WBS 2021/3/17(水)

LINEトークが中国で閲覧可
幹部が語る「適切でなかった」

国内の月間利用者がおよそ8600万人にものぼるLINE。
中でも多くの人が利用するのが、文字のスタンプで利用者同士が会話するトーク機能です。

トークのデータは国内のサーバーで管理。
内容は暗号化され第三者には見られないようになっています。
しかしシステム開発の一部を依頼されていた中国の関連企業の従業員が一部のトークを閲覧できる状態だったことがわかりました。

閲覧できたのはLINEの利用者が迷惑行為などがあったとして、運営会社に通報したトークだったということです。
LINEはこうした状態が2018年から今年2月にかけて続いていたとし、実際中国の従業員から少なくとも32回アクセスがあったと説明しています。

さらにLINEによると画像や動画LINEPayの取引情報などは暗号化された状態で韓国のサーバーで保管されているということです。
LINEの利用規約を見ると、
「個人データの保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある。」
こう明示してあるものの個人情報の扱いは年々世界的に厳格になっていて、来年からは法律でどの国にデータを移しているか明示することが義務付けられることが決まっています。

LINEと経営統合したばかりでヤフーを傘下に持つZホールディングスは、経営統合について数万人の社員に向け説明。
その冒頭LINEの出澤社長は問題を説明。
テレビ東京はその音声を独自に入手しました。
「中国拠点において、開発に必要な従業員が申請の上、ユーザーの機微な個人情報にアクセスできる状態であったこと、それは事実。これらの業務は全て権限管理を始め、適切な運用がされています。ユーザーのプライバシーデータの不正や漏洩とかそういう話ではありません。」

出澤社長はその上で、今後は国をまたぐデータの取り扱いは国名などを利用者に伝える。
有識者による特別委員会での検証を行うなどの方針を示しました。

Zホールディングスによりますと、LINEとの統合を目前に控えた1月下旬に外部からの指摘で今回の問題を把握。
それを受けLINEは、統合一週間前の2月24日に中国法人へのアクセス権限を削除したということです。

専門家は具体的にどの国に業務を委託しているかまで踏み込んだ説明が必要だったと指摘します。

例えば中国では、国家情報法という法律でいかなる組織及び個人も国家の情報活動に協力しなければならないと明記されているのです。
政府も活用するLINEについて、政府の個人情報保護委員会は情報管理に問題がなかったかなど実態調査を始めました。

LINEは中国に委託
個人情報の管理は？

山川さん

そもそも危なっかしくても中国企業に委託してしまうというのは、それだけ現地に優秀で安い人材がいるということで、そこにこの問題の根の深さというのがあるんですね。
それともう一点は今回のケースで言うと、不適切な投稿を監視する業務を中国の大連の企業に再委託してるんですけども、この大蓮という場所が一つポイントです。
このニュースを聞いて一つ思い出すのは、2018年に年金の500万人分のデータの入力作業を中国に委託していたという問題がありましたけども、これも大蓮の企業なんですよ。
現地というのは日本企業のデータ入力を請け負うようなアウトソーシングは非常に仕事が盛んなんですね。
日本語できる人も多いですから今回のLINEだけではなくて、現地では管理が緩くなってる企業っては少なくないんじゃないでしょうか。

緊急事態宣言21日で解除へ

今夜緊急事態宣言の解除をめぐり、関係閣僚と詰めの協議を行った菅総理。
その後記者団の取材に応じました。
政府は明日の諮問委員会を踏まえて21日の解除を正式に決定します。
一方新規感染者数な足元で増加していることについては
「この緊急事態を宣言してから約8割下がってきてることは事実。横ばいで若干上がっている、そういう状況だという理解であります。」

東京都の今日の新規感染者数は409人。
400人を超えるのは3月18日以来でおよそ1ヶ月ぶりです。

小池知事は
「リバウンドをさせないことが第一ですが、もしそういう風になった時の受け入れ体制ということも整えておきたいというふうに考えております。」

神奈川県の黒岩知事もリバウンドを警戒します。
「一番怖いのはリバウンドだから解除されてもすぐリバウンドする怖さを身にしみて感じてます。」

千葉県の森田知事は飲食店に午後9時までの時短営業を1都3県で要請していく考えを改めて示しました。

リバウンドの懸念は

宣言解除の見通しとなった1都3県ですが新規感染者数は揃って下げ止まりが顕著になっています。

東京都の新規感染者の7日間平均は前の週に比べて1割以上増えています。
埼玉・千葉・神奈川も感染者数はここのところ横ばいで推移しています。
また宮城では過去最多となる107人の感染者を今日新たに確認。
首都圏以外でもリバウンドの懸念が強まっています。

