アナフィラキシー8人発症
日本6000回に1回程度
厚生労働省は先ほど新型コロナウイルスワクチンを接種した男女8人が重いアレルギー反応であるアナフィラキシーを発症したと発表しました。
発症したのは20代から50代までの女性7人と50代の男性1人です。
咳や吐き気などの症状が見られ、現在は回復や快方に向かっているということです。
これまでアメリカではワクチン接種20万回に1回程度の頻度でアナフィラキシーの発症が報告されていますが、日本では今のところ6000回に1回程度と海外よりも高い頻度で報告されています。
GoToイート再開の地域も
変異した新型コロナウイルスが全国に拡大しています。
今日、大阪府は1月下旬以降に判明した新型コロナの感染者のうち50人が変異ウイルスに感染していたと発表しました。
全国では昨日の時点で345人の感染が確認されています。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長が変異株が主流になると考えた方がいいと発言するなどさらなる拡大を警戒する声が高まっています。
新潟市内、あるものを求めて20人ほどの行列ができていました。
客の目当ては、一冊1万円で12500円分使えるGoToイートのプレミアム付き食事券です。
感染が拡大した去年12月以降販売を停止していましたが感染者の減少を受けて今日販売を再開しました。
緊急事態宣言再延長も
一方緊急事態宣言が続く東京都では今日新たに確認された感染者は340人。
5日ぶりに300人を超えました。
七日間平均ではこのところほぼ横ばいで、感染者数の下げ止まりが鮮明になっています。
こうした状況が続いた場合、21日に期限を迎える一都三県への緊急事態宣言がさらに延長されることはあるのでしょうか。
一都三県の病床使用率を見てみるとステージ4の目安となる50％は共に下回っていますが、埼玉と千葉は予断を許さない状況です。
更にを尾身会長が危機感を示したのが、イギリスで最初に確認され感染力が最大1.7倍ともいわれる変異ウイルス。
WHO世界保健機関の最新の調査によりますと、報告のあった国や地域は111に上り未だ感染者の増加に繋がっています。
北海道、変異ウイルスクラスター
国内でも広がりつつある変異ウィルス。
北海道でも初めて感染者が確認されました。
その数13人。
札幌市で開かれた食品関連企業の集会で起きたクラスター。
13人のうち一人は変異ウイルスの感染者が確認されている地域から参加していました。
そこで札幌市が検査したところ陽性者13人がイギリス由来の変異ウイルスに感染していることが判明したのです。
このクラスターではさらに13人の陽性が確認されていて。
変異ウィルスに感染している可能性が高いとしています。
大阪府でも今日、全員ウィルスの感染者が判明。
1月から今月にかけてウイルス量の多い検体を抽出して調べたところ、50人がイギリス由来の変異ウイルスに感染していたことが確認されました。
厚生労働省の集計によりますと昨日までに全国21の都府県で変異ウィルスの感染者を確認。
空港検疫で判明した人と合わせると345人に上ります。
この四日間で100人近く増えていて、変異ウィルスの拡大が加速しています。
広がる変異ウィルスをどう見つけ抑え込むのか。
現在自治体が実施している変異ウィルスかどうかのスクリーニング検査は陽性者の5％から10％にとどまっています。
変異ウイルス抑え込むカギは
変異ウイルスへの警戒感が強まるなか、西村経済再生担当大臣は新型コロナの感染状況を示す4段階の指標を見直す可能性に言及しました。
東京五輪の観客
海外の受け入れは見送りへ
政府は東京オリンピックパラリンピックにおいて海外からの観客を受け入れない方針であることがわかりました。
海外からの観客を受け入れない理由の一つが強い感染力を持つ変異ウィルスです。
国内での変異ウイルスの流行を防ぐため、水際対策を徹底する必要があることから受け入れを見送ることになりました。
来週にも改めて5者会談を開き最終的な結論を出すものと見られます。
どれくらいの影響が出るのでしょうか
