食店です。
苦境の飲食店、取引先に補償は
東京調布市の仙川商店街にあるこちらのお店では。
弁当作りの真っ最中。
緊急事態宣言による売上減少を補うために、前回の去年4月の時に販売していた弁当を今日から復活させました。
密になるのを防ぐために32ある席を25席に減らしました。
それでも席が埋まることはないと言います。
その影響は仕入れにも。
在庫が減らないため、今日の仕入れは鳥のもも肉8枚と卵のみでした。
店に納品している業者に配送車の中を見せてもらうと。
緊急事態宣言が出ている人1都3県のおよそ25000店の飲食店に生鮮食品を卸しているプレコグループ。
その加工センターでは肉を客の要望にあわせて切り分けます。
大量に加工しているように見えますが、これでも緊急事態宣言後が大幅に減りました。
配送車に積み込む荷物もいつもの半分ほどだと言います。
プレコフーズ 髙波社長
「緊急事態宣言が発令された後、比較すると70%ぐらいに売り上げは落ちていると思います。前年同月だと65%くらい。」
緊急事態宣言は飲食店に関わる様々な事業者にも影響を与えています
そこで経済産業省は今日、時短営業に応じた飲食店と取引のある事業者へ一時金を支給することを決めました。
緊急事態宣言の再発例によって、今年1月または2月の売上高が1年前と比べて半分以下に減少した事業者が対象で、法人で40万円、個人事業者には20万円を上限に支給します。
ただ一律の保証に不満もあるのが事実です。
またコロナをきっかけに現状を打開する新たな事業展開の必要性も感じているといいます。
新型コロナ関連ニュース
今日新たに感染した人の数は4539人でした。
亡くなった人の数は64人、重傷者の数は17人増え現在は881人となり過去最多となっています。
ビルゲイツ氏と議論しました。
菅総理大臣は今日、マイクロソフト創業者のビルゲイツ氏と電話で15分間会談し、東京オリンピックの開催などについて議論しました。
会談ではゲイツ氏が大会の開催が世界にとって大きなメッセージになると発言したのに対し、菅総理は必ずやりきると応じたということです。
ゲイツ氏は慈善活動としてコロナ対策に多額の資金を提供していて、途上国へのワクチン供給が重要との認識でも一致しました。
今年中の集団免疫は困難との見解を示しました。
WHO世界保健機関はワクチンの接種などにより世界の多くの人が免疫をもち、感染が広がりにくくなるいわゆる集団免疫の状態は今年中には達成できないとの見通しを示しました。
WHOの主席科学者はワクチンを広く世界にいきわたらせるにはまだ時間がかかると述べ、引き続き手洗いやマスクの着用などの感染対策の徹底を呼びかけました。
生産量を大幅に引き上げます。
ドイツの製薬会社ビオンテックは11日、アメリカのファイザーと共同開発したワクチンについて今年の生産能力を従来の13億回分から20億回分に拡大すると発表しました。
一人2回接種するため10億人分となります。
ビオンテックはドイツ国内の工場を拡充するほか、外部への生産委託も拡大します。
大型の類人猿の感染確認は初めてです。
アメリカカリフォルニア州の動物園でゴリラが新型コロナに感染したことがわかりました。
動物園によりますと今月6日にゴリラが咳をしていたため検査をしたところ陽性と判明しました。
この動物園はコロナ対策のため先月から閉園していて、無症状の職員から感染した疑いがあるということです。
トランプ大統領の責任追及
13日にも弾劾訴追へ
警官1人を含む5人が死亡した議会への襲撃。
トランプ大統領は支持者集会で
「我々は絶対にあきらめない。絶対に認めない。」
野党民主党はトランプ氏が反乱を扇動したとして弾劾訴追決議案を下院に提出。
13日にも可決される見通しです。
トランプ氏は2019年のウクライナ疑惑に続き、史上初めて2度にあたって弾劾訴追される大統領となります。
ただ大統領を有罪とし罷免するには上院での弾劾裁判で出席議員の2/3の賛成が必要。
与党共和党は否定的で罷免される可能性は低いとみられています。
弾劾裁判が始まるのは20日にバイデン政権が発足して以降になる見通しですが、閣僚の承認手続きや新型コロナ対策が遅れる懸念も出ています。
ツイッター永久停止
SNS規制に懸念の声も
こうした中、SNS上でもトランプ氏を縛る動きが。
トランプ氏が情報発信に活用してきたTwitterでは。
「暴力をさらに先導するリスクがあるためトランプ氏のアカウントを永久に停止した」
またAmazonはトランプ氏の支持者などが好んで使ってきたSNS、パーラーについて管理サービスを打ち切りました。
暴力に反対する厳しい姿勢を示した形ですが、こうした動きに懸念を示したのがドイツのメルケル首相です。
トランプ氏とは国際舞台で度々衝突してきましたが、
