WBS 2021/4/6(火)

聖火リレーにトヨタ社長ら
北朝鮮は不参加表明

愛知県で2日目を迎えた東京オリンピックの聖火リレー。
トヨタ自動車の豊田章男社長です。
本社工場内を走り抜けました。
今日は元フィギュアスケート選手の安藤美姫さんもランナーを務めました。
大会開催に向けて徐々に機運が高まる中、北朝鮮は体育省のウェブサイトでオリンピックに参加しないことを明らかにしました。
新型コロナウイルスによる世界的危機から選手を守るためだとしています。

海外から来る選手らの玄関口となる成田空港では検査体制の強化が進んでいます。
入国者が増えることを見込み、多くの検体を調べられる機器を導入したほか、第2ターミナルに隣接するビルに新たな待機場所を設置しました。

まん延防止措置の大阪府
明日にも赤信号が点灯か

昨日からまん延防止措置が適用されている大阪府。
今日新たに感染が確認されたのは719人と過去最多を更新しました。
直近一週間の感染者は合計で前の週と比べて1.9倍に増加していて感染の拡大は深刻です。
大阪府の重症患者用の病床使用率は今日の時点で66.5％。
使用率が70％に達した場合、医療非常事態宣言を出す方針です。
早ければ明日にも大阪モデルの警戒度を引き上げて
明日にも大阪モデルの警戒度を引き上げて赤信号を点灯します。

今夜の大阪ミナミの様子では、大阪市内の飲食店には営業時間の短縮が要請されているため、午後8時過ぎには営業を終えたと見られる店も。

一方、東京都でも感染の拡大が続いています。
今日の新規感染者数は399人。
直近週間の新規感染者数は1.9倍の大阪府ほどではありませんが、前の週と比べておよそ1.1倍と拡大しています。
政府は首都東京の感染状況を注視しています。

ワクチン打つ医師どう確保
解決へ向け新サービスも

各地で始まった高齢者のワクチン接種の予約にも大きな課題が。
東京八王子市では予約が殺到し、受付開始からおよそ一時間半で上限に達してしまったことについて河野大臣は
「確実に接種できるわけですので、焦らないで。コンサートの切符を予約するのと違ってあの売り切れるということはありません。」

5月の連休中も休まず高齢者向けの接種を行う予定だという市区町村が194に登ることを明らかにしました。
さらに河野大臣はワクチンの接種状況を管理する新システムを公開。
自ら接種会場にいる記録係に扮し、ワクチン接種を終えた人の接種記録を登録します。
一人当たりの登録はわずか3秒。
政府はこのシステムにアクセスできるタブレットおよそ3万台用既に自治体に配布していて、稼働する高齢者向けの摂取で使用します。

ワクチン接種の開始に向けもう一つの課題がワクチンを打つ医師と看護師の不足。
今日、全国のおよそ9割にあたる29万人の医師が登録する医療情報サイト大手エムスリーキャリアが新たなサービスを始めました。

エムスリーキャリア 沼倉代表取締役
「新型コロナワクチン接種の医師採用を必ず採用させますという確約しますというサービスです。」

すでに200の自治体から問い合わせがあり、エムスリーでは5月までに少なくとも500人の医師の紹介を見込んでいます。

下水で分かる新型コロナ
100万人に1人の陽性も把握

感染の拡大をいかに食い止めるか、百万人に一人の陽性者を見つけ、さらに変異ウイルスの型まで特定が可能な技術の開発が進められています。
環境ウイルス学が専門の北海道大学の北島さんがこの日を行っていたのは、下水に含まれる新型コロナウイルスを検出するというものです。
製薬大手のシオノギ製薬と共同で研究を進めているこの下水検査。

下水を濃縮する技術を開発したことで100万人に1人でも陽性者がいればウイルスを見つけることができると言います。
下水処理場のエリアごとに感染状況を把握できることで、特定の地域で陽性が確認された場合、集中的にPCR検査を実施するなど、効率的に対策を打つことができるのです。
また理論上は下水の排出元をたどることでどの建物に陽性者がいるかといったことも分かると言います。

変異株の兆候をつかむ

さらに一般のPCR検査ではわからないことも把握することができるのが特徴です。
「新型コロナウイルスというのは発症前に便の中にウイルスの排出が始まるというふうに考えられていますので、感染流行の兆候を検知できる。」

