東京335人ジワリ拡大
今日東京都で新たに確認された新型コロナの感染者数は335人。
2日連続で300人を超えました。
緊急事態宣言後の感染者数の推移は減少が続いていましたが、ここにきて直近七日間の平均は先週よりも増えていることから再拡大への懸念が出ています。
感染再拡大を防ぐためにも変異株への対策が重要だと述べた加藤官房長官。
3度目となる緊急事態宣言の延長も考えられるのでしょうか。
政府は宣言の延長や解除について専門家から意見を聞く諮問委員会を18日にも開く方向で調整しています。
変異ウイルス死亡リスク2倍も
ちょうど一年前のことでした。
新型コロナの世界的な大流行パンデミックにより世界で1億1800万人以上が感染し260万を超える命が奪われました。
感染者が最も多いアメリカではバイデン大統領が製薬大手ジョンソンエンドジョンソン製ワクチン1億回分の追加購入を正式に発表しました。
一方で変異ウイルスの脅威はNYでも高まっています。
ニューヨーク市では新規感染者のうちイギリス由来とニューヨーク市由来の変異ウイルスの感染者数が合わせて51％に達したことを明らかにしました。
さらに気になるデータも。
イギリスの研究チームは日本でも確認されているイギリス由来の変異ウイルスについて、従来型より死亡率が高いとする調査結果を発表しました。
30代以上を対象にした調査によると従来型では感染した55000人のうち、死亡したのが141人だったのに対し、変異ウイルスに感染した55000人のうち死亡したのは227人でした。
研究チームは死亡リスクが最大でおよそ2倍になる可能性があるとして、変異ウィルスへの警戒を促しています。
変異ウイルス検査体制は？
国内で変異ウイルスをどのように検査しているのでしょうか。
東京都の検査を中心的に担う研究センターです。
まず新型コロナに感染した患者の検体を検査用のプレートに入れて行きます。
試薬に混ぜて96度まで加熱するため蒸発しないよう特殊なシールを貼ります。
その後、検査機器にセット。
3時間程度で結果が出るといいます。
そして、これが検査結果です。
国立感染症研究所がモデルとして示した変異ウイルスのカーブと患者1と2の検体は同じような急上昇のカーブを描いています。
この反応を示すことが変異ウイルスの特徴であると言います。
東京都健康安全研究センター 吉村所長
「世の中で問題になってる変異株っていうのは3種類あります。イギリス株と南アフリカ株とブラジル株。この三つの変異株っていうのは全部501番を持ってるって言う共通性からスクリーニング検査で、まず501番を見つけましょうという形で今やっています。」
この研究センターでは地域の保健所から依頼を受けて変異ウイルスの検査を行っていると言います。
その数は
「都全体の5％ぐらいです。残りは調べてるわけではない。」
東京都の今日までの変異ウイルスの感染者数は14。
感染の実態をどこまで捉えているのかは不明です。
また、厚生労働省によれば全国の自治体でも変異ウイルスの検査は全体の5％から10％程度で順次増やす方針です。
臨床の現場では変異ウイルスかどうかの見分けがつかないため、検査体制の強化を訴えます。
日本の国立感染症研究所の発表資料を基に、変異ウイルスに対する各社のワクチンの効果まとめてみました。
まずこのイギリス形については各社効果はあるとしています。
次に南アフリカはファイザーとモデルナは抗体の働きを示すものがわずかに低下するとの報告があるとしています。
そしてアストラゼネカのワクチンは有効性を示さなかったということです。
ブラジル型については、各社関連する研究報告はまだないということです。
東日本大震災から10年
午後2時46分、各地で黙とう
地震発生時刻の午後2時46分、黙祷が捧げられました。
鎮魂の祈りは都内でも。
去年は新型コロナの影響で中止となった政府主催の追悼式が2年ぶりに開かれました。
天皇陛下の皇后さまとともに即位後初めて参列されました。
政府主催の追悼式は今回が最後となる見通しですが、被災地の復興は未だ道半ばです。
10年前の3月11日に発生した東日本大震災。
