WBS 2021/3/12(金)

みずほ銀、システム障害
2週間で4度目

みずほ銀行は今夜一部の海外送金に遅れが生じるという新たなシステム障害が発生したと発表しました。
先月28日に大規模なATMの障害が起きてからおよそ2週間で4件の障害が相次ぐ結果となっています。
みずほ銀行によりますと具体的な金額は明らかにしなかったものの、外貨建ての送金でおよそ300件の遅れが生じたということです。
原因については外国為替を司る機器の一部に不具合が生じたと説明しています。
昨日午後11時39分に機器の一部が故障し、バックアップのシステムに切り替えられなかったため送金手続きの一部が遅れる事態に至ったということです。

みずほ銀行は先月28日に定期預金のデータを移行する作業が引き金となり、一時は全国にあるおよそ8割のATMが動かなくなるという大規模なATMの障害を引き起こしました。
さらに今月の3日と7日にも、それぞれ障害が起きていて、およそ2週間で4件のトラブルが生じています。
みずほ銀行の関係者によりますと今回の海外送金の遅れの他に、国内で印鑑照合システムや口座振替の処理が不能になるトラブルも一部で起きていたとの情報も出ています。
これについて今日の会見で、みずほ銀行は印鑑システムに絡む障害が起きていたことを認めました。

滝田さん
4月に大規模な組織再編を控えてるが、ちょっと現場で荷が重いという感じになってますよね。

アナフィラキシー日本と海外で差

今日、国会で議論に上がったのが、ワクチン接種後重いアレルギー反応が全身に起こるアナフィラキシー。
日本国内では医療従事者を対象に昨日まで18万回あまりワクチンが接種され、アナフィラキシー症状の疑いがあるケースとして36件報告されています。
厚生労働省はこれらのケースのうち、9日までに報告された17人について複数の専門医が詳しく検証した結果アナフィラキシーに該当するのは7人だったと明らかにしました。
厚労省では今日、アナフィラキシーを含むワクチンの副反応についての専門家による検討部会を開催。
報告された17人のうち、半分以上が実際にはアナフィラキシーに当たらないと判断された背景について専門家からは

「蕁麻疹とか全身が赤くなってしまう、本人が苦しいと言っているから、もしかするとアナフィラキシーとして報告された可能性がある。」

初めてのワクチン接種で様々な症例を研究するため、少しでも疑いのある人を報告してもらった結果、国際的な基準ではアナフィラキシー症状に当てはまらない人が多数含まれていたとみています。

ただ、海外と比較すると気になる点が残ります。
今回アナフィラキシーと判断された七人について、ワクチン接種100万回あたりに換算すると65件。
アメリカの4.7件、イギリスの18.6件と比べると、かなり多いのが現状です。

これについて検討部会のメンバーの専門家は国によって条件が違うため単純比較できないと指摘しました。

アストラゼネカのワクチン接種中断も

日本でのワクチン接種はファイザーのものに限られていますが、現在厚生労働省に承認を申請しているのがアストラゼネカのワクチンです。
第一三共は今日、アストラゼネカのワクチン原液を容器に詰めるなどの製剤化を開始したと発表しました。
日本政府はアストラゼネカとの間で6000万人分の供給を受けられる契約を結んでいます。

しかし気になる動きも。
タイ政府はアストラゼネカのワクチンについて摂取開始の延期を発表しました。
アストラゼネカのワクチンは既にヨーロッパで接種が始まっていますが、オーストリアで女性が死亡するなど摂取後に血栓ができる症例が複数報告されています。
接種との因果関係は分かっていないものの、デンマーク・ノルウェーなどでは摂取を中断しています。

東京3日連続300人超

東京都では感染者数の下げ止まりが顕著になっています。
今日新たに確認された感染者は304人。
カレンダーで見てみると今日は先週金曜よりも3人多く、前の週の数を上回るのは4日連続です。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は感染者数の下げ止まりの要因について指摘します。
「アクティブシニアと言いますか、昼間のカラオケなんていうことがあって感染が起きてるという部分もある、若い人たちも少し行動が元に戻りつつあるという、行動の変容というのが一部上昇の原因と我々考えております。」