「意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だ。その自由を制限する行為は法に基づくべきだ。」
メルケル氏は議会への襲撃を非難する一方で、民間企業の独断による言論の規制には懸念を示しました。
狭まるトランプ包囲網
山川さん
トランプ包囲網ですよね。
まずSNSの方ですけども、TwitterやFacebookアカウント停止ということで、Twitterは永久停止と言ってます。
それでも保守派が集うSNSのパーラーが残ると思われてたんですが、これもAmazonとかAppleが圧力をかけることによって遮断された。
Twitterのフォロワー8000万人以上抱えてますから、かなり厳しいですよね。
ただこういうものを全部遮断していくと逆にトランプ支持者の一部がアングラ化してしまって、むしろ過激化してしまうんじゃないかっていうリスクもあると思うんですよね。
もう一つが政治の方。
ペロシ下院議長が解任要求してますが、ペンス副大統領が応じないんで、まずないと思います。
メインシナリオは弾劾なんですが、下院は過半数を持ってますから、訴追まではいく。
ただ実際の弾劾裁判をやるのは上院。
これはおそらくバイデン新政権が誕生した後になると思います。
いずれにせよ民主党はやっぱりトランプダウトの存在が強いんですよ。
復権してきて再出馬するとなると手強いと。
だから今のうちに叩けるだけ叩いておこうという間目論見だと思いますね。
身代金を要求、ランサムウェア
狙われる日本企業どう守る?
ランサムウェア。
感染させたコンピューターのデータを暗号化、またはそのデータを盗み出し、身代金を要求する不正プログラム。
去年11月、カプコンはランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受けたと発表しました。
データを盗み出したのはラグナロッカーという謎の集団。
カプコンに対し、データを公開されたくなければおよそ11億円を支払うよう要求したとされていますが、カプコンは身代金の支払いに応じていません。
ラグナロッカーとは一体どんな組織なのか。
大手のトレンドマイクロを訪ねました。
これはラグナロクカードホームページ。
誰でも見られる通常のサイトに開設しています。
そこには
「我々の目的は企業や個人に大きな損害を与えることではない。だが必要な場合は約束を実行し、結果は悲惨なものになる。」
ホームページには企業名が並んでいます。
「こちらに表示されてるって事は今もなお恐喝がされ続けているということになりまして、おそらく身代金は払われていない。」
少しずつ盗んだ情報を暴露して身代金を支払うようを通しているのです。
ランサムウェアの攻撃を受けた企業や組織は去年1月から11月、世界で1200を超え、被害が急激に広がっています。
この日トレンドマイクロで開かれた緊急会議。
ソディノキビというランサムウェアを開発した男が語るインタビュー映像。
ロシア語を話しています。
インタビューによるとランサムウェアを開発するグループと攻撃を仕掛けるグループはそれぞれ別の組織で、開発グループが複数の攻撃グループにランサムウェアを提供し、次々に企業のネットワークを攻撃させているといいます。
さらにランサムウェア集団がスポンサーとなって、新たな攻撃方法を競う賞金コンテストを開催。
企業への侵入は巧妙化しているのです。
しかしデータを盗まれ、身代金を要求されても治療は決して支払うべきではないと言います。
ランサムウェアから企業のデータを守るにはどうしたらいいのか。
この会社では企業のデータをバックアップする装置を開発しています。
多くの企業は不測の事態に備えてデータのバックアップを取っています。
しかしバックアップがあればランサムウェアからデータを守れるとは限らないというのです。
そこでこの会社(クラウディアン)が開発したのがデータを改ざんされないというバックアップストレージveeAM。
この装置に保存されたデータは完全にロックされ企業の管理者さえ変更できなくなるのです。
通常は単にバックアップを取るだけですが、この装置では毎回データを独立して保存してロックをかけていきます。
もしランサムウェアの攻撃を受けてバックアップのデータまで感染してしまっても、完全にロックした前の日のデータを戻して業務を再開することができるのです。
セブン&アイ純利益22%減
セブン&アイホールディングスの2020年3月から11月期の連結決算は純利益が前の年より2割以上減り、およそ1300億円となりました。
売上高にあたる営業収益は14%減っておよそ4兆2000億円でした。
新型コロナの感染拡大で外出自粛や在宅勤務が広がりコンビニ事業などで客足が減ったことが影響しました。
現状判断2カ月連続悪化
