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WBS 2021/8/6(金)

感染累計100万人超に
デルタ株1起点から全国へ

東京では今日新たに4515人の感染が確認されました。
前の週の金曜日に比べておよそ1200人増加し過去2番目の多さとなりました。

また検査を受けた人の陽性の割合を示す陽性率は昨日の時点で21.3%。
7月初めの5%強から急上昇していて、感染の拡大の深刻さを示しています。

感染力の強いデルタ株。
国立感染症研究所によると8月初めの段階で関東の感染のおよそ9割がデルタ株に置き換わったと言います。

このデルタ株について感染研は今週感染拡大の経路の分析結果を発表しました。
それによると現在拡大するデルタ株の初期のものは4月16日に国内の空港の検疫で見つかりました。
海外から持ち込まれたとみられます。
それからおよそ1か月後の5月18日。
首都圏で海外渡航歴のない人から空港で見つかったデルタ株とよく似たウイルスが検出されました。
ここが起点となり、デルタ株は首都圏へ一気に広がり、その後全国へ感染が広まっていったということです。

分析した感染研の脇田所長は次のように指摘しています。
「デルタ株は一つの起点から広がっている。一つの起点から広がっていることが意味していることは、感染のチェーンが切れることなく広がることができたということ。これまでのコロナの流行も一つの起点から広がっているが、今回もそれと同じことが起きている。」

数字で見るコロナ下の大会

今回は205の国と地域からおよそ11000人の選手が参加しました。
選手の中で最年少は12歳。
最年長は66歳です。
そして日本は今日までに金メダル24個をはじめ、過去最多となる51個のメダルを獲得しています。

そしてWBSの視点で見た数字。
280円、60万個、382人。
コロナ禍での異例の開催となった大会を映したこれらの数字は一体何の数字でしょうか。

選手支えた日本の冷凍食品

一つ目の数字は選手村から。
WBSが注目した60万個という数字。
選手村の食堂に提供された餃子の数。
1人前5個で計算すると12万人分になります。
世界各国のアスリートたちの胃袋を虜にしたこの餃子を提供しているのが味の素。
一般に売られている冷凍餃子が使われています。

味の素 篠澤さん
「正直驚きました。餃子は想定の2~3倍近くは出ている。」

味の素グループでは他にもデザート用のケーキを40万個提供。
ほんだしなどの調味料は重さにして16トンにも上ります。

さらに日本代表選手団向けにアミノ酸を補給できるサプリメントなどを60万本提供。
さらに今回は東京オリンピック専用の製品も特別に開発しました。
こうした取り組みが日本のメダル獲得への戦いを影で支えています。

今日空手の男子型で金メダルを獲得した喜友名選手。
味の素は2016年から空手の日本代表チームをサポートしてきました。

難民、五輪で浮き彫りに

そして、各国地域の代表と並んで五輪の旗を掲げて参加したのが難民選手団です。
前回のリオ大会の3倍近い29人の選手が出場。
世界におよそ8000万人いる難民の存在とアスリートとして生き続ける姿を世界に伝えました。

さらに、オリンピック出場のために来日後、保護を求めて亡命した選手も。
他にも難民申請の意向を示したとされるケースもありました。
難民の支援に携わる団体の代表は。

NPO法人難民支援協会 石川代表理事
「オリンピックを利用してというよりは、そういうことでもないと本当に危険な故郷から逃れてくることができなかったというところなのではないか。保護を求めているのであればその保護に答えるということが必要だと思っています。」

アメリカ注目の雇用統計
94.3万人増、市場予想上回る

アメリカの経済状況を示す最も重要な指標である雇用統計の最新の数字が先ほど発表になりました。

順調に雇用が改善している様子が確認されたといえると思います。
非農業部門の雇用者数は7月に943000人増加し、市場の予想を大きく上回りました。
全体を牽引したのが飲食店を含むレジャー接客業で、前の月より38万人増加し、堅調な伸びを維持しています。
弁護士や会計士などの専門ビジネスサービスも、企業活動の再開に伴って6万人増加しました。
失業率は前の月と比べて0.5ポイント低下し、5.4%に改善しています。

ただ足元では感染力の強いデルタ株が急速に広がっています。
全米の新型コロナウイルスの新規感染者数は1日10万人を超える今年2月以来の水準で、ニューヨーク市内でも急速に警戒感が強まっています。

ワクチン接種義務化に賛否
人手不足に、客減少

ニューヨーク市は今週、デルタ株の感染拡大を踏まえて、飲食店を利用する客や従業員にワクチンの接種を義務化することを発表しました。
全米では初めての取り組みです。
接種の義務化は雇用にどのような影響を与えるのか現場を取材しました。