塩野義製薬はこの技術を短期間で全国的な感染把握につなげ、変異ウィルスを見つけ出そうと動き始めています。
北島さんと共同で下水のPCR検査を勧める塩野義製薬の小林さん。
この日やってきたのは協力を要請している研究所。
そこには大きなロボットが。

汎用ヒト型ロボットまほろ。

下水処理場で採取された検体はまほろが24時間体制でPCR検査を行います。
通常下水処理場では一箇所で数万人以上の下水を扱います。
まほろは1日におよそ200施設の検査が可能で、短時間で数百万人が住んでいるエリアのPCR検査を行うことができます。
すでに複数の自治体と実験を始めています。

さらにウイルスの遺伝子情報を調べる大規模なゲノム解析を行うことで変異ウィルスの型まで特定が可能。
個人の検査では把握できなかった変異ウイルスの広がりを早期に察知することも可能になると期待を寄せます。

この下水解析システムは別にも正式に製品化される予定です。

コロナ禍が変えた消費
運動器具・殺虫剤の売上増

コロナ禍の2度目の春。
消費の現場はどうなっているのでしょうか。

今日発表された2月の家計調査では緊急事態宣言の再発令で外出自粛が広がったことなどが影響し、消費支出が1年前に比べ6.6％減少しました。
3か月連続のマイナスでした。
特に外に出かける国内パック旅行は1年前に比べて92％のマイナス。
一般外食も33.3％のマイナスと大幅に落ち込みました。

ただこちらの店では先月トレーニング関連の商品の売り上げが去年のおよそ2倍に伸びました。
巣ごもり生活による運動不足を解消するために購入する客が多かったといいます。

また巣ごもりから一歩外に踏み出した春らしい商品も。
自宅の庭やベランダでガーデニングを楽しむ重要が増加。
植木鉢やプランターなどの園芸用品の売り上げは去年のおよそ2倍。
さらに家の中や庭などで害虫対策が必要となることを見越し、殺虫剤のコーナーを入り口付近に設置。
すでに去年のおよそ2倍売り上げています。

送別会自粛で贈り物2倍に

歓送迎会の中止や自粛で消費に意外な影響も。
三越伊勢丹が運営するネットショップでは送別などの贈り物の需要が増えています。
人気は1000円から3000円程度の洋菓子で、旬のフルーツを使った焼き菓子やイチゴのクリームを使ったミルフィーユなどが贈り物として売れているといいます。
ネットショップで取り扱う品数はおよそ4000種類。
先月は売り上げが1年前に比べ2倍になりました。
ただ感染が再拡大する兆しもある中、厳しい状況が続いていて、今後の感染状況が消費のカギを握りそうです。

韓国も第4波の懸念
空き店舗の救世主登場

日本と同じく第4波への懸念が高まっているのが韓国です。

去年12月にピークを迎えた感染拡大の第3波。
新規感染者数が再び徐々に増えてきています。

駅構内は空き店舗が増えています。

シャッターが並ぶ一角を除くと異彩を放つ施設が。
その中に並んでいたのは様々な野菜です。
41年間に廃業した飲食店や雑貨店など駅構内の店舗はおよそ170店。
そのスペースが次々と変わっています。
メトロファームという名のこの施設。
特徴は閉鎖された空間で栽培するため農薬を使う必要がないこと。
さらに天候不順や自然災害による影響も受けず、一般の農地と比べ40倍以上の収穫効率を誇ると言います。
収穫した野菜は隣接したカフェで野菜ジュースなどで提供されています。
こうした施設の拡大を大きく落ち込んだ地下鉄の利用者増加にもつなげたい考えです。

進む消費の二極化
56兆円の向かう先は

家計の現預金がこの9ヶ月で56兆円も増えてるんです。
特別定額給付金があったってこともありますし、高齢者の方が旅行も行けないですし、ずっとそれが溜まってるとこともあるので、マグマのような潜在的な消費の原動力みたいなもの。
どこに向かうのか。

百貨店の売上高。
総額はずっと水面下。青いグラフ。
赤いグラフを見てほしいんですけれど、これは美術・宝飾・貴金属、高額商品が売れてるって話を聞きます。

投資1兆円超、中国の本気度
グリーン革命の未来

上海から車でおよそ2時間の江蘇省常熟市。
去年から走り始めたこのバスに注目が集まっていました。
水素を燃料にして走る燃料電池バス。
今は36台が導入されています。
実はこのバスを作っているのが、今回番組が注目するのがトヨタと並んでこのバスの製造に関わったリファイア。
今急成長している企業なのです。
上海で創業して6年。
彼らが作っているのが燃料電池システムです。
年間最大5000台の生産が可能。
ショールームには車の大きさや用途に合わせて開発した商用車用の燃料電池が並びます。

