アメリカ大規模パイプライン停止
最大手にサイバー攻撃
巨大なタンク。
石油などの燃料パイプを使って各地へ送る企業、コロニアルパイプラインの施設。
製油所がある南部と東部を繋ぐパイプラインはおよそ8800km。
東海岸で消費される燃料の半分近くをこのパイプラインが運んでいます。
その巨大インフラ企業が最も重視していたのが、セーフティ。
タンクにもセーフティの文字が大きく書かれています。
そして、サイバーセキュリティの対策は万全だと強調していました。
しかし、7日にサイバー攻撃の被害を受けたため操業を停止しました。
コロニアルはすべてのパイプラインを停止。
サイバー攻撃によってアメリカのエネルギー輸送の大動脈が止まる異例の事態となり、完全復旧のめどは立っていません。
アメリカ政府は緊急措置の実施を宣言。
パイプラインの代わりにタンクローリーなどで燃料を運ぶため、運転手の労働時間などの制限を一時的に撤廃します、
今回の攻撃はランサムウェア身代金要求型攻撃と見られています。
ハッカーは企業のサーバーなどにウイルスなどを使い侵入。
情報を盗んだりファイルを勝手に暗号化したりします。
それを元に戻すことと引き換えに身代金を要求するのです。
なぜ？企業狙うサイバー攻撃急増
新型コロナの影響も
現地メディアによりますと、攻撃したのは去年8月から活動しているロシアの犯罪組織ダークサイドと見られます。
ただダークサイドのホームページを見てみると他の企業への身代金要求は乗っていますが、今のところコロニアルへの言及はありません。
現地の専門家はダークサイドがシステムを停止したのではなく、創業に関わる重要な情報が盗まれるなどしたためコロニアル側が自発的にシステムを止めたとみています。
企業狙ったサイバー攻撃は今世界的に増加傾向にあります。
IBMによりますと、去年は一昨年に比べて1.5倍に増えたと言います。
日本企業でもキーエンスやカプコン鹿島建設などが相次いでその標的となっています。
その背景について専門家は、テレワークに対応するため社内情報にアクセスする窓口を急遽広げたこともハッカーに狙われた要因になっているというのです。
アメリカ大規模パイプライン停止
復旧の見通し明らかにせず
コロニアルパイプラインは9日の声明で石油ターミナルと輸送拠点を結ぶ小規模なラインの一部は再稼働したとしつつも全面復旧のめどは明らかにしませんでした。
FBI連邦捜査局も捜査に当たっていますが犯人の特定には至っていません。
一方マーケットの動きです。
供給への不安からニューヨーク市場のガソリン先物価格は10日、一時1ガロン2ドル22セントを点け2018年5月以来の高い水準となりました。
NY市場の原油価格なんですが現在65ドル。
これは稼働停止が伝わって以来、小幅に上昇しています。
今後は何日程度で復旧するのかが最大の焦点となります。
アメリカでは経済の再開が進み、トラック輸送のためにディーゼル燃料、ドライブシーズンに向けてガソリン、空には飛行機の予約も増えていてジェット燃料の需要が高まっている中を直撃した形です。
例えばガソリンは通常5日から6日で補充されるよう備蓄されていると言われ、停止の期間が5日を超えてくると影響の拡大が避けられないとの見方が出ています。
ガソリンの小売価格も9日には1ガロン2ドル97セントとアメリカで消費が鈍ると言われる3ドルが目前です。
稼働停止が長引けば新型コロナから堅調に回復しつつあるアメリカ経済の重しとなりかねません。
サイバー攻撃、日本専守防衛
原田さん
身代金要求が表に出てるわけじゃないですけれど海外では金銭目的ではないかというふうに応じられてますね。
過去に金銭目的というよりはオリンピックだとかウクライナを攻撃するようなタイプは違うかもしれない。
インフラを狙ったってことは共通しています。
ウクライナの場合は2015年と16年に電力網を攻撃して停電を起こした。
17年には病院のシステムが止まって、銀行ATMが止まって、空港も発着の情報が電光掲示板に映らなくなった。
韓国のピョンチャンオリンピックの開会式ですね。
ドローンが飛んでた画像が映ってたと思うんですけれど録画画面だった。
後ろで12時間、組織委員会の管理システムが止まっていた。
攻撃側が圧倒的に有利だっていうのが特徴なんですね。