ワクチン接種の義務化についてニューヨーク市内。
アメリカメディアが先月末ワクチン接種の義務化について聞いた調査では賛成が49%、反対が46%と世論は割れている。
ニューヨーク市内にあるドイツ料理店、キッチンに案内してくれたのがオーナーのティラドさんです。
自身は既に接種しました。
従業員の中には接種を躊躇する人もいるといいます。
義務化の適用が始まる16日以降も接種していない場合は問い続けることができなくなる可能性も。
実はこの店では新型コロナの感染拡大前は最大30人ほども働いていましたがコロナ禍で辞める人が出たため現在は18人。
人手が足りていません。
ワクチン接種の義務化がこうした人手不足に拍車をかけることを気にしています。

さらにワクチン接種証明の提示は従業員だけではなく客にも義務付けられるため客足の減少も心配しています。

アメリカ雇用が順調に改善
景気や金融政策に影響は

Q:ワクチン接種の義務化には不安の声も出ているようですけれども、デルタ株が雇用に与える影響はどこまで広がるんでしょうか。

その影響は見通せないというのが正直なところだと思います。
中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は国債などを大量に購入して市場に資金を供給する量的緩和の縮小を年内にも発表すると見られています。
デルタ株の懸念が広がる中でも、このまま秋まで雇用が順調に回復するかどうかが鍵を握ることは間違いありません。

雇用統計を受けたマーケットの反応を見てみましょう。
ダウとS&P500は上昇して始まっています。

アメリカ雇用が順調に改善
デルタ株で変化も

立教大学ビジネススクール田中道昭さん

雇用統計、非常に力強い。
供給サイドとしてはコロナ対策の失業金打ち切りなので、労働者が回帰してきたというとこですし、需要サイドとしてはコロナ収束への楽観的な見方が7月は拡大したというところです。

私が景気の先行指標として注目している数字が米国のギャラップ社のコロナの楽観論、悲観論。
実はギャラップ社は、この一週間で4本ぐらい同じような世論調査を出してまして、私もニュースレター毎日とってるんですが、今日のタイトルはマッシブシフトということで、楽観論から悲観論に急速に転化してるということです。
ご覧いただくと1月には悲観論が39%、3月からは楽観論が77%、5月89ですよね。
ところが7月、特に強調してるのがこの1~2週間ですね。
あっという間にマッシブシフトということで、楽観論から悲観論へのシフトということで悲観論が今や45%。
デルタ株の脅威ということで、米国の国民が悲観論を強めているということですね。
景気とか雇用に対しては数字よりはセンチメント、感情の方が重要ですよね。
やはり国民の感情が悲観論に傾いてるということで行くと、今日の数字は良かったですけども要注意が続くということでしょうね。

日本はワクチン頼みになってきてますけれども、やはりもう一段のワーストケースを想定して経営もやはり備えて対策を練ることが必要になってきますよね。

塩野義のコロナ治療薬

塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスの治療薬について、年内に100万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにしました。
この治療薬は飲み薬タイプで自宅での服用を想定していて、軽症や中等症患者の重症化を防ぐ効果が見込まれています。
海外での供給も検討していて、アメリカの保健福祉省と協議を始めているということです。

出張や帰省を控えて

西村経済再生担当大臣は経済三団体とオンラインで会談しデルタ株による感染急拡大を受けてテレワークを一層推進し、出張や帰省を控えるよう要請しました。
これに対し経済同友会の櫻田代表幹事は若者のワクチン接種を進めるためにも何らかのインセンティブが必要だと訴えました。
経団連はワクチン接種後にどういう行動が可能になるかを示してほしいと要望しました。

ベラルーシの選手に帰国強制

ベラルーシ代表として東京オリンピックに出場したらチマノウスカヤ選手に帰国を強制したとして、国際オリンピック委員会はベラルーシコーチ二人の大会参加資格証を剥奪したと発表しました。
チマノウスカヤや選手は1日に羽田空港で帰国を拒否して保護され、その後ポーランドに亡命しています。

メッシがバルセロナ退団

サッカーのスペイン1部リーグのバルセロナは5日、リオネルメッシ選手の退団を発表しました。
現地メディアによりますとメッシ選手はおよそ180億円とされる年俸を半減して5年契約を結ぶ方針でしたが、クラブの年俸総額がリーグの定める上限を超えるため認められなかったということです。

