- 1. 感染爆発インド、死者最多工場停止日経企業にも打撃
- 2. 6月中に全高齢者分を配布ワクチン接種へ準備加速
- 3. 接種当日は有給休暇にワクチン休暇企業で広がるか
- 4. 4046億円、過去最大の赤字ANA綱渡りの黒字化計画
- 5. 求人倍率46年ぶり下げ幅
- 6. パソコン売り場で大活躍家電量販店がシニア人材活用
- 7. ベンチャー発小型EV緊急時には水上走行も
- 8. 新型コロナ関連ニュース
- 9. 武藤事務総長、五輪無観客も6月も緊急事態宣言なら
- 10. JR3社赤字1兆円超
- 11. 楽天三木谷氏「なぜ大騒ぎ?」
- 12. アイヌ差別で再発防止要請
- 13. 米韓5月21日に首脳会談
- 14. GAFA3カ月でいくら稼ぐ?
- 15. 好調支えるギグワーカー日本でも増加傾向、課題は
- 16. トレたま:大人が遊べるトイカメラ
- 17. 2年連続のステイホームGW消費への影響は
感染爆発インド、死者最多
工場停止日経企業にも打撃
インドに進出している日本企業の数は1400歳以上でこの10年で2倍以上に増えているんです.
そのインドでは今、新型コロナの変異ウィルスが流行し、1日の新規感染者が連日30万人を超えるなど猛威を振るっています。
今日の現地での活動にも影響が出始めています。
ニューデリーに降り立ったアメリカ軍機。
運び出されたのは酸素ボンベなどの緊急支援物資です。
インドには今世界各国からこうした支援物資が続々と届いています。
インドでは変異ウイルスが流行。
新規感染者は9日連続で30万人を超え、昨日1日の死者数は3645人で過去最多となりました。
現地の日系企業にも影響が及んでいます。
インドの自動車市場でトップのシェアを誇るスズキは、インドにある3工場の生産を来月1日から9日まで一時停止することを明らかにしました。
ホンダも2輪車を生産するインド国内の4工場を、パナソニックは白物家電の生産拠点をそれぞれ一時停止します。
コロナの感染拡大に伴うインドでの企業活動の制限にはある要因がありました。
インドではコロナ患者の治療に欠かせない医療用酸素の不足が深刻化。
政府の指示で工業用の酸素を医療に回す措置が取られました。
スズキの工場停止もそうした酸素不足が背景にありました。
工業用と医療用の酸素、いったい何が違うのでしょうか。
メーカーに聞いてみました。
ボンベには目立つように医療用酸素と書かれています。
さらに個別の製品番号。
医療用酸素は医薬品と同じ扱いです。
そのためボンベ一つ一つに書類がついていて、そこには効能や用量などの注意が示されています。
一方こちらは工業用。
医療用とは違って説明のための書類などはついていません。
インドではこの工業用の酸素を不足している医療現場で使おうというのですが問題はないのでしょうか。
城東日酸 田中工場長
「ものは一緒ですから問題はないんですけど、出荷する側からすると管理が違うので吸っていいとはもちろん言えない。」
現地の日本企業も厳しい対応を迫られることになった急激な感染拡大。
インドに進出した企業はこの10年で倍以上に増えましたが、どこまで影響が広がるのでしょうか。
現地の日本企業を支援するジェトロは。
ジェトロ ニューデリー事務所 村橋所長
「日本企業のインドビジネスはインド市場をターゲット。ここが動いてる限りは経済は動く。」
日本経済に与える影響は限定的だと指摘しますが事態の長期化には不安も。
「昨年はほぼ2ヶ月間の生産が止まった。企業も2ヶ月ぐらいであればめどが立つが、3~4ヶ月あるいは9月以降までっ続くと、新局面になる。この辺りがクリティカルな状況。」
6月中に全高齢者分を配布
