河野氏総裁選に出馬表明
実行力、誰にも引けを取らない
自民党総裁選挙に正式に出馬を表明した河野太郎行政改革担当大臣にお越しいただきました。
いつかは目指したいと話していた総理大臣の座に向けて、どう総選挙に挑んで行くのか今日はお話を伺っていきます。
ポスト菅を決める自民党総裁選の告示まで一週間。
今日、河野行革担当大臣が総裁選への出馬を正式に表明しました。
「新しい価値を生み出して世の中をみんなのために便利にしていく、そして日本全体がしっかりと手を伸ばしたらそれをつかめる、欲しいものを掴むことができるみんながそう思って一生懸命手を前に出していく、それを引っ張っていくリーダーになりたいと思っております。」
会見に先立ち、記者団に配られたパンフレット。
キャッチコピーは「日本を前に進める」。
気になる経済対策については
「コロナの前に戻るんではなくて、全国どこででもテレワークができるような5Gのネットワークを。カーボンニュートラルを目指すための蓄電池、連系線、スマートグリッド。未来の日本経済を引っ張っていく、そういうものにしっかりと投資をしていく。」
デジタル分野など新しい技術への投資がコロナで低迷する経済を回復させるために重要だと強調しました。
河野氏の出馬で激しさを増す総裁選。
岸田前政調会長は今日、新型コロナ患者を受け入れている都内の大学病院とオンラインで意見交換を行いました。
改めて他の候補者との違いについて問われると
「私のアピールポイントは聞く力とチーム力だと思います。怒鳴ってばかりではチーム力というものは発揮できないと思っています。」
高市前総務大臣は河野氏の出馬について
「様々なアイデアを競い合って総裁選挙が行われるって言うことは自民党の政策に厚みが出るって事ですからとっても嬉しいことだと思います。」
Q：河野氏の印象は
「割と声でかいですよね。」
一方河野氏は大臣として取り組んできたワクチン接種を例に挙げ自らをアピールしました。
「実行力、突破力というところは誰にもひけをとらないというふうに思っておりますし、今の時点では世界最速、アメリカに接種率で肩を並べたというところまで持ってきたということを考えると調整力においても優れているんではないかと自負していいのかなという風に思っております。」
次の総理は？総裁選出馬
河野行革担当大臣生出演
Q:街の人の声もありましたけれどもご覧になってどういうふうに思われましたか？
「自由民主党の総裁選挙というのは自民党の党員、所属の国会議員の投票で決まるわけですけども、総理に現在では直結しているということを考えるとやはり広く国民の皆様の支持をいただいて、この総裁選挙を戦っていかなければいけないと思いますし、国民の皆様の指示でやはり勝たなければいけないんだと思います。」
Q:総理になるには安倍氏はそうしに気を使う、これは×ですか？
「気を使わなければいけないのは国民の皆さん、世論に耳を傾けるということだと思います。
Q:短気な方だは×とありました
「1月にワクチン接種の担当大臣を拝命してから8ヶ月、いろんなことがありましたけどもここまで自治体の皆さんと一緒に組み立ててきた、相当気が長くやってきたという風に思ってます。
Q:あえて答えていただきたい自分の弱みというのは何でしょうか？
「弱みというのは周りから見て何が弱いという風に感じられるものだと思いますから、よく言われるのは音痴だと言われますけどもそれはあんまり総裁選挙に関係ない」
Q:今の菅総理というのは例えば携帯電話の料金の引き下げだとか、デジタル庁の創設だとか、かなり具体的にやりたいことはっきりしてたんですが、今日の会見でちょっとそれが見えなかったんですね。
河野さんにとっての一丁目一番地、総理になったらこれだけはやりたいっていうのは何でしょう？
「総理になったらこれだけはやりたいことが沢山あるわけですけども、今日の会見で私が申し上げたかったのは、やっぱり今日本は何となくこう立ちすくんでしまっている。その間に他の国がどんどん前へ行っている。やっぱり日本はこの目の前の扉重いのかもしれませんけど、みんなでこの扉を押し開けて前へ行かなければいけないんだと思うんです。