変異ウイルス拡大、フィリピン型も

さらに懸念されるのが変異した新型コロナウイルスの広がりです。
今日、徳島県は初めて変異ウイルスの感染者を確認したと発表。
感染した9人から見つかったのは、いずれもイギリス型の変異ウイルスでした。
全員海外への渡航歴はなし。
感染が判明する前に関西地方を訪問した人がいたということです。

さらにこれまでと異なる新たな変異ウイルスも。
フィリピン形の変異ウイルスです。
先月フィリピンから成田空港に到着した60代の男性から確認されました。
この変異ウイルスは1月下旬頃からフィリピンで確認されているもので、厚生労働省によりますとフィリピンに以外の国で見つかるのは今回の日本が初めてです。
イギリス形と同じく感染力が強い可能性があるとされている。
国土交通省は水際対策を強化するため入国者の上限を1日あたり2000人を抑える方針を示しました。

初の4か国首脳会合
結束を強め中国に対抗

日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国による初の首脳会合が先ほどからテレビ会議形式で始まりました。
数字の4を意味しますクアッドと呼ばれる枠組みで新型コロナ対策などについて議論されます。
参加する4カ国に共通しますのが、世界で影響力を強める中国に対する懸念です。

午後10時半から始まったオンラインによる初の4カ国の首脳会合。
太平洋とインド洋を囲むように位置しているこの4カ国。
中国の海洋進出や貿易摩擦などでそれぞれ問題を抱えています。
アメリカのバイデン大統領が開催を呼びかけ、中国の脅威に対し、結束を強めたいこうしたい思惑があります。

クアッド開催の動きに中国も即座に反応。
「関係国はオープンで寛容な考え方を持ち、閉鎖的で排他的な小さなグループを作らず、地域の平和と安定、繁栄につながることを多くしてほしい。」

クアッドがいわゆる中国包囲網とならないよう牽制しました。
議題の一つとなる可能性があるのがレアアースの安定確保です。
レアアースはスマートフォンや次世代自動車などの製造には欠かせない存在です。
レアアースの生産量は中国が世界トップ。
日本はおよそ6割、アメリカはおよそ8割を中国からの輸入に依存しています。
レアアースの調達について4カ国で協力するための具体的な取り組みが話し合われるものとみられます。

中印ワクチン戦争
クアッドの対応は

今回もう一つ焦点になるのが新型コロナワクチンでの協力です。
中国が展開するワクチン外交に対抗する狙いがあります。
中国はアフリカや東南アジアにワクチンを無償提供することで影響力の拡大を図っています。

中国はさらに。
IOC国際オリンピック委員会のバッハ会長は中国から東京オリンピックの参加者へのワクチン提供の申し出があったことを明らかにしました。
これに対し、丸川大臣は困惑を示しました。

クアッドの枠組みを通じてワクチンで中国に対抗しようとしているのがインドです。
世界のさまざまな感染症に対するワクチンのうち、6割以上を生産している医薬品大国インド。
インドは1月までにモルディブなどにおよそ647万回分を無償提供するなど影響力を強めています。
中国とインド、両国のワクチン戦争の舞台のひとつがインド洋に浮かぶ島国セーシェルです。
人口98000人の小さな島国ですが、国民の60％以上がワクチンを一回以上摂取していて、その摂取率は世界の国と地域で2番目です。
実はこの小さな島国には中国から5万回分、インドから5万回分と10万回分以上のワクチンが到着。
両国からのワクチン外交攻勢を受けたセーシェルが大量のワクチンを確保する異例の事態になっています。

中国製のワクチンを承認している国は現在32カ国。
これに対しインド製を承認している国は19カ国でワクチンの輸出合戦は加熱しています。
日米豪の3か国はインドのワクチン生産の拡大を資金面から支援し、中国に対抗したい考えです。