国内での観測史上最大となるマグニチュード9.0、最大震度7を記録しました。
全国の死者は15900人。
今なお2525人の行方が分かっておらず、4万人以上が避難先での生活を余儀なくされています。
地震による津波の影響で東京電力福島第一原発は燃料が溶け落ちる炉心熔融メルトダウンが起き、水素爆発を起こしました。
その廃炉作業は今も続けられていて処理水問題など問題は山積みとなっています。
津波に耐え復興のシンボルになった奇跡の一本松が残る岩手県陸前高田市。
当時沿岸部は建物を含めてほぼ壊滅状態でした。
10年たってインフラは復旧しましたが、土地のかさ上げ工事などに時間がかかり、避難先で生活再建を果たした住民が戻ってきていません。
万里の長城とも呼ばれた巨大な防潮堤を備えていた岩手県宮古市の田老地区。
津波は高さ10メートルの防潮堤を超え、町を飲み込みました。
あの日から10年。
未来に向けて、それぞれの思いを乗せた風船が飛び立ちました。
3.11震災から10年、復興は今
原発8キロの地元人気店
震災の直後からテレビ東京が追い続けてきたのが福島第一原発からわずか8Kmという距離の浪江町にあった地元密着型のショッピングセンターです。
今どうなっているのか10年に渡る軌跡をたどります。
福島第一原発に近い浪江町の海岸線、更地が広がります。
震災から10年、去年3月には常磐線が全線開通。
しかし、2万人いた住民のうち震災後に地元に戻ったのはわずか1500人ほどです。
今も浪江駅には長年地元で愛されてきた店の名前サンプラザが。
そのサンプラザのあったという場所へ。
そこは空き地でした。
震災当時総務部長だった中里さん。
多くの客で賑わっていたサンプラザ。
1979年のオープン以来、40年以上住民の生活を支えてきました。
中里さんの10年間をカメラが追い続けてきました。
2011年3月に発生した福島第一原発の事故。
5月、直後から避難していた中里さん達に動きが。
初めて浪江に戻ることが許されました。
線量計の値は基準のおよそ70倍に。
事故の影響で16万人が故郷を離れました。
サンプラザに到着。
防護服を着て店内へ。
商品はすべて放射能で汚染され回収できません。
視察後サンプラザの社員総会が開かれました。
200人の従業員も全員被災。
従業員のことを思うと状況は絶望的でした。
先の見えない避難生活が始まりました。
1年後、浪江の被災者が多く入居する仮設住宅に中里さんの姿が。
避難先で新たな店舗の営業準備を進めていたのです。
ショッピングセンターの一部を借りて営業を再開します。
避難所で暮らす浪江住民のために送迎バスを手配。
店には笑顔があふれていました。
しかし震災から10年、従業員も常連客も散り散りになり、店を訪れるのは近隣住民のみに。
福島県南相馬市。
復興公営住宅の目の前に3年前、新たなサンプラザができました。
決め手は浪江町から近いこと。
実はここがサンプラザとして今も残る2店舗目。
客は浪江のサンプラザを知るかつての常連客です。
原発事故ですべてが変わった10年を振り返り、
サンプラザ 中里さん
「たちまちの10年だったような気もするし、前からこんな状態だったような気もするし、求めてるものが何かまだ分からないんだけれど、自分の人生の中の長い時間をこの場所で過ごして来てたので、ここに住めなくたっていい。帰ってこれる場所みたいな場所であれば。百歩譲ってですよ。」
サンプラザに当時200人いた従業員の方のうち現在も働いている方というのは5人だということです。
被災地にお金を
日銀の対応が早かった理由
滝田さん
電気・ガス・水そして食料・医療といったようなとこは生活インフラなんですけれども、生活インフラでやっぱりマナーお金というものもちょっと強調しておきたいというふうに思うんです。
震災の後でお金がなくなっちゃうと生活できないじゃないですか。
どう対処したらいいのかというとこで、改めて当時日本銀行は非常に僕は大きな役割を果たしたんじゃないのかってことを指摘しておきます。