大会組織委員会はチケットの売り上げを900億円と見積もっています。
過去の大会ではチケットの1割から2割程度が海外販売分のため、100億円規模の減収が見込まれる計算となります。
都内にあるホテルでも、以前は客の4割が外国人だったこちらのホテル。
新型コロナの影響で外国人客はいなくなりました。
さらに緊急事態宣言を受けて新規の予約を停止していて、部屋の稼働率はおよそ10％にとどまっています。
英語や中国語を話せるスタッフを採用するなど、積極的な対応を進めてきただけに打撃は大きいといます。
一方国内の観客については会場の収容人数の50％を上限に受け入れる方向で調整していることが取材で分かりました。
政権幹部によりますとワクチンの普及で感染を抑制できれば上限を引き上げることも視野に入れているということです。
北京五輪をボイコット
米中対立新たな火種
東京オリンピックに向けて課題が山積する中、その次のオリンピックも間近に迫っています。
来年2月に中国北京で開かれる冬のオリンピックです。
先月下旬、アメリカの野党共和党の下院議員3人が北京オリンピックのボイコットを呼びかける決議案を議会に提出したのです。
ボイコットを求める理由とは決議案を出した議員の人に話を聞きました。
共和党 マイケル・ウォルツ下院議員
「中国政府は新疆ウイグル自治区で何度も人権侵害を行い、香港の自由を攻撃した。北京五輪は中止するべきだ。」
ウォルツ議員がまず挙げたのは中国政府による人権侵害。
イギリスのBBCの報道によりますと、すでに世界で180以上の人権団体が北京オリンピックのボイコットを要求しているという。
さらに新型コロナによる死者数が世界で最も多いアメリカ。
トランプ前大統領が中国批判を繰り返したことも影響しているのか、国民のおよそ9割が中国を敵がライバルだと感じているという調査もあります。
米中対立の新たな舞台になるかもしれない北京オリンピック。
東京五輪でも米中対立
開会式の裏に特殊な事情
1980年にはソ連のアフガニスタン侵攻に抗議したアメリカがモスクワ大会をボイコット。
政治的な対立を映す鏡にもなりうるオリンピック。
今年夏の東京大会でもある事情からアメリカと中国の対立が表面化する可能性があると国際関係に詳しい専門家は警鐘を鳴らします。
新型コロナの影響で東京オリンピックが1年延期されたため、その開会式と中国共産党の100周年記念日が偶然にも重なったのです。
中国が結党100周年の大規模行事に気を取られる間に中国に反発する勢力が何らかの外交的な駆け引きを仕掛ける可能性があるといいます。
五輪ボイコットに断固反対
山川さん
中国に人権問題で圧力をかけなければいけないのも確かなんですが、アメリカが北京オリンピックをボイコットするとの私は反対です。
そもそもがボイコットしても何の解決にも繋がらないと思います。
過去にも東西の冷戦時代、モスクワオリンピックを日本を含む西側諸国がアメリカに追随してボイコットした。
結局四年後のこのロサンゼルスオリンピックで今度東側が報復しているわけですね。
じゃあこの先どうなるかというと、北京の後っていうのはヨーロッパが2回、夏冬続きます。
その後にはロサンゼルスオリンピックがあるんですよ。
また同じことが繰り返される可能性があります。
世界中のアスリートがそのオリンピック目指して人生をかけて戦ってるわけですね。
その中で選手とは全く無関係な訳でその道を閉ざすというのは、私はもうこれの別の意味で人権問題だと思います。
新型コロナ関連ニュース
今日新たに感染が確認された人の数は1316人でした。
亡くなった人の数は54人、重傷者の数は17人減り364人となっています。
今日のワクチン接種の回数は41357回、そのうち35回が2回目の接種だということです。
イスラエルを抜いて世界最速です。
南米チリのワクチンの接種ペースが9日世界最速となった事がオックスフォード大学などの調査で分かりました。
100人当たりの1日の摂取回数平均が過去七日間で1.08回となり、これまで最速だったイスラエルを上回りました。
チリは自由貿易協定を締結している国が多く、ワクチンを確保しやすかったことなどが円滑な摂取につながっていると見られています。
