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2021/9/9(木) WBS(ワールドビジネスサテライト)

ワクチン接種を積極活用
行動制限の緩和に賛否

再び延長される緊急事態宣言。
会見で菅総理が強調したのは感染拡大への備え。
そして経済活動の正常化についてです。

政府は希望する人全員がワクチン接種を終える11月頃を目処に宣言下であっても接種を得た人などの行動制限を緩和する基本方針を決めました。
ワクチン接種が完了しているか、検査での陰性証明を確認することを条件に、飲食店は酒類の提供が可能になるほか、営業時間の延長、会食などの人数上限の緩和をします。

大規模イベントの人数制限を緩和し、県をまたぐ旅行なども容認します。
ただ制限緩和に向けては賛否が分かれています。

今回の宣言延長によりGDP国内総生産の減少額は1.3兆円から1.9兆円程度に拡大すると試算もあることから、経済界からは行動制限の緩和に賛成の声が上がっています。

「社会経済活動の活性化を目指す政府の方針を高く評価する。」

ワクチン接種証明活用へ
部屋も食事も15%引き

こうしたなか、一足先にワクチンの接種証明の活用を始めた業界があります。
こちらのホテルの販売するのが、接種が完了した人限定の宿泊プランです。
ワクチン接種完了プランお申し込み、当日フロントでワクチン接種が完了したという証明書を必ず提出する必要があります。
このプランに申し込むと、庭園が見えるこちらの部屋は通常27400円ですが、15%割引で泊まることができます。
ルームサービスや館内のレストランでの食事も15%割引。
さらにお土産などを購入できる店で使える200円引きの買い物券も付いています。

ワクチン接種が広まると同時にこのプランの申し込み件数も増加。
8月は前の月に比べて3倍以上に増えました。

旅行会社には切り札に

ワクチン接種を消費の回復につなげる動きは旅行会社でも。
こちらは読売旅行の販売店。
7月12日から店舗を閉鎖しています。
取材に応じてくれたのは坂元社長。

売り上げはコロナ前と比べるとわずか数%だと言います。
そうしたなか、新たに発売した商品に問い合わせが増えているといます。

ワクチン接種済み、もしくはPCR検査の結果が陰性の人に限った旅行ツアーです。
新幹線のグリーン車で行く瀬戸内旅行や沖縄の島を巡るものなど、10月以降の出発日で販売を始めています。

政府が打ち出すワクチン・検査を前提とした行動制限の緩和に期待を寄せます。

泉佐野市ふるさと納税で新戦略
クラフトビール醸造所を誘致

昨年度ふるさと納税を活用して寄付された金額は前の年度と比べておよそ1.4倍に伸び過去最高となりました。
ふるさと納税といえば300億円還元やAmazonギフト券を用いた返礼品などで寄付を募っていた大阪の泉佐野市が有名です。
手法めぐり国と対立してきた泉佐野市が今日、企業とタッグを組んだ新たなふるさと納税のプロジェクトを発表しました。

泉佐野市が手を組んだのはヤッホーブルーイング。
よなよなエールなど人気のクラフトビールを多く展開する長野県のメーカーです。
泉佐野市はヤッホーを誘致し、そこで作られた商品を返礼品とする考えです。

泉佐野市といえばふるさと納税を巡ってこれまで物議を醸してきました。
目立った産業や観光資源が少ないことからAmazonのギフト券を返礼品とすることや、寄付した額の6割を返礼品とするキャンペーンなどで話題に。
18年度には500億円近く集めるなど全国で最も寄付額の多い自治体として注目されました。

しかし、なりふり構わない取り組みが国から問題視され、ふるさと納税の制度自体から除外されることに。
それを不服として国と裁判で争い、勝利し去年晴れて制度に復帰したのです。
人気の高い返礼品が少ない泉佐野市が企業とタッグを組みスタートさせたふるさと納税型クラウドファンディング。

その仕組みは、市は事業者とプロジェクトを立ち上げ、ふるさと納税の名目で寄付金を集めます。
集まった寄付金のうち4割を事業者に補助金として交付し、事業者は市内で事業を始めます。
ヤッホーの場合は醸造所を設け、ビールを製造する予定です。
さらに生産した地場商品を返礼品として寄付した人に送ります。

ヤッホーの計画では醸造所だけでなく飲食や商品の販売スペースといった複合施設を構想していて市は観光客の増加を見込んでいます。

地場企業が開発、高級缶詰

ふるさと納税によって企業を支援し、新たな地場産品を生み出す泉佐野市の取り組み。
実はヤッホーに先立ちすでに始まっています。

牛タンの加工食品を手がける「さいず」。
去年泉佐野市はこの企業にふるさと納税型クラウドファンディングで集めた寄付金の一部を交付しました。
交付額は160万円。
新たな工場の内装費にあて、ここを拠点に泉佐野の名前にちなんだ、さの缶という缶詰商品を誕生させたのです。