BCP事業継続計画なんですけど、まずその日の出来事をちょっと振り返ってみたいんですけれども、3月11日2時46分に震災が発生したんですけど、日銀は午後3時にはもう対策本部を立ち上げたわけです。
一方で政府はと言いますと、さらにそれより遅れてたわけですね。
逆に言うと非常に早くその日銀が立ち上がったということが見て取れるわけです。
やっぱりお金なんですけど、生活に必要な資金で、お札なんか汚れちゃったケースがあるじゃないですか。
それを洗って提供するという。
これは汚れた紙幣や硬貨ですねコインを取り替えるというような仕事をその当時やっていたわけですよね。
困った人にこの金融の面での支援をするという役目ですね。
さらに金融機関や何かが資金不足に陥ることを防ぐためにお金を運んだりしてたわけですね。
そういったような非常にBCPをいろんな組織がやってかなきゃいけない一つのモデルケースになったんじゃないのかっていうことを今日は指摘したいと思います。
新型コロナ関連ニュース
今日新たに感染が確認された人の数は1319人でした。
このた人の数は45人、重症者の数は10人減り、354人となっています。
ワクチン接種の回数は32234回。
そのうち408回が2回目の接種だということです。
12日にもバイデン大統領が署名し正式に成立します。
アメリカの連邦議会下院は新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を再建するため、1兆9000億ドル日本円でおよそ200兆円規模の追加経済対策法案を可決しました。
年収8万ドル未満の国民への最大1400ドル日本円でおよそ15万円の給付金などが柱となります。
バイデン大統領は政権交代の成果を示したい考えですが、財政悪化によるインフレも懸念されます。
オフィスの空室が増え続けています。
オフィス仲介の三鬼商事が発表した先月の東京都心5区のオフィス平均空室率が5％を上回りました。
12ヶ月連続の悪化で5％を超えるのは2015年4月以来およそ6年ぶりです。
空室率が5％を超えるとビルのオーナーよりも借りる側の企業が有利になると言われていて、賃料の下落が加速する可能性があります。
例外的に入国を認める検討に入りました。
政府は来日できていないプロ野球などの外国人選手の入国を緊急事態宣言の全面解除後に認めるか検討していることを明らかにしました。
現在原則として外国人の新規入国を認めていないため、プロ野球とJリーグで100人前後の選手が来日できずシーズン開幕にも影響が出ています。
マネキンを使った抗議の理由とは。
広場に集まった医療従事者。
傍らには白衣を着たマネキンが。
スペインマドリードの医療機関で働く医師たちが労働条件の改善を求める抗議デモを行いました。
マネキンは過酷な労働環境で仕事を放棄せざるを得なかった医療従事者を象徴しているということです。
スペインでは新規感染者数は減少していますが、医療従事者の抗議活動が各地で起きています。
18日、米中外交トップが会談
対立アメリカへの態度軟化？
中国で重要政策を決める全人代、全国人民代表大会が今日閉幕し、香港の民主派の排除をさらに強める方針を決定しました。
閉幕後、記者会見に臨んだ李克強首相は対立するアメリカについて、協調できる分野がたくさんあると対話を呼びかけ、硬軟の姿勢が鮮明となっています。
閉幕した全人代、香港民主派の排除を強める選挙制度を見直しの方針が決定されました。
香港政府トップの行政長官や議員の候補を新たに設ける資格審査委員会で審査するとしていて、立候補の段階で政府に批判的な民主派が排除される可能性があります。
高度な自治を維持するとした香港の一国二制度は事実上終わりを迎えることになります。
こうした動きについてはアメリカはこれまで中国を批判。
一方中国側は王毅外相が核心的利益が侵害されるのを断じて許さないと反論するなど対立してきました。
しかし、今日の会見で李克強首相は
「内政干渉せず両国関係の健全な発展を推進することが、それぞれの国民の利益と国際社会の期待に合致する。」
軟化した姿勢を示しました