過去最多となりました。
ブラジルで新型コロナによる1日あたりの死者数が1972人と過去最多を更新しました。
従来のウイルスより感染力が強いとみられるブラジル北部アマゾナス州由来の変異ウイルスが猛威を振るっているとみられ、ブラジルの医療体制は危機的状況に陥ってます。
駅のそば店でロボットが本格稼働しました。
千葉市のJR海浜幕張駅のそば店に今日調理ロボットが導入されました。
券売機で注文が入ると2本のアームが蕎麦を茹で始め、水でしめ、水切り台にセットする工程までをこなします。
従業員一人分の仕事量に相当する1時間150杯分を調理でき、コロナ対策にもつながると言います。
バーチャルヒューマンが館内を案内します。
KDDIは今日5Gを使った最新技術を公開しました。
メガネ型の端末スマートグラスをかけると、CGで様々な情報が現れ、バーチャルヒューマンが案内してくれます。
KDDIは案内スタッフをバーチャルヒューマンにすることで、対面による接客を減らしコロナ対策につなげたいとしています。
3.11震災から10年、復興は今
津波で存続の危機、日中の絆
震災の影響で倒産した企業はこれまでに2000社を超える中、ある絆をきっかけに奇跡的にも経営再建に成功した被災企業があります。
岩手県洋野町。
この港町を最大12mの津波が襲いました。
その海岸から1kmほど、被災した企業、長根商店があります。
従業員は17人。
創業70年のキノコ専門の食品会社。
社長の長根さん。
10年前の津波で会社存続の危機に立たされました。
海沿いにあったキノコの倉庫は更地のままです。
震災翌日、倉庫訪れるときのこがつまった青い樽は流され散乱。
被害額は1億円に登りました。
救いは従業員が全員無事だったこと。
「人災があったら多分続けてやってられなかったんじゃないかなって思うのね」
全てのキノコを失い途方に暮れていた時、意外な場所から救いの手が。
岩手から4000km。
南部の雲南省。
きのこでつながる絆を追って山間部に向かいます。
ここでキノコを栽培しているのが長根社長が兄弟と慕うスウさんです。
スウさんは25年前研修生として来日。
長根商店で加工技術などを学びました。
当時の写真を大事に持っています。
10年前のあの日、津波が襲う様子をニュースで見て衝撃を受けました。
さらに長根商店の被害を知り、すぐに行動に出ます。
津波で流されたキノコと同じ量をツテを辿り、急げかき集め岩手へ送ったのです。
その後、原発事故の影響で岩手県などのキノコを取れる場所が制限。
長根商店も影響を受け、国産だけでなくスウさんの手を借りて中国産のキノコを取り入れたのです。
コロナ禍で長く往来ができない中、久しぶりの対面です。
長根社長は震災後、雲南省を何度も訪れています。
スウさんとの絆から新たなビジネスがスタート。
岩手の長根商店では工場の横におととし小さな食堂のオープン。
珍しいキノコを使った料理を目当てに地元だけでなく県外からも客が訪れています。
人気は9種類のキノコが入った自慢の鍋。
日本では珍しいあのアミガサタケも入っています。
中国でスウさんが手塩にかけて育てたもの。
長根商店の売上は震災前の7割まで回復しました。
震災から10年、日中の知られざる絆。
実は岩手県は中国雲南省に独自の事務所を構えています。
キノコなどの農業の協力や現地で日本酒などの特産品の販売にも力を入れていまして、win-winの関係が続いているとのことです。
民間交流で生まれるビジネス
入山章栄先生
キーワードがある。
「被災地と被災地」
どういうことかというと意外と日本で知られてないんですが、2011年の3月11日に起きたわけですけど、その1日前3月10日に雲南省でマグニチュード5.5の地震があって25名の方がなくなってるんですね。
中国でも雲南省っていうのは例外的なぐらい地震が多い地域でして、去年もマグニチュード5の地震で4名の方になくなってるんですよ。
ある意味、地震の強さを知っている地域で、そこで3月10日に地震が起きて、翌日東日本大震災が起きたと雲南省の方から見るとも他人事じゃないと思うんですよね。