例えばワクチン接種100万回と言われた時に、多くの方は百万回本当にできるのかと思ったんだと思います。現にそういう国会での質問もありました。
しかし蓋を開けてみれば今連日100万回、最高で160万、180万行ってます。
実印はともかく認印は行政の文書からなくそうよと言った時にそんなことは本当にできるのか、だけど99％なくなりました。
テレワーク、コロナ禍でやって下さいと言った時に、テレワークなんか本当にできるんだろうかと思ったかった大勢いらっしゃったと思いますけども、もうテレワークできるから東京の本社のスペース減らそうという企業までできてきた。
そんなことできないよって、そんなもん無理だよと最初から思わずに手伸ばしてみたらつかめるかもしれない、そう思ってみんなが少し前に手を伸ばす。
これは国だけでなく街だけでなく企業だけでなく国民皆さん一人一人がこれができたらいいよねって思うことに手を伸ばしてそれを掴もうとするそういう国にやっぱりならなきゃいけないんだと思うのです。
ですから私がやりたいことはみんながやりたいと思ってることに手を伸ばしてみるという事を皆がやり出すような国、それを国としてもいろんなものに手を伸ばして国としてもやるぞ、だからみんなも一緒にやろうよというそういうリーダーになっていきたいと思ってます。」
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で次の自民党総裁にふさわしい人というものであげて頂いていますが1位が河野さんで2位が石破さん。
やはり国民からの人気は高い。
これはまた複雑な構図になっているんですけれども、テレビ東京の取材をもとにまとめてみました。
河野大臣は麻生派に所属していて、そして麻生副総理からは昨日「出るからには勝て」と激励されたということなんですが、ただ同じ麻生派甘利税調会長は岸田氏支持を表明するなど反発するベテラン議員もいるようで、派閥内一枚岩という風には言えないようです。
また党内で強い影響力を持ちます、安倍前総理は高市氏の推薦人確保を支援しました。
河野大臣を選挙戦の顔として戦いたいという中堅若手議員からは待望論というものが上がっているようです。
そして出馬の動きを見せる石破元幹事長。
こちらの派閥からは石破氏は出馬せずに河野大臣の支持に回るべきという声も上がっているということで非常に複雑です。
Q:特にお聞きしたいのは石破派が支持を表明した時に河野さんがそれに対してどういう反応なさるかってことなんです。
「この総裁選というのの一番大事なのは、やはり国民の皆様の指示なんだと思うんですね。
そうすると河野太郎という政治家の考え方、私の考え方を支持してくださる議員・党員の皆さん、あるいは国民の皆様の声を後押しに、やはり国のリーダーとして前に進めなければいけないんだと思います。
この自民党と言うとすぐ派閥が出てくる。
しかしもうそういう時代ではないんだと思います。
ですから、その一人一人の支持をいただいて、国のリーダーとしてやっていきたいというふうに思っております。」
Q:仰ってる意味は逆に言うと今回はもう派閥の指示は受けない、自主投票で全部お願いしますってことをむしろ宣言するっていう可能性は？
「もうそういう風になっている、それが現実だと思います。あの派閥でいくら締め付けようとしても、もうそういう時代ではないよねっていうことを、多くの議員も党員の皆さんも国民の皆様もそう思ってらっしゃるんだと思います。」
若手議員、党の改革を
派閥超えたグループ設立
午後8時、自民党の若手議員たちがオンライン会議で設立したのは
「党風一新の会で行きたいと思います」
党の改革を議論する議員連盟。
当選3回の議員を中心としたおよそ90人の議員が参加しました。
若手議員の中には今回の総裁選では派閥単位で行動を縛るのではなく自主投票とすべきだという声が多くあります。
こうした若手の声が届いていないとの危機感から派閥横断型の議員グループを立ち上げました。
参加した議員は
山田議員
