WBS 2021/5/6(木)

コロナ禍でも好調の回転ずし
カギはテークアウトと非接触

東京世田谷区の商店街にある回転寿司チェーンスシローの店舗。
ランチどきには次々と人が店内に吸い込まれていきます。

このスシローを運営するフード＆ライフカンパニーズの今年3月までの半年間の決算は売上利益がともに過去最高でした。
好調の要因の一つがこの中でのお持ち帰りのテイクアウト専門店です。
さらに業績を伸ばしたもう一つの理由が徹底した非接触型の店舗です。
セルフレジを使うことで注文から精算まで店員と接触することは全くありません。
持ち帰りでも専用のロッカーを用意。
非接触サービスを徹底しています。
なぜここまで徹底した非接触型店舗が実現できたのでしょうか。
そこには回転寿司チェーンならではの理由が。
コロナ家の前はですねま人手不足と言うか

フード＆ライフカンパニーズ 水留社長
「コロナ前は人手不足で人件費が上がって採用も厳しい中で機器の導入を進めてきたのがコロナ禍での非接触という形で成果として出てきている。」

非接触型店舗はライバル企業でも。
くら寿司はスシローに先駆け、去年10月からセルフレジなどを取り入れた非接触型店舗を展開。
既に200店舗近くが完全非接触に対応しています。

テークアウトも非接触
すしロボットが詰めます

好調な回転寿司チェーンの追い風を受けているのが寿司ロボットを手がける鈴茂器工。
今注目されているのがこちらの機械です。

自動でシャリ玉を作り、さらにそのシャリ玉お持ち帰り用のトレーに移して並べている。
トレイの大きさを変えることも可能で1時間で最大4200貫のシャリ玉を作ることができます。
その他、海苔巻きを作るロボットなども好調で寿司関連の加工機械の売上は20％ほど増えています。
すし人気を受けて専門家は他の業態からの参入もあり得るとみています。

休業要請、飲食店以外は緩和か
緊急事態31日まで延長へ

東京笹塚駅のすぐそばにあるボーリング場。
普段であれば大勢の客で賑わうボーリング場ですが今は人の姿はありません。
緊急事態宣言を受けて11日までの休業を決定。
そして今宣言延長による休業の延長が現実味を帯びています。
ボーリング場によりますと休業要請に応じても東京都からは1日2万円の協力金しか支払われないと言います。

緊急事態宣言に伴う休業要請。
ゴールデンウィークを対象期間に含んでいたこともあり飲食店だけでなく、床面積が1000平米を超える商業施設やレジャー施設などが休業要請の対象となりました。

現在百貨店は地下の食料品売り場など限定した営業を続けていますが、今夜日本百貨店協会は政府に要望書を提出しました。

「5月12日以降百貨店へのさらなる休業要請は生活インフラとして再開を求める顧客要望や従業員への雇用不安、さらには取引先の業績悪化などを勘案しますと、極めて厳しいものと受け止めざるを得ません。可能な限り営業を拡大して参りたいと考えております」

政府は経済への影響などを考え、飲食店以外への休業要請を緩和する方向で調整しています。

今日、東京都は政府に緊急事態宣言の延長を要請。
また大阪府と兵庫県も国に宣言の延長を要請することを正式に決定。
その後政府は今月31日まで緊急事態宣言を延長する方針を固めました。

追跡、ワクチンパスポート
コロナ禍の生活が変わる

中国北京、街中を歩いていると、従業員の8割以上がワクチンを打った店に地元政府がステッカーを配布しています。
この通りではほぼ全ての店がステッカーを貼っていました。
中国ではワクチンの接種回数が日本の75倍、2億8000万回を超えています。

政府が発行しているワクチンパスポート。
ワクチン接種済と表示されています。
多くの人がワクチンを打っているからか持っている人がすぐに見つかりました。
政府が認可した中国産ワクチン5種類の中から摂取した種類や日時なども表示されます。
このワクチンパスポートによる特典も始まっています。
こちらの博物館では半額になります。
さらに中国は3月、国境をまたぐ際に使う国際版のワクチンパスポートの運用も始めました。
まだこの仕組みを相互承認した国はありませんが、政府は中国製ワクチンを接種した外国人のビザ申請手続きを緩和する姿勢を示しています。
日本でも導入を望む声がビジネス界を中心に高まっています。