開発初期にはトヨタから技術提供を受けたと言います。
今では売り上げおよそ114億円。
中国有数の燃料電池メーカーに成長しました。
その背景にあるのが、中国の脱炭素社会への取り組みです。

きっかけはこの発言でした。
CO2排出量が世界1位の中国、そのトップ自らが60年までに実質ゼロと言う野心的な目標を宣言したのです。

中国では去年、電池と水素どちらでも走れるユニークな二刀流バスも登場。
政府は国有企業などを通じて1兆円起こす巨額マネーを水素エネルギーの投資に充てる見通しでインフラ整備も進んでいます。
その後押しを受けて急成長したのがリファイアなのです。
テレビ東京は海外のテレビ局で初めて研究開発センターの取材を許可されました。

部屋の奥では最新の燃料電池を3Dデータで確認するスタッフがいます。
量産化に向けた最終調整をしていたのです。
この部屋で最終チェックを受けた一部の燃料電池は現在日本やアメリカなどで実用化されています。
リファイアは5500万キロを超す燃料電池車の走行データを保有。
このデータ量は商用車用では世界一だと言います。

バスに続き新たなプロジェクトもスタートさせていました。
この運送会社にあったのは3月に納車されたばかりの燃料電池トラックです。

巨大な８つの水素タンクの下にあるのが発電装置です。
これはリファイアな日本メーカーの燃料電池をもとに大型トラック用として開発。
従来の同型車に比べて車体が長くなりました。
6月から始まる実証実験で使い勝手に支障がないかなど課題を洗い出します。
数年後の実用化を目指しているといいます。
バスに加えトラック事業に戻り出すリファイア。

中国政府が今後10年ほどで燃料電池車を100万台規模で普及させる目標を掲げていることも大きなチャンスだと言います。

中国では燃料電池車を巡って日本企業も存在感を高めてきています。
トヨタは先月VTRに出てきたのとは別も中国企業と共同で燃料電池システムを量産する合弁会社を設立することを発表しました。
日本企業が中国企業と組んで水素市場に挑むケースというのは今後も増えていくと見られます。

法人税の最低税率導入を

法人税率の引き下げ競争を止めるよう呼びかけました。
アメリカのイエレン財務長官は5日、30年間にわたり法人税率の引き下げ競走が行われてきたと指摘し、企業の課税逃れを防ぐため国際的に共通の最低税率を導入するべきだと訴えました。
7日のG20の国と地域による財務相中央銀行総裁会議で各国に呼びかける方針です。
麻生財務大臣はイエレン氏の発言を評価しました。

デジタル法案が衆院通過

菅政権の看板政策、デジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連法案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。
来週から参議院での審議が始まる予定です。
また平井デジタル改革担当大臣は9月に500人規模でスタートを目指すデジタル庁について、民間からエンジニアら35人を採用したと発表しました。

全放送局の外資規制確認へ

フジテレビなどを傘下に持つフジメディアホールディングスが外資規制に違反していた疑いがある問題で、武田総務大臣はすべての放送事業者に対して外資規制を守っているか確認する方針を表明しました。
また武田大臣はフジメディアホールディングスの認定を取り消す可能性については事実関係を把握していないとしてコメントしませんでした。

JR東過去最大の落ち込み

JR東日本は2020年度の鉄道営業収入が新型コロナの感染が拡大する前の2018年度に比べ49.4％のマイナスとほぼ半減したと発表しました。
新型コロナの影響で観光など定期券以外で鉄道を利用する際の普通収入がおよそ6割減り、新幹線など中長距離の収入が7割を超える減少となりました。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は2656人でした。
亡くなった人の数は28人です。

断食の違反には当たらないと判断しました。
インドネシア政府は来週始まるイスラム教のラマダンの期間中もワクチン接種を続けると発表しました。
期間中の日中は水を含む一切の食事が禁じられますが、ワクチンの筋肉注射は水分の摂取に当たらないと判断したのを受けたものです。

紳士服などを手掛けるアオキがシェアオフィス事業に乗り出しています。
今月横浜市にオープンするのは53の個室などを備えた24時間使える店舗です。
テレワークの定着によってスーツの売上が落ち込む中、新たな業態での顧客獲得を目指します。