「派閥政治って言われるように、何派がその人に乗っかった、それで勝負あったみたいになってしまって、大勢が決したんだみたいな形になる。決していいことではない。」
大混戦となった総裁選
派閥の統制がきかない状況については？
「実質この人なんだなって総裁選やる前に勝負あったみたいな状態よりは、今本当に分からないですよね。非常に良いことだと思ってます。まさに討論の場で徹底して政策論争を戦わせていただきたい。」
河野太郎行革担当大臣
「自民党私が初めて当選したのは25年前ですけども、1回目の小選挙区の選挙で当選した、たぶん80何人いました、結構最初から勝手な発言を都内で繰り返していました。それがやっぱり自民党のいいところでもあるし、やはり多くの国民の皆さんの声を吸い上げて、それをきちんと言葉にするっていうのが大事なんだというふうに思ってますので、自主投票にすべきだではなくて、もともと総裁選挙は自主投票なわけですから、思う人にきちんと行ってを入れていただきたいと思っています。」
Q:ロックダウンのための法整備は必要というところで○とされました。総理になられた場合はすぐにでも着手？
「ワクチンの接種を担当してた時に、コロナ禍でのワクチン接種という非常事態を平時の法律、政治の体制、政治のシステムでやろうとしていた。
それを接種の担当大臣になって、かなり色んな物を変えていきました。
それを考えるとこのコロナ全体の対応もやはり平時の対応ができるような法整備、あるいは体制の整備というのは今回だけでなく、この次にくる感染症がどんなものになるか分かりません。
そこまで見据えた議論というのはしていく必要があると思いますし、政府の権限でロックダウンさせて下さいと言うならば、きちんと保証をするとそこもを盛り込んだ議論にしていかなければいけないんだと思います。」
経済対策です。
まずは岸田さんそして高市さんの主張をご覧ください。
岸田氏は令和版所得倍増を掲げ、医療や介護保育などの分野で働く人の報酬引き上げや子育て世帯の教育費や住居費支援を強化する方針を打ち出しました。
一方高市氏が打ち出したのは安倍前総理のアベノミクスを継承するサナエノミクスです。
危機管理に関する研究開発への投資や物価上昇率2％を達成するまでプライマリーバランス国の基礎的な財政収支の黒字化目標を凍結する方針も明らかにしました。
河野大臣は今日の出馬会見でこう話されました。
労働分配率を一定以上にした企業には特例措置も。
企業から個人重視の経済へ。
経済対策の原資は国債。
規模感はもう少し研究ということですよね。
「現時点ではコロナでGDPギャップ22兆円ということですから、これはまだ財政出動をせざるを得ないだと思います。
ただし、この財政出動をする時にコロナの前に戻りますというのではなくて、これから先に日本を進めるために未来に必要な投資というものを何をやったらいいのかという所をまずしっかり議論をする。
いくら財政出動するんだという数字が先に踊るっていうことがよくあると思うんですけども、そうではなくて何に使うのかっていうのがすごく大事で、例えば私は5Gのネットワークを全国にきちんとを広げて、そうするとテレワークができるようになります。
昨年の後半、少し東京から地方へ出て行くということが起きた。
またそれが少し逆戻りしそうになってしまっているんですけども、テレワークできるのよねっていうことになったら東京に集まらなくてもいい。
東京でやっている仕事が様々な地域でできるようになったら、東京の給与体系が地域に出ていく事になる。
そうすると地域の商品も繋がっていきますし、地域の賃金にも少しずつ影響が出て行く。
それを後押しできるような5Gのネットワークを携帯各社に重複してやらせるのではなくて、国が出て行ってやるPFIでもいいのかもしれません。そういうことができるかもしれない。
あるいはこのカーボンニュートラルを目指すためには、例えば蓄電池だったり連系線だったりスマートグリッドだったり、あるいは一般的な太陽光は負けたかもしれませんけども、今新しい太陽光発電の目がどんどん出てきている。