ワクチン接種へ準備加速
関西空港に着いたのはアメリカモデルナのワクチン。
来月には使用が認められる見込みで、東京や大阪に設置される予定の大規模な集団接種会場で使う想定です。
政府は7月の高齢者の接種完了に向け、人・物の準備を加速させています。
河野ワクチン担当大臣
「それぞれの自治体の全高齢者が2回打つことができる量のワクチンを6月の末までにそれぞれ自治体にお配りをいたします。」
ワクチン配布に目処がついたとして市町村に対し高齢者の接種を7月中に完了させるよう摂取計画の策定や前倒しを求めました。
摂取の担い手である医師や看護師の確保についても、土日は夜間の接種について報酬上乗せすることや、摂取に医師や看護師を出す医療機関に対する支援を表明。
関係団体に対し人手確保に協力を要請しました。
接種当日は有給休暇に
ワクチン休暇企業で広がるか
高齢者に続き、この先一般の人の摂取も始まります。
摂取に前向きな声が多い一方で、副反応で仕事への影響を心配する声も。
こうしたなか従業員がワクチンを接種しやすいようワクチン休暇を設ける企業も。
20店舗以上を展開する東京メガネはパートなどを含む従業員およそ220人については当日は特別有給休暇を取得できるようにしました。
大企業も相次いで動き出しています。
コカコーラボトラーズジャパンや日本生命保険はワクチン接種を希望する従業員に対し就業時間中に接種を受けることを認めます。
対象は嘱託社員やパートなどを含むおよそ2万人。
副反応が出て体調不良になった場合は特別有給休暇の取得も認めます。
国もワクチン休暇について経済界に働きかける考えです。
4046億円、過去最大の赤字
ANA綱渡りの黒字化計画
新型コロナの影響で苦しい状況が続いているのが航空会社です
先週決算を発表したアメリカの航空大手3社の赤字額は合計で4000億円を超えました。
ANAホールディングスも今年3月までの1年間の決算を発表し、4000億円を超える過去最大の赤字になったと明らかにしました。
しかしそこから一点、この4月からの1年間では35億円の黒字になるという見通しを出しました。
昨日朝、多くの客で賑わいを見せたゴールデンウィーク初日の羽田空港。
緊急事態宣言下の出発ラッシュ。
去年のこの時期、羽田で見られたかつてない光景。
機体で埋め尽くされた滑走路、動いている気体はほとんど見られませんでした。
航空需要は激減。
欠航の文字で埋め尽くされていた案内表示板。
しかし今年状況は大きく改善。
予約数は1日あたり平均5.9万人と去年のこの時期と比べておよそ9倍に。
感染拡大前と比べると依然として4割程度に留まるものの少しずつ回復の兆しが見られています。
しかし依然として業績は厳しい状況です。
感染拡大の影響を受け、今年3月までの1年間の決算で40406億円の最終赤字になったと発表。
リーマンショック後の赤字を大幅に上回り、過去最大の赤字となりました。
ただ今年4月からの1年間では35億円の黒字に転換する見通しです。
その根拠について
「屋内へのワクチン接種が進むことにより、遅くとも年内には主要各国における出入国規制の緩和が始まると見ています。国内線は第2四半期から需要が回復していくと想定。」
今年度末には概ねコロナ前の水準に戻ると見込んでいるとした片野坂社長。
しかし足元では感染者数の拡大もあり依然として不透明な状況は変わりません。
去年10月、ANAは経営危機を乗り切るため大型機を含む28機の早期退役を決断。
機体の売却を進めてきました。
黒字化を達成するため現場では退役する機体をユニークな形で収益につなげようとしています。
なんと実際のコックピットで使われていた操縦桿を販売.