このためにアメリカ軍はサイバー軍というのを作って、危険性が高い時には機先を制して向こうのウェブに警告を発するということやってる。
日本の場合は専守防衛。
防衛省はサイバー部隊を作ったんだけれど、北朝鮮の10分の1とかの規模ですので、強化を急がないといけない。
高齢者ワクチン接種本格化
医療機関インド型へ備え
東京国立市の体育館、バスケットコート2面以上の広さがあるこの体育館で今日から始まったのは高齢者へのワクチン接種です。
この会場では今日1日で225人の接種が行われました。
政府は7月末の接種完了に向け全国で1日100万回実施する方針を表明しています。
その実現に向け東京都のワクチンチームは地域のかかりつけ医などによる個別接種を進める検討を始めました。
ワクチンの輸送や保管などに課題はあるものの集団接種と合わせて体制を拡充することで目標達成を目指します。
予約受付の電話で回線が渋滞することが課題になっています。
警察や消防といった緊急通報に影響が出ないようにするため、NTT東日本など通信各社は今日から予約を受け付ける自治体に向けた電話発信の制限を始めました。
東京で今日新たに確認された新型コロナの感染者数は573人。
重症者は78人と昨日から5人増えました。
東京医科歯科大学病院には今日も救急車で運び込まれる新たなコロナ患者が。
重症患者を受け入れるICU集中治療室は今日になって用意した12床全てが埋まったと言います。
さらに今新たな備えを求められています。
6日からインド型変異ウイルスのスクリーニング検査を開始。
インド型に感染した患者が確認された場合、新たな措置を講じることを決めました。
対策には万全を期していますがインド型への懸念は募ります。
インドの感染拡大が影響
世界の物流にも影響
インドで続く感染急拡大が世界の物流にも影響を与え始めています。
実はインドは世界に160万人いる客船や貨物船の船員の15％を占める有数の排出国。
日本の企業が運行する船でも全員のおよそ96％は外国人でインド人はフィリピン人につぐ人数です。
そのインドで感染が拡大、人の行き来ができなくなりました。
シンガポールなどを主要な貿易港を持つ国々が水際対策としてインドなどに滞在歴のある船員の入国を禁止。
インドなど感染が広がる国を経由した船の入港自体を拒否するみなとも出てきました。
国際物流が停滞する恐れも出てきたのです。
原油やガス、食品などを貿易の品々の99％が船で運ばれる日本。
水際対策を図りながらも海上輸送を維持できるよう国を越えた協力が必要と専門家が指摘します。
新型コロナ関連ニュース
今日新たに感染が確認された人の数は4940人でした。
重症者の数は過去最多の1152人でした。
東京オリンピックパラリンピックも感染リスクを抑えた大会にすることを目指します。
菅総理大臣は今日の国会でこのように述べ、開催にあたっては選手や大会関係者と国民との接触を避ける方策をとることを説明しました。
大会の中止を求めるオンライン署名が行われていて、5日間で30万人を突破しています。
アストラゼネカ生ワクチンの追加注文をしませんでした。
EUヨーロッパ連合でワクチンと調達を担当するブルトン委員はラジオ番組に出演し、供給の遅れや副反応が問題となったアストラゼネカ製のワクチンについて、来月以降の追加注文をしなかったと述べました。
ただ再調達の可能性についてはどうなるか見てみようと含みを持たせました。
今日から条件が厳しくなりました。
日本郵便はPCR検査で唾液などの検体を郵送する際、これまでの3重包装に加え、型崩れしない段ボール製の箱などに入れることを必須の条件としました。
伊藤忠、商社トップに
株価、時価総額、純利益で３冠
投資の神様の異名を持つウォーレンバフェット氏が去年新たな投資先に選んだのが日本の五大商社でした。
5大商社の最新の決算が今日出揃いました。
長年上位に君臨してきた財閥系の商社を押しのけてトップに躍り出たのは万年4位と言われてきた伊藤忠商事です。
伊藤忠は他の会社と異なりまして、小売など生活消費分野に力を入れています。
そして更なる成長を求めて子会社であるファミリーマートの改革にも乗り出しています。
改革をめぐってはバフェット氏も投資しているアメリカのソフトウェア企業snowflakeと協議を進めていることがテレビ東京の取材で分かりました。