海外渡航の切り札に

コロナで2870億円もの赤字に陥る日本航空。
新型コロナ陰性をスマホで表示できるデジタル証明書、コモンパスの実証実験を行いました。

現在はまだ陰性を証明するだけです。
このコモンパス、世界各国の経営者等が連携している国際機関、世界経済フォーラムが推進し50カ国以上が参加しています。
日本航空はこのほか、IATA国際航空運送協会が開発するデジタル証明書の実験も予定。
併せて3種類を試験導入します。

しかしワクチンパスポートを巡っては慎重な意見もあります。
ワクチンを打たない人に不利益があってはならないというのです。

コロナ禍の生活が変わる？

一方アメリカニューヨーク。
クオモ知事はワクチンの普及などを理由に飲食店やブロードウェイの劇場などに課してきた収容人数の制限を原則撤廃すると発表。
経済全面再開の鍵として知事肝いりで3月に始まったのがワクチンパスポート、エクセルシオールパス。

こちらの会場では観客はワクチン接種が完了しているか陰性の検査結果を示さなければ入れません。
ワクチンパスポートについて聞いてみると、運用が始まって1ヶ月が経ちますが知っている人はごくわずか、広まっていないのが実情です。

アメリカではワクチンパスポートをめぐり分裂も。
フロリダ州では接種を受けられない人への差別に繋がるとして、企業が客などにワクチンパスポートの提示を義務づけることを禁止。
テキサス州も州の施設などを対象に義務づけを禁止しています。

アメリカ政府も国民に保有を義務づける制度は支持しないとして全米での導入に否定的な考えを示しています。

ワクチンパスポートで覇権争い？

滝田さん
いろんな国や団体がワクチンパスポートを計画してるわけです。
狙いはズバリ経済活動を再開して広げていくことだと思うんですね。
特に、航空業界の団体のIATAですけれども国際便が再開しないと会社が傾いちゃいますから必死なんですよね。
これが注目すべきひとつの動きですよね。

う一つはやっぱり国や国際機関ということになってくるという風に思います。
中国の場合は一帯一路を進めていて、健康のシルクロードといったような武器にこれを使っていこうとしてるんだと思いますね。

EUが最近発表したワクチンパスポートの雛形の中に、QRコードの中に名前、誕生日、そしてどのくらい摂取したかを記入するわけですよね。
そうすることによってデジタル化した格好でコロナのワクチン接種が確認できるわけですよね。
言えばこれを雛形にして国際社会に広めていきたいというのはEUの狙いなんですよね。
名前がデジタルグリーンでしょ。
地球温暖化の基準作りでも先手を取ろうとしてる、そっくりなんです。
先に作ったもの勝ちという概念なんですね。

日本はワクチンの接種が遅れてると言われているのと、田村厚労大臣の話もありましたけれども政府が前向きとは言えないわけですよね。
しかし人権にこれだけ敏感なEUが進めていることを考えると日本のビジネス界は今のままで行くと取り残されちゃうと危機感を持つのは当然だと思います。
やっぱり井の中の蛙じゃダメで国際社会で何が起こったのか目を凝らしていきたいですね。

韓国コロナ禍で増加、美容整形

韓国の流行発信地として知られるソウルのカンナム地区。
新型コロナウイルスの拡大前、韓国の美容整形クリニックには日本や中国など海外からも治療に訪れる人が多くいました。
渡航制限で経営面で大きな打撃を受けていると思いきや、韓国の美容整形市場は国内需要が拡大したことで売り上げが減るどころか10％アップしていました。

こちらの女性は去年鼻の整形手術を受けました。
その決断を後押ししたのが
「ワクチンが広まるとマスクを外すことになるので、そうなる前に手術をするのが良いと思った。」

背景にあるのが在宅勤務やリモート授業の浸透。
直接人に会うことが少なくなり、術後の回復期間を確保しやすくなった他、マスクで回復中の顔を自然に隠せるようになったのも大きな理由のようです。

感染拡大の初期の頃は整形クリニックも一時的に患者が減少。
しかし状況はすぐに変わったと言います。

一方で後を絶たないのが整形手術をめぐる事故やトラブルです。
韓国の公的機関に寄せられた相談は去年300件を超えています。
最近の整形手術の最中に死亡する例が出るなど社会問題化しているのです。
事態を受け、韓国政府は整形クリニックの取り締まりを強化。
利用者にも慎重な対応を呼びかけています。