初の4か国首脳会合
打ち出されるメッセージは？

官邸キャップ 篠原記者

日米豪印の4カ国の首脳会合について外務省幹部は大きな民主主義国の四人の首脳が会談するのは大きな意味があると鼻息荒く語っていまして、この枠組みをインド太平洋版のNATO北大西洋条約機構だと警戒している中国に与えるインパクトは極めて大きいものだとみられます。
ただ先月の段階では日本政府関係者はクアッドの首脳会合は成立しえないと話すなど、ここに至る道筋には紆余曲折がありました。
クアッドについて対中包囲網の色彩を濃くすると、インドやオーストラリアが参加に慎重になるという事情があったからです。
特にインドは元々特定の同盟に属さない外交方針でありまして、かつ四カ国で唯一中国と陸続きですから、対立しつつも過度に中国を刺激したくないそういう思いがあるんです。
そのため今回の首脳会合では対中包囲網を鮮明にするのではなく、むしろ4カ国でまず協力していく、そういう方針を打ち出すことを優先する見通しでワクチン生産を得意とするインドの新型コロナワクチンを途上国に支援する枠組みの合意をメインの議題とする見通しです。
午後10時半から開かれている首脳会合はこのあと深夜0時まで続く予定で、菅総理日本政府としては、これを1回限りの会議にするのではなくて、定期会合化すべく会議の中で主張しているとみられます。

バイデン氏、初の対面会議
菅総理、来月前半に訪米

こうしたなか、菅総理は今日来月前半にアメリカのワシントンを訪問しバイデン大統領と会談すると表明しました。
菅総理はバイデン大統領が就任後、初めて対面で会談をする外国首脳となる見通しです。
会談ではバイデン政権が最優先課題としている気候変動や新型コロナ対策をめぐる認識を擦り合わせるとともに、クアッドに続き日米同盟をアピールし中国をけん制する狙いがあるとみられます。

日米豪印、対中国への思惑は

滝田さん

2004年にスマトラ沖で大地震があったじゃないですか、インド洋の地域で大変な被害が出たわけですよね。
それに対してアメリカ地域の立て直しのために、4カ国には声をかけたというのがスタートなんです。

それに続いて2012年なんですけれども、第2次安倍政権発足の直前にですね、安倍さんがセキュリティダイヤモンド構想というのを打ち出して、この4カ国で安全保障についても目指そうじゃないのかなという風に言ったわけです。
それが今日のクアッドのは元になってるということができる。

Q:バイデン氏というのは就任前から中国との距離感っていうのがトランプ前大統領よりは近いのではないかということを懸念されていましたよね、そうした中で、積極的な姿勢を示しているように見えますが？

実はトランプ大統領・政権の置き土産という側面があると思うんです。
政権交代の直前の1月13日なんですけども、アメリカがインド太平洋に関する戦略的枠組みという内部文書を公表してるんです。
この中身はなんなのかっていうと、中国に対抗するために自由で開かれた太平洋という枠組みを主軸にしようということを歌ってるわけです。
バイデン政権になってもいわば外交の継続するという状況になってる。

Q:中国はアジア版のNATOだっていう風に警戒をしていますよね？

アジアでそういう軍事的枠組みはできることを中国警戒してるんですが、むしろ僕はアジア版のG7主要先進7カ国のインド太平洋版じゃないかという感じがします。
より広いテーマを今回ワクチンなんかは典型ですけど、話合うような舞台を作ってるっての大きい意味を持つんじゃないかと思います。

サヨナラ通勤ライナー
ダイヤ改正終電繰り上げへ

私は今東京駅の東海道線ホームに来ています。
停車している電車なんですが、40年間座れる通勤列車として運行してきました湘南ライナーです。
明日のダイヤ改正を前に今夜が最後の運行となります。
通常午後6時半から走っているんですけれども、今夜11時半の出発を最後に終了となります。

コロナで働き方に変化

早朝の茅ヶ崎駅、午前6時25分、並んでいた乗客が向かった先は通勤ライナーの専用ホーム。
都心までプラス520円で座席を確保できる通勤電車です。
ただ最近の乗車率は定員のおよそ3割。
新型コロナの影響で利用客は減少しています。

かつて通勤といえば身動きが取れない満員電車に揺られて会社に通うものでした。
そこで混雑緩和の切り札として投入されたのが湘南ライナーなどの通勤ライナー。
オール2階建ての電車も投入。
働く人の強い味方として人気を集めました。

