東京、初の5000人超
自宅療養方針に医療現場は
都心で今年一番の暑さとなった今日、都内で新たに確認された感染者の数は5042人となりました。
二日連続で過去最多を更新し、5000人を超えるのは初めてです。
都のモニタリング会議では2週間後には1日当たりの感染者が1万人を超えると予測しています。
PCR検査を受けた人のうち陽性だった人の割合を示す陽性率は東京都では昨日20.9％となり、今週に入り連続で20％を超えています。
発熱外来を受け付けている病院では。
今週、中等症患者の病床を3床から8床に増やしたばかりですが、すでに6床は埋まっているといいます。
入院患者のほとんどは酸素吸入を必要としています。
治療に必要となる精製水などの不足に危機感を訴えます。
今問題となっているのが中等症の患者の入院制限です。
政府は基本的には中等症の患者でも重症化リスクがないなど医師が入院の必要がないと判断した人は自宅療養にするとの方針を示しています。
ただ最終的な判断は自治体に任せるとする方針を今日正式に決めました。
東京都は高齢者などは軽症でも入院の対応を一部継続する方針を示しました。
世界の感染者2億人超え
WHO3回目接種停止要請
世界でもデルタ株の影響で感染が拡大しています。
5日累計の感染者が2億人を超えました。
1月下旬に1億人に達してから半年余りで倍増しています。
急速に悪化する感染状況にWHO世界保健機関のテドロス事務局長は危機感を示し、一部の国が実施する3回目のワクチン接種について格差を防ぐため自制をするよう呼びかけました。
発展途上国への供給を優先するよう求めました。
これに対し3回目のワクチン接種を視野にファイザーから2億回分の追加購入を決定したアメリカは反発。
サキ報道官
「一時停止は間違った選択だ。アメリカは1億1000万回分以上ワクチンを世界に提供している。」
デルタ株が猛威を振るう中、公平なワクチン供給の国際的な対応が求められています。
アメリカ2030年に半分は電動車
ハイブリッド除外で日本は
「自動車業界の未来は電機だ。後戻りはできない。」
4日、SNSに投稿した映像で表明したバイデン大統領。
この翌日、2030年に新車販売に占める電動車の割合を半分まで引き上げるとする目標を発表しました。
これにより乗用車販売における温室効果ガスの排出量を10年で6割以上削減できるとしています。
この電動車はEV電気自動車のほか、燃料電池車も含まれますが、日本メーカーが得意とするハイブリッド車は対象外となっています。
EUヨーロッパ連合も先月、2035年までの電動化目標でハイブリッド車を実質禁止とする方針を表明しています。
ただ専門家はこうした欧米の政策が今後変化する可能性もあると指摘します。
三菱UFJモルガンスタンレー証券 杉本さん
「中国が一足早く全てEVにしようという政策を推進したがいろいろ問題があって、ハイブリッドや燃料電池、水素など総動員した政策に転換した。中国は一度修正している。一気にEVに走るシナリオもあれば、もう少し現実的な選択も用意しておかなくてはいけない。」
10兆円超の急成長産業に波紋
中国学習塾に突然の政府規制
中国北京、多くの有名学習塾の入るビルでは。
北京市内にある中国最大手の塾の教室、入り口には大きな鍵がかけられています。
中国政府の発表を受けてこの塾は閉鎖に追い込まれました。
100人以上の生徒で賑わっていたという学習塾。
今はひっそりとしています。
中国政府の発表した塾への新たな規制には、
「既存の学習塾は非営利組織に転換させる：
学習塾の運営で利益を追求することを突如として禁止されたのです。
規制の対象は小中学生に国語・数学・理科・社会など主要科目を教える塾です。
政府の発表を受け教育業界には衝撃が走りました。
月謝およそ5万円からというこの塾では儲けを出してはならないという政府の方針に反すると、企業活動を停止させられる恐れがあるため教室を閉鎖。
授業料の返還などの対応をとっています。
中国政府が規制強化に踏み切った背景にあるのは深刻な少子化問題です。
一人の女性が生涯で産む子供の数を示す合計特殊出生率は日本を下回ります。
危機感を強める政府は一世帯に3人までの子供を認めると同時に教育政策の見直しも進めています。
その一環で高校まででおよそ4000万円に上るとされる高額な教育費にメスを入れることで子供を産みやすい環境を整えようとしたのです。
多額の教育費を支払ってきた親からは異論も。
北京市内に暮らす家族。
小学生の長女は週に4日習い事に通っています。
塾代は年間およそ150万円。