機長席のものは80万円、副操縦席のものは75万円で販売します。
さらにスラストレバー、エンジンの推力を調整するレバー。
一台あたり120万円とかなり高額。
他にも天井部分のパネルはひとつ22万円。
飲み物などを配る時に押しているカートも115000円で販売。
これらの販売だけでも合計で2500万程度の売上が期待できるといいます。
すでにANAでは去年12月から機内食も販売。
これまでに49万食を販売し、すでに三億五千万円以上の売り上げが出ています。
コロナ前のANAの航空事業の売り上げは1兆7000億円。
これに対し非航空事業はわずかに2000億円です。
これを2024年度までに4000億円まで拡大しようとしています。
そこでANAはマイルを金融商品など様々な用途に利用できるANAスーパーアプリの提供を来年度に開始予定。
現在主に航空券の購入時などに利用されているマイルをアプリを通じて日用品や保険商品など日常の様々な用途に利用できるようにします。
求人倍率46年ぶり下げ幅
有効求人倍率とはハローワークに登録して仕事を探している人に対して企業の求人がいくつあるかを示す数字です。
これが1を超えますと求人が職を求める人よりも多く、その数字が大きければより就職しやすい状況を示しています。
有効求人倍率の昨年度2020年度の数字が今日発表されました。
1.10倍となりまして新型コロナの影響により2019年の1.55倍から大幅に減少しました。
0.45ポイントのマイナスというのはリーマンショックの影響を受けた2009年度を超え、オイルショックの影響を受けて0.76ポイント下がった1974年度以来となる46年ぶりの減少幅なんです。
昨年度はハローワークで職を求める人の数が9.8%増える一方、求人の数は22.3%減少しました。
個別で見てみますと新型コロナの影響が大きい宿泊・飲食サービス業が前の年よりも4割近く大幅に求人を減らしています。
そしてもう一つ雇用についてお伝えします。
今月から70歳までの就業機会の確保を企業に努力するよう義務付ける法律が施行されました。
パソコン売り場で大活躍
家電量販店がシニア人材活用
家電量販店のノジマ。
パート社員の玉井さん。
パソコンやプリンターなどの売り場を担当しています。
パソコンソフトのトラブルで相談に来た客には手慣れた手つきで問題をあっという間に。
客から厚い信頼を寄せられている玉井さん72歳。
実は玉井さんは30年以上コンピューターのシステム開発を担当する技術者でした。
53歳で早期退職した後自分の経験や知識を生かそうとパート社員としてノジマで働くことを選びました。
知識が豊富な玉井さんは若い従業員の刺激にも。
ノジマはこうしたシニア人材を生かそうと去年7月から最長80歳までパートで働ける制度を導入しました。
再雇用でもボーナスに退職金
シニア活用の課題は
帝国データバンクの調査では新たな法律に基づき、70歳までの就業確保について現時点では対応を考えていないと回答した企業は32.4%。
分からないと回答した企業は14.9%ある状況です。
さらに専門家は課題も指摘します。
大和総研 経済調査部 田村研究院
「仕事が変わらないにも関わらず、賃金が大きく低下するケースが散見される。高齢者の方々の働くモチベーションを押し下げている側面があります。」
待遇面で新たに取り組みを始めたのが情報システムなどを手掛ける三谷産業です。
今月からの法改正に合わせてこようの上限の撤廃に加え、再雇用に際し65歳まで昇給がある給与制度にしました。
66歳以降のボーナスをもらうことができる上、再び退職金を支給されます。
企業としてもシニア社員の人脈などを生かし続ける狙いがあります。
シニアと若者の雇用
バランスどう取る?
ニッセイ基礎研究所主任研究医 久我尚子さん
シニアが活躍しやすくなるというのは素晴らしいことだと思うんですけれども、一方で若者の雇用を奪わないかというような懸念もあるんですね。
失業率の推移を見てみますと、90年代は20代前半と60代前半まともに全体を上回って高水準で推移していたんですが、2000年頃から厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げに伴って、高年齢者雇用安定法の改正、65歳までの雇用確保が段階的にしばりが厳しくなっていった。
このタイミングで60代前半の失業率は下がっていったんですが、20代前半は高いままでリーマンショックの後などは全体との差が広がった時期などもあるんです。
近年はアベノミクスであの新卒採用活性化して失業率下がったんですが、コロナでまた新卒採用が厳しくなってしまったという状況なんです。
今までも政府の有識者会議でシニア雇用が若年雇用を奪うんじゃないかとような議論はあったんですけれども、結局新卒と経験ノウハウ知識のあるシニアというのは人材としての質が違うので直接的には奪わないとような結論にはなったんですね。
ただ確かに好景気の時はそうかもしれないんですけれども、不景気になると企業の業績が厳しくなると、やっぱり法で守られてるシニアの一方で若年雇用はしわ寄せが当然来るものだと思います。