今朝6時過ぎ、車から降りてきたのは岡藤会長です。
鞄から取り出したのは発表予定の決算資料。
鋭い表情で目を通していました。
準備を整え、向かったのは取締役会。
その冒頭WBSのカメラが入りました。
伊藤忠は今年3月までの一年間の純利益が4014億円になったと発表。
株価と時価総額、純利益で商社トップの3冠を初めて達成しました。
今年度の純利益は5500円の見通しです。
戦略のカギを握るのが去年およそ5800億円を投じて非公開化した子会社のファミリーマート。
新型コロナの感染拡大で都市部の店舗を中心に売り上げが減少。
1日あたりの平均販売額、日販でトップのセブンイレブンに大きく差をつけられています。
なぜ伊藤忠はファミマの改革に乗り出したのか。
先日オープンしたばかりの初の無人決済店舗に岡藤会長の姿が。
商品を取ると陳列棚のセンサーと天井のカメラが自動で判断。
バーコードの読み取りをせず、スムーズに決済できます。
「今までみたいに自分たちの商品をいかに売るかということじゃなくって客が何を欲しているか、データに基づいて客が欲しがる商品を投入する。」
全国に16600店舗あるファミマ。
収益を伸ばすだけでなく店長業務の負担軽減も喫緊の課題です。
そこで導入されたのが、店長の業務を支援するAIシステム、レイチェル。
話しかけるとデータベースから店舗ごとに応じた情報を表示。
前日の売上や当日の天気予報などのデータを基に商品の発注量の増減をアドバイスします。
レイチェルを手掛けるスタートアップ企業クーガーと資本業務提携を結んでいる伊藤忠。
導入した店のに日販は平均2％伸びているといいます。
伊藤忠、ファミマ強化へ
バフェット銘柄と協業
さらにファミリーマートの倉庫でも新たな取り組みが。
全国の店舗に卸す1500種類の商品の発注作業。
およそ40人の担当者が毎日3～4時間かけて作業にあたっていました。
人の予測に基づく発注作業は在庫の適正化の面で課題があったファミリーマート。
そこで伊藤忠はある企業との協業を決めたのです。
去年ニューヨーク証券取引所に上場したスノーフレーク。
バフェット氏が率いる投資会社も600億円出資していて、クラウド技術を活用したビッグデータの保管や分析サービスを提供しています。
スノーフレークを使って商品を発注する際、売上や天気、受注量などあらゆるデータを統合。
これまでにない速さで分析が可能になったという。
今後の展開について
「お客さんが望んでるものは何かと。それを伊藤忠の調達力で持ってきて売る。ただいろんな実験をしなければいけない。もう利益関係なしに実験をそこでやっていこうと。ファミリーマートは僕は宝だと思います。」
コロナ禍で内食が好調
常温でも本格豚バラ丼も
東京足立区にあるスーパー。
最近売れている商品がありました。
「もう1年前と比べると今もうすでに3倍4倍の売れ行き」
本格的な煮込み料理が湯煎や電子レンジで温めるだけで食べられるという商品。
常温で3ヶ月から半年保存できます。
去年の加工食品市場では主食、おかずとも家で簡単に調理してすぐに食べられる内食の市場が拡大しました。
食肉大手の伊藤ハム。
ソーセージやハムといった冷蔵が必要な食品が定番ですが、最近力を入れているのが常温保存可能な商品です。
コロナでまとめ買いが増える中、冷蔵庫や冷凍庫のスペースを取らないのも人気の理由の一つ。
高い需要を受けてこの春どんぶりシリーズを新たに追加しました。
新型コロナで家庭で食べる機会が増え、売り上げが2倍になった商品もあると言います。
親会社の伊藤ハム米久ホールディングスが今日発表した今年3月までの一年間の純利益は前の年の1.7倍に。
常温保存できる食品など加工食品が大幅な増益に寄与しました。
賞味期限20日のサラダ
食品メーカーのキューピーでは従来は保存しにくいある食品の開発に成功しました。
キューピーが先月から販売を始めたのが生野菜を使った3種類の惣菜サラダです。
賞味期限は冷蔵で20日間。
通常生野菜を使ったサラダなどの賞味期限は3日から4日程度ですが5倍ほど日持ちします。
それを実現したのが冷圧フレッシュ製法という独自の技術です。
商品が入ったパッケージを冷水に入れ、高い水圧をかけることで雑菌の繁殖を抑制。
また、一般的な加熱殺菌よりも野菜の色や食感をそのまま保つことができるようになったといいます。