これに先駆けバイデン政権発足後、初めての米中会談が来週18日アメリカのアラスカ州で開かれることが発表されました。
アメリカのブリンケン国務長官は中国の外交トップと会談に臨み、中国側に直接懸念を示す考えです。
「アメリカや同盟国の安全保障や価値観を脅かす中国の言動に対し、率直に懸念を表明する重要な機会になる。」
一方李克強首相は
「中国と米国の多くの領域、多くのレベルでの対話を望んでいる。」
北京支局の佐藤記者に聞きます。
Q:佐藤さん香港の民主派への強硬な政策を決定したタイミングでアメリカと中国の外交トップが会談することも発表されました、それは何故なんでしょうか？
中国側としてはアメリカの強硬姿勢を長引かせたくないという思惑があると考えられます。
その背景にはトランプ前大統領が決定した半導体部品の輸出規制と言った中国への制裁があります。
半導体の調達が困難になった中国の通信機器大手華為は去年、自社のスマホブランドの売却を余儀なくされるなど中国企業へ悪影響が出始めています。
産業的にはまだまだアメリカの技術などに頼らざるを得ない面も多く、アラスカを訪問する形になったとしても関係改善の糸口を模索しているようです。
アメリカとの通商摩擦の第一段階の合意で行ったような農産物の購入拡大といった妥協は出来たとしても、革新的利益と位置付ける香港や台湾などの問題で弱腰と取られかねない対応はできません。
今後継続的な対話を行う枠組みを作れるかどうかが注目されます。
全人代後に外交戦活発に
タッグを組む重要性高まる
滝田さん
今の中国の動きを促しているのはアメリカ主導で日本・オーストラリア・インドっていう仲間とスクラムを組む動きが鮮明になったのがある。
そういった動きで外堀を埋めておいて、今度米中の外務大臣級の会合が開かれるとわけですよね。
一方で安全保障、もう一方で地球環境問題のようなものを話し合うと思うんですが、重要なのは結束を固めることによって中国はアメリカの領土であるアラスカまで出向くという環境を作ってることだってこと。
このあたりの力関係は注目したいと思います。
野田氏、会食認める
接待ではなくプライベートな会合だったと強調しました。
自民党の野田聖子幹事長代行は一部週刊誌で総務大臣在任中にNTT側から接待を受けていたと報じられたことについて、2回の会食を認めた上で、接待との認識はなく費用は返金したと述べました。
また総務副大臣時代にNTTの幹部から接待を受けたと報じられた坂井官房副長官も、会食の事実を認めたうえで業務に関する要請や要望は全くないとのコメントを発表しました。
一連の接待問題をめぐり武田総務大臣は今日国会で官僚だけでなく大臣や副大臣、政務官の政務三役も対象として総務省の検証委員会で調査する考えを示しました。
脱炭素遅れで雇用に影響
日本自動車工業会の豊田章男会長は日本国内での再生可能エネルギーの導入が進まなければ、自動車メーカーが他の国や地域に生産を移し、最大で100万人の雇用に影響が出る可能性があるとの見方を示しました。
日本では温室効果ガスの排出が多い火力発電などの比率が高く、こうした電力を利用して作られた自動車の輸出は脱炭素の観点から将来的に厳しくなるとしています。
ECB資産購入「大幅に早める」
ドイツ長期金利急落
追加の経済対策を控えるアメリカでは今年の初めから長期金利が急上昇しています。
これを受けまして世界中の金利が上がってきていまして、日本では日銀の黒田総裁が長期金利の上昇を許容しない姿勢を示しました。
ECBヨーロッパ中央銀行は先ほど理事会を開きまして国債などの資産を購入するペースを大幅に早めると発表しました。
これを受けヨーロッパの金利が急落しています。
ECBは金融緩和の一環として導入した資産購入計画について、3ヶ月間の資産購入のペースをこれまでより大幅に早めると発表しました。
ドイツなど都市封鎖を延長する国もあり、経済の回復が出遅れる中、金利や物価の過度な上昇を抑える狙いです。
この発表を受けましてドイツの10年債の利回りは一時急落しました。
NY株式市場現在の動き。
3指数そろって上昇しています。