あるいは私の地元は波の力、波力発電をするための企業というのがスタートしました。
カーボンニュートラルをやるための必要な投資を国が先駆けてやっていく。
地熱の調査だったり、いろんなことを国が行って、その後どんどんとカーボンニュートラルをするためにいろんな企業が出てくる。
そういう種になるようなものは何かというのをしっかりと見極めて、そこに投資をするっていうのが一つあると思います。
それからどうしてもこっから先を考えると、社会保障の議論、しばらく停滞をしていましたけども今の制度だと年金制度を守れますとこう言ってるわけですけども、年金制度は守れるかもしれないけども、このままマクロ経済スライドがどんどん入って行ったら、今の若者が年金をもらう時に制度はありますといっても貰う年金で生活ができるのかと言ったらおそらく生活できないんだと思うんです。
そうすると守るべきは将来の年金制度ではなくて、将来の年金生活を守るためにどういう制度にしたらいいのかということを議論しなきゃいけないし、これからどんどん増えていく医療費あるいは介護、これをどういう風に持ってたらいいのか、今税と保険料がもう入り乱れて、何のための保険料なんだかよくわからない。
保険料を使って再分配をしている。
そういうことはやっぱりやめて行かなければいけないんだと思ってます。
Q:今日先ほども脱原発の定義にもよるとおっしゃったんですが、脱原発を捨ててはいないということですか？
「今の日本の原子力発電所というのは耐用年数が40年、あるいは延長しても60年です。
これ新増設をやっていかなければどこかで原子力はゼロになります。
ノーカーボンニュートラルのために今やらなきゃいけないのは、まず石炭石油から脱却する、いずれ天然ガスも止めなきゃいけない。
省エネと今度のエネルギー基本計画に入りました再エネ最優先の原則で、再エネを増やしていく。
それでも足らないところは再稼働した原子力に頼らなければいけないところもあるのかもしれません。
ただ問題はこの軽水炉を再稼働するかどうかという議論ではなくて、この核燃料サイクルの一番の肝だった高速増殖炉のもんじゅがもうないわけですから、再処理を本当にしてプルトニウムは取り出さなきゃいけないのか。
この議論が一番の肝だと思うんですね。
そうするとその高速増殖炉がないのに今プルトニウムを取り出す必要がないんだったら、この再処理をやめるということが現実にできるようになってきた。
この再処理のためにかかる費用あるいはそのために作ってしまった施設を廃炉にするには莫大な金がかかります。
そろそろ現実的に核燃料サイクルというものを方向転換をするということもテーブルの上に乗せる必要がある。
それが私が言っているこの脱原発、つまり原子力発電所は時間が来ればだんだんと減っていきます。
その間に再生可能エネルギーがどこまで入るのか、原子炉なくて原子力発電所がなくてきちんとエネルギーをカバーできるのか。
そこは見極めなければいけません。
しかしもう核燃料サイクルが成り立たないんだったら、再処理の必要はない。
再処理をしてプルトニウム、つまり核兵器の材料だったりテロリストに狙われやすいプルトニウムというものをこれからも増やしていく必要はない。
ここは一番の肝の議論だと思います。」
もう原子力をこれだけ使ってますから、核のゴミがそれなりに出てきています。
この問題を解決しなければ、大きな負担を次の世代に残すわけですから、我々の責任でここはきっちりと解決策を見出して実行してくその必要があると思います。
9.11同時多発テロから20年
中国の台頭で世界経済はどこへ
世界金融の中心地を直撃した同時多発テロ。
当時ニューヨークに駐在し、世界貿易センタービルの崩壊を目の当たりにした野村総研の木内登英氏。
「世界貿易センターから200～300m離れた別のビルの34階にいまして、ちょうど会社に出社した頃に1機目がにぶつかり、しばらく見ていると2機目がぶつかるところですね。」
世界経済が一変したこの20年。
最大の変化は中国の台頭です。
「アメリカテロとの戦いを10年間やってきたんですが効果があまりなかった。一方でアメリカにとっての脅威は中国になったと。」