スーパーでは通常の惣菜コーナーに並べられているこの商品。
買い物に行く頻度が減った客のまとめ買い需要を狙います。
新会長内定に突然で驚いた
経済成長へ中西氏路線継承
経団連はリンパ腫で入院中の中西会長が治療に専念するため、来月1日をもって会長職を辞任し、後任に住友化学の十倉雅和会長が内定したと発表しました。
経団連会長に内定した十倉氏は「コロナからの復活を目指し感染防止と経済回復の両立に全力で取り組むことが肝要だ」と述べた上で、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルに積極的に参画するなど中西会長の路線を継承していくとしました。
住友化学としては米倉元会長以来二人目の会長選出となります。
中西会長は2018年に会長就任後、新卒一括採用や終身雇用などといった日本型の雇用システムの見直しを呼びかけた他、デジタル改革で新たな成長を目指すなど経団連の長期ビジョンを策定してきました。
奄美・沖縄世界遺産へ
世界遺産への登録がほぼ確実となりました。
ユネスコの諮問機関は先ほど鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄本島北部と西表島の四つの島にまたがる地域を世界自然遺産に登録するよう勧告しました。
この地域にはアマミノクロウサギなど絶滅危惧種およそ100種を含め、多くの希少な動植物が生息していて、生物の多様性の高さが評価されました。
7月に開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決定します。
自然遺産に登録されれば国内では5件目となり文化遺産も含めると24件目となります。
北朝鮮との対話再開を決意
韓国のムンジェイン大統領は就任から4年となった今日、残りの任期1年で北朝鮮との関係改善に全力を注ぐ決意を示しました。
21日の米韓首脳会談を北朝鮮との対話を再開するきっかけとしたい考えです。
国の借金1216兆円
財務省は国債や借入金などを合わせた国の借金が今年3月末時点で1216兆4634億円に達し、5年連続で過去最大を更新したと発表しました。
新型コロナの影響で国債を増発したことが要因で、国民一人当たりの借金は単純計算でおよそ987万円となります。
海運大手、純利益大幅増
コンテナ需要が急回復
日本郵船が発表した今年3月までの1年間の決算は純利益が前の年のおよそ4.5倍となる1392億円でした。
川崎汽船の純利益も1086億円と大幅に増加しました。
2社の利益を押し上げたのがオーシャンネットワークエクスプレス、通商ONEという会社です。
2017年に商船三井を含めた海運大手3社のコンテナ船事業を統合する形で設立されました。
新型コロナの影響で落ち込んだコンテナ船での輸送需要が去年の夏以降を想定以上に回復したことでONE社の利益が大幅に伸び日本郵船と川崎汽船は投資利益としてそれぞれ1000億円以上を計上しました。
一方、来年3月までの1年間の業績の見通しはコンテナ需要が落ち着くとして、減収減益を見込んでいて株価は下落しました。
好調な海運業界の背景に
原田さん
アメリカと中国という大きな国の貿易が急回復してるんですね。
去年の1-3月、コロナの時には落ち込んだんですが、その後に急激な盛り上がりを見せて、3月の数字で見るとまだ非常に高い。
アメリカが中国貿易相手にしないっていうことがいかに難しいかってことは分かると思う。
iPhoneを半導体をアメリカで全部作るってことにすると値段が5割上がるって言われてますから。
経済の安全保障は重要ですけど消費者の利益っていうこととバランスが重要。
中華料理で豚肉アメリカの輸出が8割増えたらしいんですけれど、豚肉がなかなか手に入らないってことになるとなかなか大変だと思いますね。
トレたま：LEDでメッセージを装着
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今日注目したのは簡単に好きなメッセージを表示できるウェアラブルLEDです
作ったのは駅の表示器の制御基板などを作っている大阪の企業です。
スマホの専用のアプリで文字を入力、送信ボタンを押すだけ。
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