湘南ライナーを10年以上使ってきた田中静さんです。
「電車に乗る機会自体も減りましたし、週に１回乗るか乗らないかぐらいですかね。」

ライナーで都内のオフィスへ通っていましたが、今では自宅でのテレワークが中心だといます。

JR東日本は湘南ライナーをはじめとする通勤専用の電車を首都圏の各線区で運転していましたが、今回の廃止で全ての列車がなくなることになります。

日本郵政と楽天
物流や金融でタッグ

日本郵政と楽天は今日資本業務提携で合意したと発表しました。
全国を網羅する郵便ネットワークを持つ日本郵政とインターネット通販などで独自の経済圏を持つ楽天が組むことで大きな相乗効果を狙います。
今回の合意では日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形で、およそ1500億円を出資し、楽天の株式の8％余りを保有します。
物流では配送システムなどを共同で構築し、キャッシュレス決済や保険などの金融の分野でも協業を検討するとしています。
会見後テレビ東京の単独取材に応じた楽天の三木谷会長兼社長は次のように語りました。

「パズルとパズルがバッチリ合うようなお互いにプラスしかないような提携だと思ってるので大変期待してます。
大きなお金だと思いますが、今後の成長ってこと考えるとグローバルに考えると、まだまだ成長、資本が必要だということだと思います。」

日本郵政×楽天、成功のカギは？

滝田さん

お互いにメリットあるわけですけど、まず日本郵政の方なんですけれども、郵便局の数が現在2万あるわけですよね。
本当は減らしたいんですけれども、政治的に減らすのは至難の技なわけです。
そこで楽天の得意中の得意のDXの技術を導入して全体の効率性を高めようというわけです。
日本郵政に取ったらラブコールですね。
楽天側のメリットはもうはっきりしてます、携帯事業にお金いりますからお金が入ってくると。

その意味でwin-winのように見えるんですが問題がありますよね。
時間です。
何かやろうとすると日本郵政は政治との関係が必ず出てきちゃうんで、三木谷さんが途中で癇癪を起こして成田離婚みたいなことにならないと思うんですけれども、スピーディーに進めることは重要だと思います。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は1272人でした。
亡くなった人の数は58人でした。

歴代大統領が不安の払拭に強力です。
アメリカの歴代大統領が出演して新型コロナウイルスのワクチン接種を呼びかけるCMが公開されました。
カーター氏からオバマ氏まで4人の元大統領が夫人とともに出演し、ワクチン接種に対する国民の不安を払拭するのが狙いです。
トランプ前大統領だけは参加しませんでした。

ジーンズをはいて募金します。
大和証券グループが今日から始めたのは社員がジーンズなどのカジュアルな服装で出社し、新型コロナの影響で厳しい状況にある人たちのための募金に協力するという企画です。
これは遺伝子、英語でジーンの疾患を持つ人々をジーンズを履いて支援するというイギリスなどのチャリティーに発想を得たもので、今後月に1回程度開催する計画です。

緊急事態の再発例などで大きく落ち込みました。
主要旅行会社が1月に扱った国内旅行の総額は1年前と比べて80％減少し342億円でした。
観光庁によりますと新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言の発令や観光支援事業GoToトラベルの停止が影響したということです。

マスクをつけてもらうための強行手段です。
市場を練り歩く覆面レスラー。
マスクをつけていない若者を見つけると強引にマスクをつけて消毒液をかけます。
市民にマスクをつけてもらうためのキャンペーン。
メキシコでは死者数が19万人を超え、世界第3位になっているにも関わらず、多くの人がマスクの着用を拒否しています。
こうした状況の改善に一役買おうとレスラーが街に飛びだしました。

シャープ液晶工場株の売却中止

経営改善のための株式売却が急遽中止となりました。
シャープは今日、テレビ向けの大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクトの株式売却を中止すると明らかにしました。
売却先から急遽売買中止の申し入れがあったためとしていて、業績に与える影響はないとしています。
またシャープはスマートフォン用カメラのレンズを製造する子会社カンタツでの不正会計を認定した調査委員会の報告書を発表しました。
架空の売上を計上するなど不正の総額は75億円に登り、シャープから派遣したカンタツの元社長が主導していたということです。