木内さんは同時多発テロが起きたこの2001年こそが中国台頭のきっかけになった年だと指摘します。
実は中国はこの年WTO世界貿易機関に正式に加盟。
それが中国製品の輸出を後押しし、飛躍的な経済成長の引き金となったのです。
一方アメリカは大きな痛手を受けることに。
サブプライムローン問題を発端とする2008年からの世界金融危機です。
アメリカをはじめとする先進国の経済が大きく打撃を受けました。
このリーマンショック後にさらに存在感を示したのが中国です。
中国のGDPが世界経済に占める割合はこの後およそ10年で7％から17％に。
そしていま、世界は新型コロナの感染拡大による未曾有の危機に。
アメリカをはじめとする先進国が中国と対立を深める中、中国は独自のワクチン外交などを通じて新興国などへの影響力を格段に強めています。
「いきつく先は世界経済の分裂だと思います。経済だけでなく政治・外交・安全保障も分裂していく新しい冷戦構造。新興国、中国がだんだん離れてしまえば日本経済の潜在力をもっと落ちてしまう。接点を見出してできるだけ歩み寄る、結局はアメリカや日本にとって利益になってくるんじゃないかなと。」
奇跡の生還者と元兵士は
20年前のあの日、崩れ落ちたビルから奇跡的に救いだされた人がいます。
ウィリアム・ヒメノさん、新米の警官でした。
同僚の警官37人が犠牲となる中で生き残ったヒメノさん
その実話を元にした映画も制作されました。
オリバーストーンが監督したこの映画。
これは生き埋めなって13時間後にヒメノさんが救出されるシーン。
世界貿易センタービルが亡くなったことを知ったヒメノさんは事件が起きてから初めて泣いたといいます。
Q:どんな思いだった？
「9月11日はよくある1日で、私はアメリカンドリームの中にいた。事件の6週間前にマイホームを購入し、最愛の妻は妊娠7か月だった。」
家を買い、子供が生まれるという幸せを奪われそうになったことに怒りを抑えられなかったといいます。
「自分と警官仲間、そしてこの国を襲った出来事に怒っていた。心の傷の回復には長い時間がかかる。今でも怒りを抑える努力が必要だ。困難と向き合い、戦い続けることが大事なんだ。」
国民の怒りはアメリカをテロとの戦いへ向かわせました。
実行犯とされた国際テロ組織アルカイダをかくまっているとしてアフガニスタンのタリバン政権に対して戦争を仕掛けたんです。
そのアフガン戦争に2008年から2010年にかけて従軍したローラ・ジェディードさん。
14歳の時にテレビでテロを見たことが軍隊に入るきっかけでした。
「9.11が起きて愛国心がかき立てられた。外国の組織を撃退しなければ再び9.11のようなことが起きると思った。」
ジェディードさんの任務はアフガニスタンで無線や電話を盗聴して敵の情報を集めることでした。
しかし、過激な思想の持ち主はほとんど見つからなかったといいます。
「イスラム過激派ではない彼らを相手に私は何をしているのだろうと疑問に思った。」
何のために誰と戦っているのか分からなくなっていたというジェディードさん。
テロとの戦いにもかかわらず、アメリカではテロの脅威により安全でなくなったと感じる人が26％から41％に増えています。
「私たちは怒りを忘れるなといわれ続けてきた。でも怒りを忘れ受け入れることが大事になんだ。」
あのテロから20年。
テロとの戦いはアメリカ人の心に大きな爪痕を残しています。
新型コロナ関連ニュース
今日新たに感染が確認された人の数は8891人でした。
重症者の数は48人減り2125人となっています。
発言を釈明しました。
麻生財務大臣は7日の会見で、感染が曲がりなりにも収束したと発言したことに対し、今日傾向を申し上げたと釈明しました。
この発言をめぐってはSNSなどで批判の声が上がっていて、菅総理大臣も昨日の会見で収束には至っていないと述べました。
企業にワクチン接種を義務化します。
アメリカのバイデン政権は9日、100人以上の従業員を抱える企業に対し、ワクチン接種か週に1回の検査を義務付ける方針を示しました。