父親は今回の政府の規制に疑問を持っています。
今回の規制方針を受け、最大手の企業「新東方教育科技」の株価は規制発表前に比べ30％の水準に低迷。
中国の教育産業には日本を含め、外資系企業が多額の投資をしているケースも少なくないため波紋はさらに広がりそうです。
中国学習塾の締め付け
強権発動、その狙いは
原田さん
教育費を減らして少子化の対策にしようってことなんですけれど、上に政策あれば下に対策ありっていうくらいで、家庭教師雇っちゃう。
難関校に入れて有名大学に入れて、出世して欲しいっていう親の心は変わらないでしょうから、お金を借り続けますよ。
だからうまくいかないと思います。
歪みを解消するために強権を発動するっていうのはIT企業とは同じなんですけど、上場してる会社の中核事業をいきなりやるなっていうのは投資家にとってはたまったもんじゃないと。
受験戦争でこういう会社は大金持ちを生んでるわけですから、そういうものに対する庶民の不満がある。
だからガス抜きになるって面はありますね。
あともう一つ、外国人の講師のオンライン授業なんかも禁止なんですよ。
香港の言論弾圧にも通じますけれど、共産党の思想ってものに染めあげようっていう狙いが感じられますね。
アメリカ半導体不足に危機感
製造現場で何が、独占取材
アメリカの最新の調査によりますと今月2日の時点で半導体不足の影響による自動車の減産台数全世界で576万台にしました。
最も大きな影響を受けている地域が北米で183万台の減産となっています。
半導体の生産能力は台湾、韓国、日本そして4位に中国。
アメリカ含む北米というのはその次になっていて、この10年間で中国に抜かれて5位に転落しました。
バイデン政権はこうした状況に危機感を強めて半導体の生産を国内に回帰させる動きを加速させています。
先月中旬、アメリカ南部ケンタッキー州にある自動車レース場。
そこに未完成のピックアップトラックが大量に放置されていました。
半導体不足の影響で生産が止まったのです。
こうした状況に強い危機感を示しているのがバイデン政権です。
半導体のサプライチェーン供給網で今何が起きているのでしょうか。
ミネソタ州ミネアポリス。
ハイテク産業の集積地として知られる町です。
午前5時半、町の郊外にある半導体メーカーを訪ねました。
ポーラーセミコンダクター。
工場は24時間稼働していて夜明けとともに昼勤務の社員が出社してきます。
副社長のアイヤーさん。
製造部門のトップです。
ポーラーでは現在、コロナ前の水準と比べて生産量をおよそ2割増やしています。
300人ほどの従業員を抱えていますが、人手が足りず初任給を引き上げて人材を募集しています。
今回特別にクリーンルーム内の撮影が許可されました。
半導体には長くて複雑な工程があり、製造に最大で半年ほどかかります。
その中でポーラーが手掛けるのは半導体チップの材料となるこの丸いウエハーの加工です。
中でも重要な工程がこちらの黄色い部屋で行われています。
自動車や家電、産業機械などで使われる半導体のウエハーを作っていますが売上の5割以上が自動車向けです。
ウエハーの表面に見える無数のマス目。
この1つ1つが半導体のチップになるのです。
半導体は自動車のエアコンやエンジンなど様々な部品に使われています。
電気自動車や自動運転技術の普及などで車に使われる半導体の数は今後さらに増えていく見込みです。
ポーラでは少なくともあと2年は半導体の需要が増え続けると見て投資をしています。
しかし製造装置の納期が従来より半年ほど伸びているといいます。
アイヤー副社長
「製造装置の納期が遅れる要因の一つに中国からの旺盛な需要がある。中国は半導体産業を育成する決意だ。巨費を投じ製造装置を大量購入している。」
アメリカ国主導で半導体産業強化へ
注目の新興企業トップを直撃
中国は2014年に国家半導体ファンドを設立。
これまでにおよそ5兆8000億円を投じ、半導体の自給率引き上げを図っています。
今年から来年にかけて世界の29カ所で大規模な半導体工場の建設が始まる予定ですが中国は最多となっています。
このような中国の動きに対抗すべくアメリカ議会上院は6月、自国の半導体産業におよそ5兆7000億円を投資する法案を可決しました。
国を挙げた動きの中で、注目を集める半導体製造会社がこちら。
アメリカ資本100％のスカイウォーターテクノロジーです。
この会社のトップ、ソンダーマンCEO。
4月ナスダック市場への上場を果たしました。
「パンデミックが起きたことで半導体を国内で生産する大切さをだれもが認識した。国防総省は重要な半導体製品んをアメリカ製にすることを望んでいる。」