コロナで変わる車の買い方
オンラインで見積もりまで

今日国内の4月の新車販売台数が発表されました。
普通自動車と軽自動車の合計で見てみますと新型コロナの影響を強く受けていた1年前に比べ大きく回復してプラス29％となりました。

ダイハツ工業の販売店。
売り場にはスマートフォン片手に一人で話している販売員の姿が。
実は自動車のオンライン商談。
客は販売員とビデオ会議システムでつながり、映像を見ながら車の説明を受けることができます。
客の要望を聞き取り、おすすめの車種を提案、きめ細かく対応してくれます。
オンラインで見積りも確認できます。
コロナ禍で販売店に足を運ぶことをためらう客が増える中、オンラインで商談を希望する客は増加傾向にあると言います。

今は対面での販売の補助的な使い方がメインですが、ホンダが新車を対象に車種の比較、選択から契約、ローンの申請までオンラインで完結できるサイトを今年の秋に立ち上げると発表するなど、さらに広がりをみせそうです。
自動車のオンライン販売で先を行くのが海外です。

アメリカ25％が店に行かず購入？

景気回復が進むアメリカ。
アメリカビッグ3と日系メーカーの1月から3月の新車販売台数は1年前と比べて9.5％増加しています。
しかし販売店を覗いてみると、店で車を選んでいる客はほとんどいません。
オンライン販売を利用しているのです。

EV電気自動車大手のテスラはすでにオンラインによる販売が主流です。
こうした中、急速に業績を伸ばしている会社があります。
販売店向けにオンライン販売用のシステムを開発するデジタルモーターズです。
新型コロナの感染拡大でサービス開始を前倒し。
この一年でアメリカにある50州全てで取引を始め、カナダにまで進出しました。
このシステムを導入している販売店ではおよそ25％の客が一度も店に行かずにオンラインのみで購入すると言います。
購入にかかる時間は平均で5時間から15分以内にまで短縮。
即日納車も可能です。

キーエンスにもサイバー攻撃か
ハッカーに狙われる日本企業

時価総額でトヨタ・ソフトバンクグループなどに次いで国内第4位のキーエンス。
海外支店に勤める社員のものとみられるパスポート画像。
家族と見られる幼い子供のパスポート画像もあります。
これらはインターネットの闇サイトで流出しています。
キーエンスは今月に入り、レビルと名乗るハッカー集団のサイバー攻撃を受け、ヨーロッパの支店が持つ個人情報が流出した可能性を確認。
現地の捜査当局に被害を相談しているとしています。
レビルはロシア語を使いこなす東ヨーロッパ系のハッカー集団とみられ、企業の機密情報を盗んで金銭を要求することで知られています。
S&Jによると同じレビルからサイバー攻撃を受けたゼネコンの鹿島のケースと同様、テレワークで使うネットワークの脆弱性を狙われた可能性があるといいます。

アメリカワクチン特許の放棄支持

アメリカのバイデン政権は5日、新型コロナウイルスのワクチンが途上国にも広く行き渡るよう、製薬会社が保有する特許の一時放棄を求めるWTO世界貿易機関加盟国の提案を支持すると表明しました。
先進国がワクチンを買い占めているとの批判をかわし、ワクチン外交を繰り広げる中国やロシアに対抗する狙いもあるとみられます。

楽天モバイルと元社員を提訴

ソフトバンクは元社員が高速通信規格5Gに関する営業秘密を持ち出したとして逮捕、起訴された事件に関連し、元社員と転職先の楽天モバイルに対し10億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。
ソフトバンクはおよそ1000億年度損害賠償請求権があると主張しています。
一方、楽天モバイル側は営業秘密を業務に利用していたという事実は確認されていないとコメントしています。

国民投票法改正案、成立へ

およそ3年にわたり国会で継続審議となっていた憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が今日の衆議院憲法審査会で与党や立憲民主党などの賛成多数で可決しました。
立憲が求めていた国民投票の広告規制について、与党側が修正を受け入れたことで立憲も賛成に回りました。
今月11日にも衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しです。

ニトリが低価格ステーキ店

ニトリホールディングスは自社ブランドによる低価格のステーキ店の運営を始めました。
店舗名はニトリダイニングみんなのグリルで家具雑貨店に併設する形でこれまでに2店舗を設けました。
運営のコストを下げるため食材は卸を通さずに調達します。
税込500円のチキンステーキなどお手頃な価格を武器に集客を図ります。