遊覧船を活用します。
杖をついて歩く高齢の女性が向かったのは遊覧船です。
水の都として有名なイタリアのベネチアで遊覧船でのワクチン接種が始まりました。
移動してワクチンを摂取するのが難しい、島に住む高齢者向けのサービスだということです。

変異ウイルスの感染拡大などで急増しています。
インド政府は5日、1日の感染者数が過去最多の103558人になったと発表しました。
新規感染者が1日で10万人を超えるのはアメリカ以外で初めてです。
インドは世界有数のワクチン生産国ですが、国内での需要が増加し輸出に影響が出る可能性も出ています。

最新の世界経済見通し
成長率6.0%に上方修正

IMFとは国際的な通貨制度を安定させるために設立された国連の機関です。
ほぼすべての国が加盟し、加盟国からお金を集めて金融危機に陥った国にお金を貸し出したりして世界経済の安定を目指します。
IMFの世界各国の成長率予測は投資をする上で注目される指標なんです。
そのIMFが先ほど出しました世界経済見通しが今年の世界全体の成長率を6.0％と予測していまして、これは1月の前回予測から0.5ポイント上方修正されています。
各国の財政出動、それからワクチンの普及に伴いまして、景気の回復ペースが加速することを想定していまして過去40年で最大の伸びを見込んでいます。

地域別に見てみますと、アメリカは6.4％と大幅に上方修正されました。
日本は3.3％、これは2010年以来の高成長が予測されていまして、中国も8.4％と上方修正されています。

ニューヨーク株式相場現在の値。
今日は3指数揃って小幅な下落となっています。
ドル円相場現在は109円70銭台。
アメリカの長期金利10年債の利回りは現在低下していまして1.68％台ということになっていますね。

IMF世界経済見通し
回復前倒し、日本は？

原田さん

昨年度より世界的に株価が大きく上昇してきた。
これを見ててかなり懐疑的だった人は日本国内にも多かったと思います。
この数字を見ると株価はやはり先行指数だったと改めて思います。

2020年去年世界全体の成長率ってのも出たんです。
マイナス3.3％だったということ。

昨年の早い時点だと思うマイナス5％まで悪化するという風には言われてました。
それが3.3っていうところに治って軽症だったということで、それで回復が早まるっていうことで40年ぶりの数字が出たと。
グローバルな製造業の回復によって非常に強いっていうことが言えると思います。

日本の潜在成長率がやっぱり過去20年、30年で大きく低下してきてる。
もう一つはデジタル経済に転換する中で日本がこの分野でやっぱり大きく立ち遅れてるって言う事が僕はやっぱり大きな問題だと。
ぜひ頑張って欲しいと思います。

ヤリス20年度販売トップ

自動車の業界団体が発表した2020年度の国内新車販売はトヨタ自動車の小型車ヤリスが202,652台で初めて首位となりました。
去年2月に発売されたヤリスは運転支援技術や燃費性能の高さが評価されました。
2位は過去3年間トップだったホンダの軽自動車N-BOX。
3位はスズキの軽自動車スペーシア。

グーグル勝訴で決着

アメリカの連邦最高裁はいつかGoogleのスマートフォン用基本ソフトAndroidがソフトウェア大手オラクルの著作権を侵害していないとの判決を言い渡しました。
最高裁はアメリカの著作権法で認められている公正な利用フェアユースに当たるとの判断を示し、勝訴したGoogleがは巨額の損害賠償の支払いを開始しました。

元郵便局長10億円超詐欺か

日本郵便は今日、長崎県内の元郵便局長が架空の貯金に誘い10億円を超える金額をだまし取っていた可能性があると発表しました。
元局長は1996年から今年1月まで利率の良い特別な貯金があるなどと50人以上を騙し、住居費などに充てていたということです。
日本郵便は被害の実額を全額補償する方針です。

法人税の最低税率導入を
イエレン氏発言の狙いは？

原田さん

バイデン政権は新たに2兆ドル、日本円で200兆円のインフラ投資などの巨額の財政支出を積み増そうとしている。
ばらまいたお金をそのままにしておくと財政は破綻しますから、イギリスは既に法人税率の引き上げに動き始めてる。
コロナ禍が収束したら増税をせざるを得ないと。
GAFAと呼ばれる企業が税率の低い国の拠点を使った節税を封じる必要があるんですね。

コロナの終息が見えてるわけじゃないので、ただ地ならしは必要だということですね。
日本もがGAFAから税金取るにすごい苦労してるから麻生さんはニンマリしてると思いますよ。