さの缶は牛タンデミソース煮込みなど8品あり、この1年で人気の返礼品となりました。
今後20品に増やす予定です。

泉佐野市はこの仕組みを活用することで返礼品の人気による自治体間の格差は埋められるといいます。

ふるさと納税で新戦略
寄付金を企業誘致に活用

原田さん
マーケティングが上手い同士のとても面白い組み合わせだと思うんですよね。
ふるさと納税は返礼品が高額化して高額所得者が有利な通販だと言われるような批判があった。
その返礼品の高額化の筆頭が泉佐野市で、裁判になって全国区になりました。
今回は高額品じゃなくて、ど真ん中の地域振興やろうというところなんですよ。

一方のヤッホーの方はSNSやイベントでコアのファンを捕まえるという力が非常にあるところ。
今回のクラウドファンディング、ファンをどうやって獲得するか、それでお金を集めると、非常に親和性が高い。
あともう一つは非常に手薄だった近畿圏っていう市場を掘り起こすため。

この施設を誘致する。
土地は大阪府か泉佐野市の土地を使う予定らしいですけれど、醸造所だけじゃなくて、食事ができる場所、あるいは何かを見学できる複合施設になるだろうということですね。
レジャースポットみたいのができれば自治体にとっては雇用が増えるし、それから交流人口は外から人が来るんで地域が潤うということです。

今日から寄付の受付が始まりましたが、クラウドファンディングですので、この10億円に届かない場合は事業は白紙ということになるわけです。
鍵は寄付する人がプロジェクトを成功させたいと思うかどうか、これ成功すれば他の自治体にすごい参考になると。

河野氏明日出馬会見へ
麻生氏、負けるとめんどくさいと激励

自民党の最大勢力細田派。
今日会合を開き総裁選への対応を協議しました。
細田派に強い影響力を持つ安倍前総理は無派閥の高市氏に推薦人確保などで協力しています。

党内に7つある派閥のうち、派閥としての対応を決めているのが会長自ら出馬する岸田派のみです。
他の別の派閥は方針も決められていません。

最も注目が集まるのは河野氏が所属する麻生派です。

関係者によると会談で麻生大臣は河野氏を激励。
派閥として支援するかは決まっていませんが出馬自体は了承しました。
安堵の表情を浮かべる河野氏、明日会見を開きます。

一方、その麻生大臣の元には夕方河野氏のライバルである岸田氏も訪れました。
麻生派の切り崩しを狙ったのでしょうか。

麻生氏
「負けると後々面倒くさいから、ちゃんとやることやらなきゃダメよって激励はした。」

現役閣僚も含めて総裁選一色になる永田町。
野党からは
福山幹事長
「何もしないということですか、政府も与党も。この政治空白を作ったことは無責任だと思います。」

女子サッカーWEリーグ
プロ化で何が変わる?

12日に国内初の女子プロサッカーWEリーグが開幕します。

アマチュアのなでしこリーグからの9チームに新設された2チームを加えたこちら。
11のクラブで初代女王を目指します。
率いるのはサッカー選手の経験と30年以上金融機関に勤めたキャリアを持つ岡島喜久子さんです。
プロリーグ発足には女子サッカーの強化には止まらない多様性を認める社会の実現がありました。

WEリーグ参加クラブの一つ大宮アルディージャベントス。
大宮アルディージャを運営するNTTのグループ会社がWEリーグ参入に向けて今年発足させた新チームです。
チームを率いるのは日本代表監督も務めた佐々木則夫さん。
10年前ワールドカップ優勝をともに経験した鮫島選手を始め、現在25人が所属しています。

各チーム15人以上の選手とプロ契約するよう定めています。
小島ひかる選手27歳。
去年までは事務の仕事をしながら、なでしこリーグ2部でプレーしていましたが、プロ選手になりました。
「仕事とサッカーの両立というところを大切にしていかないと体が持たない。今は仕事をしなくても、今はおなじくらいの待遇をいただけてるのでそういった面ではとてもありがたい。」

プロ契約には3種類あり最低年俸は270万円。
年俸以外にも試合の出場回数や勝利の数に応じた報酬が加算されます。
大宮アルディージャでは男子選手達と同じトレーニングルームを女子選手にも開放。
収入面以外のバックアップ体制も強化しました。

佐々木総監督は日本代表チームにとってもWEリーグの意味は大きいと話します。
「再度世界一を狙うにはやはりプロリーグを作るということがまずスタートに大事な所だと思ってます。」

WEリーグ運営面でのトップ、チェアに就任したのが岡島喜久子さんです。
1980年前後に自身もサッカー女子日本代表として活躍しました。
その岡島さんがWBSの単独インタビューに応じました。

「私たちの時はやるチームがない、対戦チームすらない、今はうらやましい。」

岡島さんは31歳でサッカー選手を引退。
その後は30年以上アメリカなど海外で金融の仕事に携わってきました。
その経験が生かされたのがWEリーグの新たなスポンサー開拓だったといいます。