今日開かれた厚生労働省の専門家会議では宣言の解除について懸念を示しました。
不安が払拭されない中、なぜ宣言の解除へ舵を切ったのでしょうか。

篠原記者
「政権幹部は解除について宣言が長期化して、国民や経済からの悲鳴が聞こえる、これ以上続けるのは無理だと話しているんですね。実際のところは緊急事態宣言がもはや日常化し、人々の緊張感が薄くなってしまっているため、政権としては宣言の効果が薄らいでいると判断したようなんです。」新規感染者は今の水準、東京だと300人ぐらいですけれども、これより減るのは当面難しいと分析していまして、今解除しておかないと次に感染拡大が起こった際に切るカードがなくなってしまう。そういう事情もあるんです。」

気になるのは宣言解除後の感染対策です。
政府は宣言後の対策として医療提供体制の充実の他、変異ウイルスへの対策強化や検査の拡充、ワクチン接種の推進などを柱に対策を進めるものとみられます。

さらに政府は感染拡大の兆候を早期に把握するため、1都3県の無症状者およそ9000人を対象にモニタリング調査を実施する方向で調整していることがテレビ東京の取材で分かりました。

こうした対策に専門家は、現在の感染者数は決して楽観できるものではないとして、解除後も対策を続けることが必要だと話しました。

春闘回答賃上げ明暗

新型コロナの感染拡大への警戒が続く中、今日春闘の集中回答日を迎えました。
トヨタ自動車と日産自動車は労働組合側が例年より要求の水準を下げたこともあり、満額回答となりました。
業績が比較的堅調だった富士通や三菱電機は賃金水準を底上げするベースアップ1000円を回答。
日立製作所はベア1200円としました。

その日立製作所ではベアだけでなくコロナ禍での新しい働き方が大きなテーマに。
在宅勤務が増えガランとした状態。
労働組合側は在宅で必要な通信費や電気代など1日250円の支給を求めていますが、結論は持ち越されました。

NECでは1日あたり100円を支給することを決めています。
ただコロナ禍でベアを見送る企業が相次いでいます。

ホンダ・マツダ・三菱自動車の自動車3社や三菱重工業やIHIなど造船や重機ではベアを断念しました。

さらに厳しいのは飲食業や観光業です。
労働組合の本部を尋ねると、外食やホテルなどサービス業界の交渉では、サイゼリヤやすかいらーくで要求額と回答額に大きな開きがあるなど、ほとんど交渉が妥結していません。
コロナ禍の春闘は全体で賃上げ率が2％を下回る見通しで、8年ぶりの低い水準となりそうです。

日本はなぜ賃金低い？
先進7か国で最低

コロナ禍の賃上げはなかなか厳しい状況ですが、OECD経済協力開発機構がまとめた先進7カ国と、韓国の平均年収となっています。
日本は38600ドル、およそ420万円と韓国よりも低くなっているんですね。
ちなみに一番高いアメリカですと65800ドルとおよそ720万円です。
経団連の大橋副会長はOECDの中でも日本が低いところに落ちている、国としても伸ばしていかないといけないとコメントしています。

ピクテ投信投資顧問シニアフェロー 市川伸一さん

一言で言えば雇用の安定の裏返しではないかと思うんですね。

失業率はアメリカやユーロ圏と比較しますと日本は低いんですよね。
去年コロナ禍のピークを見てみましても、アメリカは4月に14.8％ですね、そして日本は10月に3.1％と日本は平均賃金も低いですけれども、この失業率も低い。

経済・企業の経営が急速に悪化するような局面において、アメリカ・ヨーロッパでは整理解雇、つまり企業側の理由による解雇っていうのが少なくないわけです。
ところが日本は雇用の維持というところが最優先で、政策を見ても例えば休業補償については雇用調整助成金を国が肩代わりすると言うような雇用を守るということなんですけれども、企業にとって考えてみますと賃金固定費になってしまいますので、好業績でもですね賃上げを抑制するという動きになってくるわけでありまして、この制度は良い点としては雇用の不安が少ない、企業は長期的な人材の育成を測れる、社会が安定するっていう点がある一方において、課題としては賃上げ率が低い、非正規雇用の比率が高い、そして産業の新陳代謝が遅れて生産性がなかなか上がらないといったような問題があると思うんですね。
新型コロナの問題が起こって、一部の職種や企業にはリモート化が進んでいく中で、働き方も時間管理からパフォーマンス管理の方向に大きく向かっていかなければいけない。
賃金だけ、働く方だけ、こういった議論ではなくて、賃金と雇用のあり方をトータルで見て、どこにバランスを置くかということをしっかり考えていく段階に来てるんじゃないでしょうか。