BMWの改善策認定

BMWJAPANが販売店に過剰なノルマを課し達成できない分を買い取らせていた問題で、公正取引委員会はBMW側からの改善策を認定したと明らかにしました。
改善策は去年12月に独占禁止法違反の疑いがあるとの通知を受けたBMW側が自主的に策定したもので、今後の販売目標は販売店と協議して決めるなどとしています。

ミャンマー国軍70人殺害

ミャンマーの人権状況を調査している国連のアンドリュース特別報告者は11日、国連の人権理事会でミャンマー国軍によるクーデター後の弾圧で少なくとも70人が殺害されたとみられると明らかにしました。
さらにアンドリュース氏は制裁に消極的な中国やロシアを念頭に制裁は一致団結して行わなければ真の効果が発揮できないと協調を呼びかけました。

東北新社認定取り消しへ

武田総務大臣は東北新社の衛星放送事業について、外資の出資比率が20％を超えて放送法に違反していたとして認定を取り消す方針だと発表しました。
取り消されるのはBS放送のザシネマ4Kで衛生事業の申請をした2016年10月に外資の比率が20.75％で違法状態でした。
違反をチェックできなかった総務省については重大な瑕疵があったとしています。

中国ソフトバンクに罰金

中国政府は中国の配車サービス最大手DiDiのグループ会社とソフトバンクに対し、独占禁止法違反でそれぞれ50万元、日本円でおよそ840万円の罰金を科す決定を出しました。
折半出資する日本のタクシー配車サービスDiDiモビリティジャパンの設立に際し、事前に当局に申し出をしなかったためとしています。

横浜銀、キャラクター新事業

横浜銀行は今日地元企業が行うキャラクターやアニメを活用した商品開発を支援する新事業を始めると発表しました。
アニメなどの知的財産と地元企業の製品を組み合わせることで販路の拡大を狙います。
横浜元町に本店を置くバッグブランドのキタムラは新事業に参加する意向で顧客の拡大につながることを期待します。

韓国大手がNY上場
ソフトバンクGにも影響

ソフトバンクグループが出資する韓国のネット通販大手クーパンがニューヨーク証券取引所に上場。
新型コロナの影響でネット通販の利用が伸びる中、クーパンの初値は公開価格より8割以上高い63.5ドルとなりました。
終値ベースでの時価総額は日本円で9兆円を越え、ニューヨーク証券取引所に上場した海外企業としては中国のアリババグループに次ぐ規模です。

ソフトバンクは傘下のファンドを通じ、クーパンの株式を3割以上保有していて数兆円規模の含み益が生じたとみられます。
ソフトバンクグループの株価は今日の東京市場で3％上昇しました。

マーケット情報

そして日経平均株価はアメリカで追加の経済対策が成立したことなどを好材料に昨日より506円高い29717円で取引を終えました。

ニューヨーク株式相場現在の動き、ダウは上昇現在は105ドルほどの上昇ということで最高値を更新しています。
ナスダックは170ポイントほどの下落ということになっています。
ドル円相場、現在は109円を挟んでの展開となっています。
そしてユーロ円相場なんですが一時、1ユーロ130円30銭台を付けまして、およそ2年5カ月ぶりの円安ユーロ高水準となりました。
現在は130円5銭～9銭辺りで推移しています。

日米金融政策、注目は？

16日から17日アメリカではFOMC連邦公開市場委員会が開かれます。
18日・19日、日本では日銀の金融政策決定会合が開かれます。
11日にヨーロッパではECBが資産購入のピッチを早めるという決定をしましたけ。

滝田さん
まずアメリカなんですけれども、結論は自然体での金利上昇はある程度容認すると思うんですね。
一方日銀なんですけれども、金利の誘導目標は変えないってことは長期金利の上昇をけん制するということだと思います。
むしろ注目したいのETFですよね。

上場投資信託株についてどうスタンスを取るかなんですが、結論は今、年間6兆円購入しするということ言ってんですけど、その文言を外すと思うんですよね。
今すでにペースを落としてますから自然体で追認する格好になるんじゃないかな。