だから岩手と交流を持つことで、未だにこうやってこのビジネスで良い関係ができている。
今中国で当然ながらの国際政治的には国レベルですと、ウイグルの問題も含めて緊張関係があって、それは当然対処しなきゃいけないわけですが、地域・民間企業を民間企業レベルではこうやって本当に血の通った交流があるということは知って、大事にしていかなければいけないんじゃないかなという風に思いますね。
日米豪印、中国念頭に連携
日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国で12日夜に開かれる初の首脳会議では存在感を増す中国を念頭に連携を確認します。
首脳会議ではインドのワクチン製造能力を強化して途上国などへの供給を拡大する新たな枠組みの創設で合意する見通しです。
4カ国の連携を強化し、ワクチン外交を展開する中国に対抗する狙いです。
半導体シェア20％目指す
EUヨーロッパ連合は9日、域内で生産する半導体について、2030年までに世界シェアで2割を達成する目標などを軸とするデジタル戦略をまとめました。
デジタル分野でリードするアメリカや中国への依存度を下げる狙いです。
新型コロナウイルスへの対策として創設した復興基金のおよそ2割を今後デジタル分野に投資します。
半導体、自前で製造する理由
入山さん
「半導体自前主義」
どういうことかというと、今これだけそのデジタルビジネスというのが普及してくるとその核になる半導体っていうのも重要性がものすごく高まってわけですね。
今まで半導体を作ってなかったデジタル企業が自前で半導体を作っていまして、例えばアップルとかGoogleも今自分たちで半導体を作るようになってきている。
一方で世界の半導体生産の多くは中国への依存を非常に強めてますので、結果的には半導体安全保障とでもいいますか、その辺の地政学リスクが出てきている。
だからEUもそのリスクを抑えるためにも自前でなるべく自分の地域で半導体を作りたいと。
半導体メーカーが多くありませんので、例えば今回はサムソンのような所を誘致する形で、広げていくということだと思います。
もしかしたら台湾のTSMCがあるんですが、そういうところも誘致するのかなというふうに考えてますね。
まさに戦略的投資が重要でして、いろんなサービスと半導体が紐付いて来てますんで、日本企業も理想的には汎用品だけじゃなくて専用品、そういったとこへの半導体の戦略的な投資っていう事考えるべきかなという風に思ってます。
ガソリン1年ぶり高値
今週のレギュラーガソリンの1リットル当たりの全国平均小売価格は前の週に比べて1円50銭高い146円10銭となり15週連続の値上がりとなりました。
これは去年3月以来およそ1年ぶりの高値水準です。
産油国が協調して減産を続けていることや世界的なワクチン普及への期待感から原油価格が上昇したことが響いた形です。
タイ首相、記者に消毒液噴射
タイのプラユット首相が9日の記者会見で報道陣にアルコールの消毒液を噴射する場面がありました。
有罪判決を受けた閣僚の後任人事について問われ、不快感を示したプラユット首相は記者たちに近づくと口を塞ぎながら消毒液を吹きかけそのまま立ち去りました。
プラユット首相は2014年にクーデターを主導し、軍事政権を樹立して以来政権を率いています。
アメリカ2月消費者物価0.4％上昇
市場予想と一致
先ほどアメリカの2月の消費者物価指数が発表され、前の月と比べて0.4％のプラスと市場予想と一致しました。
消費者物価指数は消費者が購入する物やサービスなどの価格の動きを示す指標です。
2月は原油価格の上昇を受け、ガソリンなどを含むエネルギー価格が3.9％プラスとなり物価を押し上げました。
価格変動の激しいエネルギーや食品などを除いたコア指数は0.1％のプラスと緩やかな上昇に止まっています。
消費者物価が市場の予想と変わらなかったことからアメリカの長期金利の指標である10年債の利回りは発表の前後で大きく変化はしませんでした。
現在1.538％付近で推移しています。
NY株式市場現在の動きです。
3指数そろって上昇しています。