アメリカの出生率4％減

アメリカ国立健康統計センターは5日、2020年にアメリカで生まれた新生児が1年前に比べ4％減少し、およそ361万人だったと発表しました。
少数減少は6年連続で1979年以降で最低です。
女性が生涯に産む子供の推定人数も低下していて、アメリカでも少子化が進んでいることが改めて示されました。

台湾、G7外相声明を歓迎

G7主要7か国外相会議の共同声明に台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するという表現が盛り込まれたことについて、台湾外交部はG7が台湾海峡及び地域の平和と安定を呼びかけていることを歓迎するとの声明を発表しました。
またWHO世界保健機関の総会への参加を支持したことについてもG7の支援を心から感謝するとしました。

G7外相会議、中国へ包囲網？

滝田さん

台湾は今回のコロナ対策で世界で最も成功してる国の一つ。
その台湾をWHOが仲間に入れてないということ自体がおかしいんですね。
今回のG7声明はとても意義のあるものだと思います。

Q:中国に厳しい内容となっていて中国包囲網？

そうとは思いません。
というのは中国が大国としてきちっとした態度を取ってるのかどうか首をかしげるような動きが最近多くあるからです。

二つSNSを引用してみたんですけれども、一つは日本にある中国の大使館、アメリカを死神になぞらえるようなSNSを発信してるわけです。
インドでコロナが広がっていることを揶揄するような内容なんです。
いずれにしても大使館や共産党そのものというような公的機関がこんな発信をするわけですから、相手国の国民の感情を害するだけではなくて、国際社会からやっぱり疑問符が付くんですよね。
もうこれは中国のためにもこんなことをしてるのは僕は惜しみますね。

日経平均、一時600円上昇
緊急事態宣言の影響は

連休明け初日の東京株式市場では日経平均株価が一時600円高と大幅に上昇し、終わり値も2週間半ぶりの高値となりました。
今日は鉄鋼や石油関連の他、証券会社などの金融株も軒並み大幅高となりました。
海外で新型コロナのワクチン接種が進み、世界経済の回復への期待が高まりました。
一方でテレワーク授業で好調だった半導体関連や巣ごもりで需要が加速したIT関連などコロナ禍で注目されていた一部企業の株価は下落しました。
緊急事態宣言について専門家は
「1,2回目の緊急事態宣言では何も株価が上昇した。宣言での不安よりも感染が抑えられるという安心感の方が高まる傾向がある」
として、たとえ延長されても株価は上向くとを見ています。
ただ変異株の影響が未知数な為、感染拡大が抑えられなければ株価が落ち込む可能性もあるとしています。

マーケットです。
金に注目して下さい。
金は1トロイオンス1807ドルと1800ドルに達するのは2ヵ月半ぶりのことだということです。

トレたま：音と振動で伝えるスマート杖

File-5350

こちらの男性アランファレルさんが使っているこちらの杖。
スマホのように様々な機能を持つスマート杖です。

杖の先にあるセンサーで検知して障害物があるとバイブレーションがなる仕組みなんです。
普通の杖では気が付くことができない空中にある障害物も手元のセンサーが検知して教えてくれます。
スマホアプリと連携させると行き先を設定することができて、音声で曲がる方向を何時の方向ですよと教えてくれたりもします。
音声は現在15カ国語に対応しています。
また手の指が触れる部分がスマホ連動のタッチセンサーになっているので、スマホを使わなくても操作することができるんです。
この杖のおかげでユーザーのアランさんの生活に変化が起きました。

開発したのはトルコのスタートアップ企業「ウィーウォーク」です。
開発メンバーにも視覚障害を抱える人が多くいます。
価格はおよそ6万円、既に60近い国でサービスを始めています。

世界には目が不自由な人が2億5300万人もいるため進出先を拡大しているということです。
日本ではジェトロが支援して、大きな展示会に招くなどをして日本での提携先を今交渉しているところだということです。

新型コロナ感染拡大は止まった？

滝田さん
三日続けて東京都のコロナ新規感染者数が先週の同じ曜日を下回っています。
7日移動平均見てみたいんですけれども今日736人なんですよね。
直近のピークに比べて実に16％減ってるんです。

連休で検査が減ってるんですよね。
約5000人台ですよね。
結果的に陽性率が高くなってて、今9％台なんですよね。
ということでちょっと油断は禁物。
ワクチン接種の加速が必要になると思います。