ベンチャー発小型EV
緊急時には水上走行も
川崎市のベンチャー企業が集まる施設。
ベンチャー企業が開発したこちらの小型EV FOMM-ONE。
大きさは軽自動車の2/3ほどで、四人乗りです。
1回のフル充電で160km以上走ることができます。
踏み間違いを防ぐため足元にはブレーキペダルのみ。
アクセルは手元のレバーで操作します。
そしてこの車の最大の特徴が車体がバスタブのような特殊な構造になっているため水に浮くのです。
水上では特殊な形状をしたホイールが水を吸って後方に吐き出すことでゆっくりと前進したり方向転換することも可能です。
この水に浮くEV開発のきっかけとは
「3.11で車で逃げて、渋滞をしてそこに津波が来て、なくなれた方たくさんいらっしゃるんですけど、水に浮く電気自動車があれば一人でも助けられ命があるんじゃないかなと思って。」
2年前から豪雨被害の多いタイで販売し、順調な売れ行きだと言います。
価格は275万円。
日本では来月から一般の受注を始め、年内に80台の販売を目指します。
新型コロナ関連ニュース
今日新たに感染が確認された人の数は4684人でした。
重症者の数は昨日より27人増えて978人となっています。
クルーズ船飛鳥IIで感染者が発生しました。
29日に横浜港を出港した豪華クルーズ船飛鳥2の乗客の60代男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
感染は広がっていないとみられます。
飛鳥IIは5月5日に横浜港に戻る予定でしたがクルーズを中止して5月1日に横浜港に戻ります。
ワクチン接種が世界有数の早さで進むイスラエルでユダヤ教の祭典「ラグ・バオメル」が開かれました。
肩を寄せ合って飛び跳ねる人たち。
ワクチン接種が進み、感染者が減少したことから年に一度のユダヤ教の祭典が開かれました。
ただ政府は感染が収束していないとして、参加しないよう呼びかけていました。
この祭りでは群衆が押し合いとなり、少なくとも45人の死者が出ているということです。
朝の通勤時間帯が減便されます。
JR東日本は山手線などで今朝の通勤時間帯の運行本数を通常の8割程度に減らしました。
ゴールデンウィーク期間の平日に限った措置ということで5月6日と7日も予定しています。
7月に経済活動の全面再開を目指します。
アメリカニューヨーク市のレヴェラシオ市長は29日、飲食店に対する収容人数の制限などを取り止め、7月1日に経済活動を全面再開するとの目標を発表しました。
今後、規制緩和の大半の権限を持つ州と調整します。
武藤事務総長、五輪無観客も
6月も緊急事態宣言なら
Q:6月の段階でも緊急事態宣言を経てば解除できないということも十分あり得ると思うんですが、その場合には無観客ということも?
武藤事務総長
「その通りだと思います。いまプロ野球も無観客になりました。したがって日本で行われるスポーツイベントの観客のルール、そういうことであればオリンピックも同様に考えるのは常識的。」
IOC国際オリンピック委員会や組織委員会などは観客の上限について6月時点の国内のイベント基準に準じて判断するとしています。
武藤事務総長がこれについて言及し6月にイベントが無観客開催とされている場合、7月のオリンピックも無観客になるとの認識を示したのは初めてです。
JR3社赤字1兆円超
JR西日本が発表した今年3月期の連結決算によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大により旅客数が大幅に減った影響で最終損益は2336円の赤字と1987年の民営化以降最大の赤字額となりました。
既に決算を発表しているJR東日本、JR東海と合わせた赤字額は1兆円を超えました。
楽天三木谷氏「なぜ大騒ぎ?」
「何をそんなに大騒ぎしてるのか全く僕にとって意味が分かりません」
楽天グループの三木谷会長兼社長は今日、中国のIT大手テンセントの子会社から出資を受けたことについて、3.65%の出資を受けたが取締役の派遣もないと説明しました。
その上で経営の独立性や情報の管理の面で問題はないとの認識を示しました。
アイヌ差別で再発防止要請
総務省は今日、先月放送した日本テレビの情報番組スッキリの中でアイヌ民族への差別的な表現があったとして、日本民間放送連盟とNHKに対して再発を防止し差別や人権侵害に対する理解と配慮を周知するよう要請しました。
これに対して民放連は要請を重く受け止め、会員全社に周知徹底を図りますとのコメントを発表しました。
米韓5月21日に首脳会談
アメリカと韓国の両政府はバイデン大統領とムンジェイン大統領が来月21日にワシントンで首脳会談を行うことを発表しました。
朝鮮半島の完全な非核化や恒久的平和に向けた米韓の協力などについて議論する見通しです。
バイデン大統領と外国首脳の対面での会談は今月行われた菅総理大臣との日米首脳会談に続き二人目となります。
GAFA3カ月でいくら稼ぐ?