去年12月の景気ウォッチャー調査は街角の景気時間を示す現状判断指数が35.5と前の月より10ポイントほど低下し2ヶ月連続で悪化しました。
特に飲食店などの落ち込みが大きく、下げ幅は去年3月以来の大きさとなりました。
一方で2~3か月先の見通しを示す先行き判断指数は37.1と前の月より0.6ポイント上昇しています。
春闘は脱横並びで
経団連は今年の春闘の交渉方針を固めました。
中西会長は入院先の病院から会見し、春闘で各社一律の賃上げは難しいという認識を示しました。
一方、交渉方針にはコロナ禍でも業績好調な企業はベア、ベースアップも選択肢だと明記し、企業には脱横並びの対応を求めました。
東宝、鬼滅大ヒットで上方修正
東宝は今年2月期の連結業績予想について純利益をこれまでの90億円から140億円に上方修正すると発表しました。
アニメ映画、劇場版鬼滅の刃の記録的なヒットが寄与しました。
東宝によりますと鬼滅の刃の昨日までの興行収入はおよそ358億円で千と千尋の神隠しを抜き、歴代1位となっています。
国連グテレス事務総長、続投の意向
今年の年末に任期を迎える国連のグテレス事務総長が来年1月からの2期目の続投を目指す意向を表明しました。
事務総長の報道官が11日に明らかにしたもので続投の意向は既に議長と安保理の常任理事国に通知したということです。
金融庁、英語対応拠点を開設
金融庁は日本に参入する海外の資産運用会社などを対象に許認可をめぐる相談から申請手続きまで一貫して英語で対応する拠点開設サポートオフィスを開設しました。
香港が政情不安で揺れる中、日本の国際金融都市としての魅力を高め、海外ファンドの進出を促したい考えです。
寒波が続き電力株上昇
卸電力最高値を更新
連休明けの日経平均株価は上昇し、およそ30年5カ月ぶりの高値を更新しました。
中でもマーケットが注目したのは電力株です。
日経平均株価の終値は前週末より25円高い28164円となりました。
Jパワー電源開発は停止中の石炭火力発電所について、重油を使い14日にも緊急稼働させることがわかりました。
寒波が続くなか、暖房の使用などによる電力需給の逼迫を背景にしたものです。
今日のJパワーの株価は5%ほど上昇したほか、東京電力も9%上昇しました。
また大手電力会社と新規参入の事業者、いわゆる新電力などが取引を行う日本卸電力取引所では今日、翌日向けの電力価格が過去最高値を更新しました。
寒波に加えて、巣ごもりで在宅時間が長引いていることから暖房などの使用が増え、需要が急増しているということです。
世界のマーケット
ニューヨーク株式市場現在。
ダウは35ドルほどの下落、ナスダックは48ポイントほど上昇しています。
1ドル104円20銭台で取引されています。
電力需給ひっ迫、停電を警戒
山川さん
目の前は広域での停電を心配した方が良さそうなぐらいの状況なんです。
そのぐらいピリピリしてる。
あんまり騒ぎになってないんですけども、今日のピーク時の電力予想使用率を地域別に見たもの。
93%を超えると黄色信号と言われてる。
一番はLNGの不足なんですよ。
発電所があっても燃料が足りないという状況。
いろんな理由が重なっていて、コロナもあって中国が年後半になって爆買いし始めたとか、あるいはカタールから輸出が途絶えてるとか、パナマ運河が渋滞してるとか、いろんなものが重なって一部の電力会社のその在庫が手薄になってる。
LNGは調達に時間がかかりますから、この冬はずっとこういう状況だと思った方がいいです。
これからもう1回寒波がやってきた時は政府は躊躇せずに、国民に対して節電の要請を呼びかける。
メンツにこだわって躊躇してはいけなくって、逆に停電しちゃったらもっと政府批判されますよ。
トレたま:聞こえ方が変わる耳
File-5304
手裏剣みたいな形をしたプラスチックの板。
折り目に沿って曲げていくと、三日月のような形になりました。
耳につけると正面の人の声が聞き取りやすくなるという今日のトレたま。
わずかですが装着した方が周りのノイズが減り、相手の声が聞き取りやすく。
重さわずか7g。
KIKIMIMI
3色セット3,278円
ワクチン接種率世界一
イスラエルがなぜ
山川さん
イスラエルに注目。
すでに国民の2割以上が摂取していて一回目。
高齢者に至っても7割以上。
2回目の接種も始まってるぐらい。
今欧米が計画より遅れてるんですよ。
その中でおそらく集団免疫の状況をいち早く作り出せるのはイスラエルだろうと言われてる。
まず一つはお金持ち、資金力があるって事。
もう一つは政府が国民の統制を取りやすいって事。
国民健康保険みたいな健保組合も充実していて、信頼されてるんで、ワクチンの接種を嫌がる人も少ないということで、イスラエルがこの後感染率だとか重症化率、これがどういうデータになっていくか注目していきたい。