スカイウォーターはアメリカ資本の会社であることを前面に打ち出し軍事向けの半導体の生産。
今年に入り、フロリダ州で第二工場を取得するなど大規模な投資を続けています。
「ものづくりを全て海外に依存してはならない。偉大な会社、いや偉大な国家はモノを製造する。」
アメリカ半導体生産、強化の狙い
日本の存在感は
原田さん
最大の企業ってのは台湾によるTSMCという会社なんです。
台湾海峡の緊張がある、もし万が一何かあった時、TSMCから半導体全く入ってこないかもしれない。
トランプ政権の時から話しかけて今度アメリカに工場を建設することになりました。
台湾有事をアメリカは想定している。
TSMCだけじゃ足りないので、第2位のサムスン電子、こちらにアメリカ本土に来てもらおうということで、170億ドルの今度工場を建設する。
5月に米韓の首脳会談があったんですが最大のテーマがこのサムスン電子の工場の建設だったと言われてますね。
老舗のインテルが200億ドル、アリゾナに工場を建設するということで、これだけの規模の投資をアメリカ国内に呼び込んだわけですね。
補助金520億ドルを工場の建設に出そうという動きになってますね。
日本は今最先端の技術を持つ企業がなかなかないということで、経済産業省はTSMCに日本にも工場を作ってほしいと言ってるんです。
それがうまくいかないと、関連企業もアメリカに行っちゃうかもしれないということがちょっと心配ですね。
レンジで3分簡単中華
背景には自炊疲れ
ポッカサッポロフード&ビバレッジが今年の秋冬向けとして発表した商品。
豆腐と水を入れ、レンジで3分加熱するだけで出来立ての麻婆豆腐が楽しめるといいます。
この商品の開発背景には内食事情の変化がありました。
自分で作るには手間のかかるメニューを手軽に楽しみたいというニーズを取り込む考えです。
亡命ベラルーシ選手が会見
東京オリンピックのベラルーシ代表でポーランドに亡命したチマノウスカヤ選手が先ほど記者会見しました。
東京に来るまで亡命の計画はなかったとし、帰国命令を受けた時、祖母から帰国しないように忠告され、安全な国に滞在することを決めたということです。
ベラルーシについてはいつか帰国したいとも話しました。
まん延防止8県追加
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、政府は対策本部を開き、福島県や茨城県など8つの県を新たに蔓延防止等重点措置を適用することを正式に決定しました。
期間はいずれも今月8日から31日までとし、既に対象となっている地域と同様に原則飲食店に酒類の提供停止を要請することにしています。
早期退職に応募、2000人超
日経電子版によりますとホンダが55歳以上の社員を対象に早期退職者を募集したところ2000人を超える応募があったことがわかりました。
当初想定した1000人を大きく上回り、国内にいる正社員のおよそ5％にあたるということです。
電気自動車への生産体制の以降を見据え、社員の世代交代を進めます。
ファミマで24時間
処方薬受け取りサービス
ファミリーマートが明日都内の店舗で始める処方薬の受け取りサービス「ファミマシー」。
身分証明書を提示するなどオペレーターの指示に従って行くと扉が開き薬を受け取れる仕組みです。
ライバルとの違いはどこにあるのでしょうか。
「最短で即日受け渡しが出来るというのは一つの特徴だと思ってます」
ファミマが提携している薬局はオンライン薬局を運営するベンチャー企業のミナカラ。
ミナカラは処方薬の配送を西濃傘下の運送会社に委託していてスピードアップを実現したと言います。
利用の仕方はこうです。
診察を受けた病院で医師の処方箋をミナカラにFAXしてもらいます。
ミナカラが行なっているオンラインの服薬指導を受けるとファミリーマートの専用BOXで薬を受け取れる仕組みです。
使っていますか？オンライン診療
低い普及率、理由は？
原田さん
医療機関の11万のうち、電話やオンラインでやるのが16000件、つまり15％しか登録してない。
この数が全くほとんど増えてないですよ。
やっぱり増えない理由の一つは、対面よりオンライン診療の診療報酬が安いと。
ワクチンの接種でクリニックで進んだのはたくさん打つと国が支援して、お金がたくさんお医者さんに入るってことがあった。
そういったところも見直していく必要がある。
中身を見るとほとんどは電話診療なんですよ。
患者のカルテや処方箋というものをデジタルに変えるってことをぜひやってほしいです。