しっかりと覚悟をしてこの新しい変化に望んで行かなければならないと思いますね。

みずほ頭取交代取り消し
外部の目線が不可欠

一連のシステム障害が発生して以降、銀行の親会社の責任を問う声が高まりグループトップが初めて公の場で謝罪しました。
先月28日に稼働中のATMの8割が停止する大規模な障害が起きたみずほ銀行。
その後もシステム障害が立て続けに発生。
わずか2週間で4件もトラブルを引き起こしています。

これらの障害について酒井社長は直接的な因果関係は認められないとしたものの、
「個別の要因が重なったでは済まされない、極めて重大な事態検証に当たっては客観的で専門性のある外部の目線が不可欠」
原因究明のためみずほは外部の専門家が参加する第三者委員会を立ち上げると発表。

さらに来月1日に予定していた頭取の交代人事取り消しも発表。
現体制での原因究明と再発防止を優先する構えです。

2002年と2011年にも大規模なシステム障害を起こしたみずほ。
この二つの障害を教訓にシステムの全面刷新を決断。
4000億円以上の費用を投入し、2019年夏から稼働を始めていました。
一時代を築いた歌手、安室奈美恵さんのファンでもある藤原頭取、新システムの導入前こんなことを話していました。
「Chase the Chanceっていう曲がありました。そのまま訳すと“可能性を追え”。我々にとってもそういう重要な時であります。これからもしっかりとしてもチャレンジしていきたい。」

システム障害の可能性をゼロに全て投入された新システム。
しかし、またしてもトラブルを引き起こす結果となりました。

こうした事態を受け、金融庁は立入検査を実施する方針。
業務改善命令などの行政処分を検討する予定です。

コロナで苦境のホテル活用
新感覚オフィスに需要増

大阪のビジネス街に1月にオープンしたこちらのオフィス。
見た目は普通のビルですがある特徴が。
元々大阪を中心に展開するWBFホテルのひとつでしたが、コロナによる宿泊客の激減で去年5月に閉館。
その内装をレンタルオフィスに作り変えたのです。

かつてフロントだった場所は昔の形を残して受付にしました。
廊下はレイアウトはそのままに、オフィスらしい色に塗り替えました。
客室は16平米のツインルームが定員4人のオフィスに様変わり。

こちらはツインルームを二つ繋げて8人部屋にしました。
100あった客室が54のオフィスになりました。
部屋の所々にはホテルだった時の名残も。

イデラキャピタルマネジメント 土橋さん
「トイレとかはユニットバスが付いておりましたので、それを全部取っ払ってしまっているので配管部分が室内に出てきている。デザインとして仕上げた」

配管をそのまま残すことで撤去するコストの削減にもつながりました。
ここではホテルならではの機能が。
「元々ホテルの客室だったので24時間換気がついています。」

さらに壁のホテルのものをそのまま活用。
隣の部屋から高性能のマイクで聞いてみると
「微かに聞こえる感じでほとんど気にはならない状態ですね。」

室内のレイアウトは感染対策も意識しました。
座席は全て壁向きにして対面型を避けました。

また、全てのフロアにカフェスペースを配置。
1階のカフェが混雑し密状態になるのを防ぐためです。

2月に入居したコミュニケーションアプリの開発などを行う企業。
在宅勤務が増え、出社人数が減ったため元のオフィスを引き払いに月からここを利用しています。
オフィスの解約や契約変更は3ヶ月から6ヶ月前までの通知が一般的ですが、ここでは1ヶ月前まで対応しています。

このオフィスを運営する三井物産イデラパートナーズは今後ホテル以外の物件の転用も検討中です。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は1536人でした。
亡くなった人の数は43人です。
国内でワクチン接種が始まってから1ヶ月、今日の接種回数は7万8294回でこれまでに437485回となりました。