ダウは現在275ドルほどの上昇で史上最高値を更新しています。
ナスダックは121ポイントほどの上昇となっています。
震災10年に思う
放射線測定続ける理由
事故が起きた福島原発周辺の一部地域では今も放射線量が高く、帰還困難区域として立ち入りが制限されています。
今夜はこの10年、放射線量の計測を続けてきた研究者は小豆川勝見さんです。
「東京大学の小豆川です。ちょうど今私がいるところは大熊町の帰還困難区域という場所ですが、今のこの場所の空間線量率は大体10マイクロシーベルト。」
防護服を着て、放射線量を測っているこちらの男性。
福島で10年間放射線量の測定を続けている小豆川助教授です。
小豆川さんにとって東日本大震災は研究者人生の大きな転機になったといいます。
「原発はそうやすやすと壊れてなるものかというふうに私は信じていました。
2011年の3月のあの震災によってそれは全くの間違いであったと認識し直したので、
そういう思いをしていたものであるならば、そしてかつ放射線を図るということができるのであれば、飛び散ってしまった放射性物質の値をしっかりと計って、多くの方にお知らせしていくっていうことがやっぱりやんなきゃいけない事なんじゃないかなと思って、震災から10年間ずっと測定の研究を続けている。」
10年経った今でも多い時で月に数回現地に足を運びます。
事故から10年、被災地はどう変わったのでしょうか。
「原子炉の周りの土地、帰還困難区域というところでは除染を進めて、できるだけ多くの方に帰って頂けるような環境を用意するということが進められてきています。
この3月にも避難指示が一部緩和されるところも出てくると思うので、昔住んでいた方が立ち入りができるような空間が増えてくると思います。」
大熊町の放射線量は震災直後と比べると現在は1/25以下に下がった地点もあります。
でも東京の値のおよそ100倍です。
10年間測定を続けるのは簡単ではありませんでした。
「正直言うと何度も心は折れかけている。とある所の畑で計らせて頂いた時には、俺の畑が汚いというのかと。
凄まれたこともありますね。
僕はそういったことをしたいわけじゃなくって、やはり放射性物質がどれだけ散ったのかということを正確に評価しないことにはいけないんだという風に話はしたんですけれども、やっぱりそういう風に東京から来たものが計っていくことに対して反感を覚える方がいるというのも気持ちでは理解できます。
家は壊してしまうけれど、思い出があるので土足で入らないでくれとと言われた時に、この災害の理不尽さ、そしてその方の苦悩ということを考えると僕はもう涙なしにはこの研究は出来ないって、本当に泣きながら測定を続けていた。」
震災から10年という節目で今思うことは。
「残念ながら放射性物質に関して言えば10年って今まだ始まったばっかりです。
後世の人から怒られないように、きちんと今、この10年でもどんどんどんどん技術を作っていく必要があって、それを加速させることによって、少しでも早くあそこの元の状態に持っていくようなことをしていかないといけないんじゃないかなというふうに考えています。」
原発の事故以降、日本の原子力分野の研究を担う人材が減少しているそうで、測定結果の動画配信などを通じて関心を持つ人を増やしていきたいということです。
震災から10年、復興いまだ道半ば
山川さん
震災とオリンピック、この二つを聞くとどうしても思い出す言葉が私にあるんですね。
それが2013年の安倍総理がオリンピック誘致する時に福島はアンダーコントロール、制御できていますとおっしゃってでこれで引っ張ってきたわけですね。
2013年から8年経ったわけですが、今の福島がどうかって言うと、除染の問題、廃炉、その先にある核のゴミの処理の問題、全く道筋がついてないです。
当時、不都合な真実を覆い隠して無理を通してきたそのしっぺ返しが今来てるようにも感じるんですね。
ですから10年経った今、我々がやるべき事ってのは原発をどうするのか、もうこれ賛成派も反対派もデータを洗いざらい出して本格的な議論を始める時だと思うんですよ。
これ以上は先送りというのは許されないと思います。