ダウは89ドルほどの上昇、ナスダックは203ポイントの上昇となっています。
円相場は現在1ドル108円60～70銭台で推移しています。
震災10年に思う
被災地で問う、住まいの在り方
建築家 坂茂
今夜は様々なアイデアの詰まった住まいづくりで被災地支援を続ける建築家の坂茂さんです。
建築家の坂茂さん。
被災地支援に積極的で今まで15の国と地域で30を超える災害被災地で復興活動を行ってきました。
東日本大震災でもすぐに現地に入り、避難所や仮設住宅づくりなどを建築家として支援してきました。
「なぜそういう活動をやってるかと言うと、実は地震で人がなくなるんじゃなくて、建築で人が亡くなるんですね。
避難所とか仮設住宅を改善する、生活を改善するのも建築家の役割じゃないかなと思って、そういう活動を続けています。
特に女性にとってはプライバシーがない避難所では生活できませんから、多くの方が車で車中泊されてエコノミークラス症候群で実は亡くなってるんですね。」
彼が避難所に持ち込んだのは紙製の間仕切り。
紙でできた管を組み立て、上から布をたらせば個室のような空間を作れます。
これなら避難所でもプライバシーが守れます。
紙製なのでコストも安く、誰でも簡単に組み立てられます。
しかし受け入れてもらうまで苦労も多かったといいます。
「行政は前例がないことを受け入れないですから、ですから間仕切りを持ってっても防災協定はないまでは前例がないということで全く受け入れてくれなかったです。
結局3ヶ月ぐらいで80の避難所を回って、残り50ぐらいの避難所で受け入れていただいて、2000ユニットぐらい作って回りました。
やっと去年国の第二次補正予算で改善のために我々の間仕切りが標準として備蓄が始まってます。」
さらに仮設住宅でも新たな提案をしました。
海上輸送用のコンテナを積み上げて作る住居で、仮設でも住み心地の良い空間を目指しました。
被災地での経験を経て、坂さんは家や建築のあるべき姿について思いを強くしたそうです。
「仮設住宅をつくるために一個あたり500万円から700万円かかって、それを4年間で壊してゴミに捨ててしまう。
東京でも世界中そうですけども、30年も持たずにも解体されて、新しいディベロッパーが新しい高層ビルを建ててるわけですね。
商業建築お金儲けのために疲れた建築はたとえコンクリートを作ってもほとんど仮設です。
紙で作っても皆さんが愛してくれさえすればパーマネント（永久）になれるんですね。
何が仮設で何がパーマネントかって材料が何でできているかってことじゃないんです。
市民が愛する建築になり得るかどうかによって、仮設で終わってしまうか、パーマネントになるかが決まってくると思います。
コロナもそうですけども、これはグレートリセットのチャンスなんですよね。
ある意味では、本当にこれで苦労して亡くなった方がたくさんいる、地震でもそうなんですけども、それをグレートリセットとしてポジティブに次につなげていかない。
大きな改革として行かないと駄目だと思いますよ。」
紙製の間仕切りは今後新型コロナのワクチン接種の会場で感染予防のために使われることも想定されているということです。
原発事故と放射能汚染問題
科学的データこそ風評被害対策
滝田さん
非常に当時から問題になっていたのは放射線の被ばくの問題ですよね。
その健康被害の状況はどうだったのかということは注目されてたわけですが、3月9日に国際連合の科学委員会が報告書を発表してます。
それは福島原発に関わるガンの増加というのは観察されなかったという結論を引き出している。
具体的にはには子どもの甲状腺がんの増加は検査を強化したためだ。
被曝による先天性異常、そして死産などは確認されず、原発作業員の白血病や固形癌の増加は観察されず、こういう内容だった。
これらの三つの点は何も相当懸念され心配された点で、いわゆる風評被害の元にもなっていたところなんですけれども、ハッキリした結論を打ち出してるということは注目されると思うんですね。
こういう科学的なデータを共有して、もっと確認しておく必要があるという感じがします。
世界に広げていく必要がありますね。