従わない企業には14000ドルおよそ150万円の罰金を科すとしています。
アメリカではデルタ株の影響で再び感染が拡大傾向にあります。
薬局で買えるようになるかもしれません。
ワクチン接種や陰性証明を条件に行動制限を緩和する方針を政府が打ち出したことをめぐり、田村厚生労働大臣は陰性証明に使われる抗原検査キットについて、薬局でもう買えるように検討していると述べました。
現在厚生労働省が承認している抗原検査キットは医療用とされ市販されていません。
衝突回避に向けて協議
アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が電話会談し、両国の衝突の回避について協議しました。
米中首脳の電話会談は2月以来およそ7ヶ月ぶりです。
ホワイトハウスによりますと両首脳は利益が一致する分野だけでなく、価値観が異なる分野についても幅広く戦略的な議論を行い、今後も開かれた率直な協議を続けていく方針で一致しました。
また、一方中国の外務省によりますと習主席は悪化している米中関係を安定的に発展する正しい軌道にできるだけ早く戻すべきだと訴えたということです。
トヨタ40万台追加減産
トヨタ自動車は今日、今月と来月の生産台数を合計でおよそ40万台追加で減算すると発表しました。
東南アジアでの新型コロナ感染拡大の影響が長期化していることで、現地からの部品調達が滞っていることや、半導体の需給が逼迫していることが主な原因ということです。
また来年3月までの1年間の生産見通しも、これまでの930万台から900万台レベルに引き下げます。
日本郵便と佐川が協業
日本郵便と佐川急便が宅配便事業で協業することで基本合意しました。
今回の協業で冷蔵施設が少なく保冷品の配送を苦手としてきた日本郵便は、その一部をクール宅配便に強みを持つ佐川急便に委託します。
また佐川急便は日本郵便の小型宅配便などを扱うことで、課題となっていた個人向けサービスを強化できます。
ファミマ無人店1000店に
コンビニ大手のファミリーマートが店員を介さずに無人で決済できる店舗を2024年度末までにおよそ1000店に拡大する方針であることがわかりました。
通常店舗はおよそ3000品目を取扱いますが、無人店は1店舗あたりおよそ750品目の取り扱いを想定しています。
無人店の展開をめぐっては店舗に人の常駐を求める国の規制が去年緩和されました。
マーケット
先ほど取引が始まりましたNY株式市場ですが3指数とも揃ってマイナスです。
ダウは146ドル安、ナスダック、S&P500指数もマイナスに転じています。
アフガニスタンに残る日本人
今以上の支援が必要に
アメリカ軍が撤退し不透明さが一段と増すアフガニスタンに今も残り、人道支援を行う日本人を取材しました。
ICRC赤十字国際委員会に所属して、アフガニスタン南部で人道支援を行っている藪﨑さんが今後起こりうる医療品や食料の不足などの人道危機の可能性を指摘しました。
タリバンが政権構想を固めていく中で国際的な支援が止まる事を最も危惧しているといいます。
ICRCは紛争地での人道支援のために中立の立場でタリバンとも定期的に対話をしています。
藪﨑さんには日本政府から退避勧告はありましたが、ICRCが明確に攻撃のターゲットにならない限り、現地での活動を続けていく方針です。
河野氏発言、注目すべきは
山川さん
もう派閥の時代じゃないってはっきりおっしゃってましたよね。
本人の戦略としても、派閥横断的に個別の議員達に支持を集めたいと。
この指とまれという戦略なんだなってはっきりしましたね。
ロックダウンのための法整備が必要だってはっきりおっしゃったし、消費税についてははっきりおっしゃらなかったんですけども、ただ少なくともこの労働分配率などを配慮したような企業に対しての減税だとか、そこの分配についてはかなり意識があるなということを感じました。
脱原発のところ、私これもうあの旗を降ろしたのかなと思ったんですが、そういうわけではなくって、今でも脱原発、時間軸を伸ばしたっていうだけなんだなって事分かりましたね。