直近一週間で128人増えました。
感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスに国内で感染した人は昨日時点で26都道府県の399人でした。
空港検疫で判明した人を含めると484人。

通常の検査では見つからない新たな変異ウイルス。
フランスの保健当局はフランス西部で通常のPCR検査では感染を確認できない新たな変異ウィルスが見つかったと発表しました。
今のところ重症化や感染力が強いとの結論は得られていませんが、当局は警戒を強化するとともに詳しく調べています。

ワクチンの公平な供給を求めました。
オーストリアのクルツ首相はブルガリアやチェコの首相などと会談後に記者会見し、EUヨーロッパ連合に対して新型コロナのワクチンを加盟国間で格差なく公平に配分するよう求めました。
人口の割合で見るとマルタへの供給が多く、ブルガリアなどが少ないということです。

地方移住を見据えた住宅が並びます。
東京都内に来月リニューアルオープンする住宅展示場。
BESS MAGMA LOGWAY NIPPON
モデルハウスは間取りを広く取ったり、テレマークなどに使える作業スペースを設けたりと、地方への移住を想定した構造になっています。
この展示場を運営するアールシーコアでは新型コロナの感染拡大で移住の相談が増えていることから、地方でのテレワークに適した住宅を展示することで新たなビジネスにつなげる狙いです。

同性婚認めないのは違憲

同性婚を巡って初めて司法の判断が下されました。
同性同士の結婚が認められないのは憲法に違反すると北海道に住む同棲カップルが訴えた裁判で、札幌地裁は合理的根拠を書いた差別的な扱いだとして、法の下の平等を定めた憲法14条に照らし違憲だと判断しました。
ただ同性婚への理解が進んだのは比較的最近で、違憲状態を国が直ちに認識することは容易ではなかったとして、国に損害賠償を求めた訴えについては退けました。

家計資産1948兆円過去最高

日銀が発表した資金循環統計によりますと個人が保有する資産の残高は去年末時点で前の年に比べて2.9％増の1948兆円と過去最高となりました。
新型コロナの感染拡大で消費が抑制された一方、政府による一律10万円の特別定額給付金や株価上昇が押上げました。

武田大臣、今日も明言避ける

NTTによる総務省幹部の接待問題をめぐり、野党側は武田総務大臣がNTT側と会食したかなどを質問しましたが、疑念を招く会食はないと重ねて当然し会食の有無について明言を避けました。
武田大臣を巡っては週刊誌の電子版が大臣就任後にNTTの澤田社長と会食していたと報じていて、野党側は明日以降も追及する方針です。

尖閣問題で中国に懸念伝達へ

アメリカのブリンケン国務長官は今日、アラスカ州で現地18日に予定されている米中外交トップの直接会談で沖縄県の尖閣諸島周辺の中国船侵入などに対する日米の懸念を中国側に伝えると明言しました。
長官は中国が東シナ海や南シナ海で一段と攻撃的に行動していると非難した上で、アメリカの防衛義務は尖閣にも適用されると改めて指摘しました。

家計資産1948兆円
現金・預金過去最高

市川さん
銀行よさようなら、証券をこんにちはって言うコピーをご存知でしょうか。
1961年に日興証券の静岡支店長の方が考えたコピーだというふうに聞いてるんですけれども、今で言うと貯蓄から投資へということだと思うんですね。
そっから60年を経たわけですけれども、今回の資金循環勘定見てみると日本の個人金融資産のうちの54.2％が現金預金ということで、アメリカ13.7％、欧州でも34.9％ですから、日本は比率が非常に高いですね。

この時期に特別定額給付金一人10万円が支払われたということで、予算ベースで12兆8000億円なんですけれども、その間に個人の預金残高が18兆円ほど伸びていまして、多分7～8兆円が夏のボーナスとしても10兆円ぐらいお金が積み上がったということだと思うんですね。
1990年代後半以降ずっと日本はデフレで、物価上昇率が低い状況が続いていますから現金を持つというのは実は正解だったんですね。
ただ今回の新型コロナの件もあって日本もアメリカもヨーロッパも中央銀行がマネーを大量に供給してますし、国家債務も各国で急激に増加していますから、やり長期的に考えれば通貨価値下落の可能性があるということで、インフレの可能性に備えた個人の資産構成に変えていく必要はあると思います。
将来の生活設計そういったものしっかりと考えて長期的視点で投資を強化していく必要があるのではないでしょうか。