アメリカの巨大IT企業Google、Apple、Facebook、AmazonいわゆるGAFAの1月から3月までの決算が出揃いました。
コロナ禍の巣ごもり需要で4社とも大幅に利益を伸ばしているんですがその稼いだ規模が前代未聞となっています。
3月までの最終的な利益である純利益はGoogleの親会社alphabetがなんと1年前の2.6倍。
AppleもiPhoneの販売が伸びて2.1倍、またFacebookもおよそ2倍でした。
29日に発表されたAmazon.comは巣ごもり消費によりネット通販事業が伸びたことに加え、企業のデータを管理するクラウドサービス事業が好調で純利益は3倍以上となっているんです。
4社が3ヶ月で出した利益を足し合わせると、6兆4000億円ほどになるんです。
コロナ禍に置ける一時的な勢いとの見方もありますが、日本一のトヨタ自動車の利益は年間でおよそ2兆円なんですが、つまりGAFA4社はトヨタの利益3年分以上をたった3ヶ月で稼いだことになるんです。
これだけ大きい存在になっているからこそ、GAFAの企業活動に世界が注目しているんです。
好調支えるギグワーカー
日本でも増加傾向、課題は
Q:利益を支えているのは実はギグワーカーと呼ばれるインターネットを通じて単発の仕事を請け負う人たちの存在なんですよね。アメリカではすでに4割を超えるというそうなんですけれども日本でも増えてきていませんか?
久我さん
日本でも今、ギグワークなどを通じて、副業・兼業する方が増えていまして、改めてデータを見てみますと、20代から60代の就業者の18.6%が副業兼業をしているんです。
自営業・自由業ですとかパートアルバイトの方がやっぱり多いんですけれども今、正社員・正職員でも管理職以外の方、2割弱が副業兼業をしているっていう状況なんですね。
意外と高いですよね。
政府が今促進していますし、週休3日制度の議論なんかもありますので、これからもどんどん増えていくと思うんです。
今増えているギグワーカーなんですけれども、雇用者ではなくて個人事業主としての業務委託契約になりますので、最低賃金とか労災保険などは雇用契約を前提として守られている労働者保護の仕組みでは守りきれない部分が出てくるということと、個人と企業の契約になりますのでどうしても個人が情報量とか交渉力の面で不利益が出やすいて格差の問題もあります。
政府ですとか業界団体など関係各所でインフラ整備を務めることで日本でもデジタルを土台とした労働市場が活発化していくと思います。
トレたま:大人が遊べるトイカメラ
File-5348
簡単操作で約300種類の写真が撮れるトイカメラとなってます。
ダイヤルを回すだけで8種類のカラーモードが楽しめます。
写真のフレームもボタンを押すだけで6種類に変化します。
さらに2枚の写真を重ね合わせるというこんな機能もついているんです。
別売りのレンズを組み合わせるとおよそ300通りの個性ある写真を撮影することができるんです。
カメラで撮影した映像はSDカードに取り込めます。
遊び心のあるトイカメラ、カバーを着せ替えすることもできます。
ボンザードツィーゲル
19800円
高性能のカメラですと操作性が難しくて、スマートフォンのカメラですと味気ない。
トイカメラは簡単に個性的な写真も撮れますし、カメラの操作も楽しめます。
2年連続のステイホーム
GW消費への影響は
2年連続でステイホームが呼びかけられるゴールデンウィークです。
皆さんどんなふうに過ごす予定でいるのかというのを調査会社が調べたところ、家で過ごすが一番。
そして掃除片付け、テレビを見る、YouTube、読書をする。
久我さん
消費の落ち込みが少し心配にはなるんですが、おそらく下向くとは思うんですけれども、昨年の緊急事態宣言発出時と比べると落ち込みはだいぶ浅いと思うんです。
人の動きがなかなかも変わりにくくなっていまして、ニッセイ基礎研究所の調査によりますと去年よりも感染者数が格段に増えて、さらに医療体制も逼迫しているにも関わらず感染不安ですとか、感染した場合の治療についての不安も弱まっているっていう危機意識の低下があるんですよね。
改めて私たち一人よりは少し気を引き締めていく必要があると思います。