景気指数2カ月ぶり改善
自動車の生産・輸出が好調

内閣府が発表した6月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が2カ月ぶりに改善しました。
自動車の生産の増加などが貢献しました。
足元の景気の動きと連動する一致指数の上昇幅は1.9ポイントで、基準となる2015年を100とすると94に改善しました。
半導体の逼迫状況がやや緩和したことで自動車の生産が伸びたほか、アメリカ向けの輸出も増えたことが背景にあります。
また、半導体の製造装置の生産も好調でした。
一方一致数の動きから機械的に算出する基調判断は改善に据え置いています。

景気2カ月ぶりに改善
自動車好調のワケとは

田中さん
やっぱり自動車産業は各国の国策的な産業ですよね。

4-6月の決算が出揃いましたので国内外の自動車メーカーの決算まとめてみました。
テスラ・トヨタ以外は昨年は営業利益がマイナスだったというとこですね。
それが今年は軒並みフォード以外はプラスに転じて、やはりテスラ・トヨタ・フォルクスワーゲンの営業利益・業績が強いということですよね。

一つ目はよく指摘されてるとこですけど半導体不足への対応ということで、ここに各社のやはり競争力の違いが投影されてますよ。

それから二つ目としては主要対象マーケットの違いということで、まずやはりこの4-6月は北米が伸びたんですね。
コロナに対して急速に拡大をするんじゃないかということで消費が伸びたということで、北米のトップがトヨタだったってことですね。

フォルクスワーゲンですけども、欧州についてはEVシフトということで、各国が補助金を出してますので、そのフォローの風を受けて欧州で数字を伸ばしたと。
主要対象マーケットの違いが非常に大きい。
テスラはちなみに44%アメリカのマーケットシェアですね。
アメリカで44%で売上を上げてますので、アメリカでも欧州でも中国でも伸ばしたというとこですね。

EVシフト逆バブルというのは私のネーミングなんですけども、実は先週メガサプライの経営者と話をさせて頂いてたら、実は足元で起きてることで仮説としてその方おっしゃってたんですけれども、今やはり売れ筋の中心は引き続きガソリン車とか非EV車なわけですね。
そういう意味ではEVシフトに乗り遅れてる日本メーカーの方がむしろ業績良くなってると。
そういう仮説をおっしゃてた。
やはりこのタイミングでは、せっかく業績がいいんでEVシフトに投資していくことが必要なんじゃないかと思います。

コロナ禍で2度目のお盆
下りのピークは明日

都道府県をまたぐ移動の自粛が求められている中、JR各社によりますとお盆期間の座席予約の出だしは鈍く、先月19日の時点でコロナ前の2019年に比べ76%減ったということです。
下りの混雑のピークを明日に控えた東京駅では帰省客が足早に新幹線のホームなどに向かっていました。

空の便を見ますと大手航空会社の先月29日時点の国内線の予約は2019年に比べ44%の水準でした。
また上りの混雑のピークは鉄道と航空ともに15日になるということです。

トレたま:生まれ変わった切符

File-5388

今日のトレたまはモチーフにしたありがとうと書かれた切符型カード。
本物の切符と同じ印刷方法で作っています。
50年以上前から切符を印刷しているという印刷機。
活字を並べて文章にした活版を使って上から圧力をかけて印刷します。
その活版の文字をありがとうに変えメッセージカード制作。

金属で押すことで印刷面がへこむため文字がかすれますが、温かみのあるメッセージカードに。

今年でちょうど100周年を迎えるこの印刷会社、山口証券印刷。
古い機械と職人の技を活用したいという想いから、切符をメッセージカードという新たな形で生まれ変わらせました。

Kumpel いろ色きもちきっぷ

デルタ株が急拡大
医療崩壊を防ぐには

田中さん
ワクチン先進国の米国でもコロナ楽観論から悲観論に転じているということで、日本でもデルタ株にもっと危機感を高めるべきですし、ワーストケースに備えるってことでいうと死者を一人でも減らす、医療崩壊を防ぐってことがやっぱり一番重要な政策ですよね。

経営管理と生産管理の要諦から考えてみました。
一つ目は同期化ということで、デジタル化に近いんですけども今自宅療養者が大きなカギだと思いますので、自宅療養者とデジタルで繋がる、タイミングを揃える、そして常時接続をすることですよね。
まずはスマホのアプリLINEでもいいと思いますので、常時で接続するということで同期化するということ。

大規模・集中化というところは大規模施設ホテルを借り上げて自宅療養者をいち早く集中管理する事ですよね。
やはり自宅で療養してもらうっていうのはリスクとしては容態が急変するリスクありますから。

3つ目は分けて管理するということで、重症、中等者、軽症者を分けるということですし、入院の判断基準とか、いろんな状況を見える化するってことも非常に重要だってことですね。
いろんな規制の問題とか色々あると思いますけども、今こそ一段と危機感を高めて、こういった医療体制を構築すべきタイミングですよね。

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