抗うつ薬がコロナに効果

九州大学などの研究グループは今日、抗うつ薬クロミプラミンに新型コロナウイルスがヒトの細胞内に侵入するのを防ぐ効果があることを突き止めたと正式に発表しました。
すでにコロナ治療薬として使用されているレムデシビルと併用することで、ウイルスの増殖が大幅に抑制されることが実験で確認されたということです。
今後動物実験で有効性をさらに検証し、迅速な実用化を目指します。

戦闘機F4がラスト飛行

半世紀にわたり日本の空を守ってきた航空自衛隊の戦闘機F4が今日運用を終え、ラスト飛行しました。
F4戦闘機は1970年代にアメリカから導入されファントムの愛称で親しまれました。
主力戦闘機として活躍してきましたが、後継機への代替が進み全機が退役することとなりました。

北朝鮮が兵器実験準備の可能性

アメリカのCNNテレビは16日、北朝鮮が何らかの兵器実験の準備を進めている可能性があると報じました。
平壌郊外のサヌムドン付近の施設で、ここ数日車両の動きが活発になっているとしています。
ICBM大陸間弾道ミサイルの製造施設があります。
アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官の韓国訪問を牽制する狙いがあるとみられます。

格安新ブランドサービス開始

ソフトバンクは今日、割安な新ブランドLINEMOのサービスを開始しました。
LINEMOはデータ容量20GBで月額2480円とする料金プランで、対話アプリのLINEがデータ容量を消費せずに使えるのが特徴です。
KDDIは23日、NTTドコモを26日に格安プランを開始します。

北朝鮮ヨジョン氏が米韓をけん制

山川さん

今北朝鮮は何に苛立っているかっていうのは、正恩氏の妹の子のキムヨジョン氏が最近発表したの談話でよく分かるんですね。
一つは韓国に対して、南朝鮮は再び戦争の3月を選択した、3年前の春が戻ってくるのは容易ではない。
これは3月に入ってから米韓合同軍事演習って続いてます。
これに対して苛立ってるんですね。
もう一つはバイデン政権に対しても言ってます。
今後4年間平和な眠りを望むなら最初の段階で面倒な騒ぎを起こさない方がいい。
これは今まさにアメリカの安全保障のツートップが韓国に行って今北朝鮮政策を協議しています。
これに対する牽制が一つの理由なんですね。

先ごろ、あのアメリカの軍の司令官が北朝鮮が今改良しているICBM大陸間弾道ミサイルですね、これの実験を近くやる可能性があると指摘していますので、非常に警戒をしておかなきゃいけない状況ですね。

日立子会社大型受注
アメリカ最大800車両製造へ

日立製作所は先ほどアメリカ首都ワシントンでの地下鉄車両に関する大型案件の受注を発表しました。
日立は鉄道事業を手掛けるグループ会社がワシントン首都圏交通局から地下鉄の車両最大800両をおよそ2400億円で受注したと発表しました。
ワシントン周辺に車両を製造する新たな工場を建設し、2024年に納入を開始する予定です。

日立はイギリスやイタリアでも車両提供するなど海外展開を進めていますが鉄道事業における北米の割合は1割ほどとなっています。
今後アメリカでは買い替え時期を迎える車両が増えると見ていて、バイデン政権によるインフラ投資も視野に入れアメリカでの鉄道事業をさらに拡大したい考えです。

マーケット情報

3指数揃って下落しています。
ダウは20ドルほど、ナスダックは160ポイントほど下落しています。
円相場現在1ドル20銭台で取引されています。

アストラゼネカ製ワクチン
欧州で接種中断、日本の対応は

山川さん
日本でも6000万人分の契約ありますし、温度管理も楽だし、何と言っても国内で生産するって話しになってるから、非常に期待が高まってる中で動きとしては気になるんですね。

今のところ措置について、ヨーロッパ中心に15カ国少なくとも接種を見合わせてる状況なんですね。
一方でヨーロッパの中でイギリスだけは接種を継続することを決めた、後韓国なども決めましたね。

18日に医薬品を司るEMAという組織があるんですけど、そこが調査結果を報告します。
それで大丈夫だって判断がでれば今後の接種を見合わせている国も次第に再開するようになる。
今のところ、WHOもアストラゼネカ自身も調査した上で、因果関係は見られないという風に言っていますから、確率論だけで言うと今までご心配してきたけれども杞憂に終わるんじゃないかなとみています。