「新しいパートナー企業に行く時には女子サッカーのスポンサーになっていただくのはSDGsに対する投資と考えてくださいというようなお話をしています。」

プロ化で目指す多様性社会

岡島さんがWEリーグで掲げた理念は女子サッカーを通じて多様性にあふれた社会の実現に貢献すること。
今、市場が注目するSDGsに通じる考え方です。
その理念に共感し最上位のタイトルスポンサーに名乗りをあげたのがヨギボーです。
ヨギボーを展開する会社では今後サッカースタジアムにセンサリールームと呼ばれる特別な観戦部屋を設置します。

ウェブシャーク 岸村取締役
「感覚過敏や自閉症の人が落ち着ける部屋をスタジアムに導入する啓発を通して、ジェンダーの枠を超え一人ひとりが輝く社会の実現に向けて取り組みを推進していけると考え協賛することにした。」

日本の女子サッカーの強化と同時に多様性を持つ社会の実現を目指す岡島さんは

「他の女子スポーツの方から女子サッカーが成功しなかったら日本の女子スポーツは全部成功しないと言われているので、その意味に関してもプレッシャーがあるところです。」

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は10401人でした。
重症者数は38人減り2173人となっています。

コロナ禍の長期化に備えます。
日本航空が9月中に3000億円規模の資金調達を予定していると発表しました。
業績が低迷するなか財務基盤を強化します。
一部が自己資本とみなされる劣後ローンを借り入れるなどします。

この冬の鍋メニューのキーワードはまるごとです。
グルメサイトのぐるなびは恒例の鍋メニューのトレンドを発表しました。
切れ端なども出汁や具材に活用し、無駄なく使い切るスタイルな流行すると分析。
まるごと鍋と名付けました。
コロナ禍で飲食店の経営が苦しくなる一方、食品ロス削減への関心が高まっていることが背景にあります。

ロックダウン都市封鎖を解除する条件を示しました。
オーストラリアのニューサウスウェールズ州当局は州内で16歳以上の2回目のワクチン接種率が70%に達した段階で、6月から続くシドニー都市圏のロックダウンを解除する方針を明らかにしました。
現在の接種ペースなら単純計算で10月18日に70%に到達するとみられます。

エンターテインメントに革新
パラの演出支えた日本技術

大型ビジョンのように光り輝くフラッグ。
最先端のパフォーマンスアイテムとして有名アーティストのライブなどで活用されています。
この光るフラッグを作成したのがm plus plus
テクノロジーを駆使してエンターテインメントに確信をもたらそうとする企業です。

社長の藤本さんが見せてくれたのは、パラリンピックの開会式の衣装。
実はパラリンピックの開会式で鍵となる演出に藤本さんらが製作した衣装が使われていました。
主人公となった片翼の小さな飛行機。
障害のある出演者たちが光り輝く衣装を身に纏い、堂々としたダンスで少女に勇気を与える。
このシーンは国内外で高い評価を得ました。

衣装を見てみるとたくさんのLEDが搭載されています。
音楽や振付に完全に同期した光の演出ができることが特徴です。
光の秘密は独自に開発した小型のデバイス。
一つで2000個のLEDを制御できると言います。

今回の技術の原点は藤本さんの大学院時代の研究にあります。
当時から関わっていたのがウェアラブルコンピューターの開発。
WBSもその技術に注目し取材をしていました。
パラリンピックの大舞台を経て、今後世界に挑戦していく考えです。

「世界的に見ても自分たちが作ってる物を作れる人は今のところいなくて技術とエンターテイメント、アート全てを日本初で輸出していけたら」

無印東京・新宿の2店舗
なぜ?リニューアル

MUJI新宿に並んでいたのは店で回収した古着を染め直したり、パッチワークなどで加工し直したりした商品に、キズや汚れなどで規格外となった家具や家電などです。
こちらの店は環境や社会課題の解決などがコンセプトだということです。

一方、もう一つの店舗、無印良品新宿が目指すのは地域のインフラです。
下着などの日用品を24時間購入できる自動販売機を設置し、購入頻度の高い日替わり弁当などの食料品や日用品の品揃えを強化したということです。

SBIが新生銀行にTOB

インターネット金融大手のSBIホールディングスは新生銀行に対するTOB株式公開買い付けを始めると発表しました。
SBIは新生銀行の株式のおよそ20%を保有する筆頭株主で、1100億円を投じて出資比率を最大48%まで高め連結子会社化を目指します。
新生銀行は事前の連絡を受けていないとした上で、意見はは決定次第改めてお知らせするとのコメントを発表していて敵対的TOBとなる可能性があります。

横浜市で自動運転の実証実験

日産自動車は今月21日から横浜市の中心部で自動運転の実証実験を始めます。
スマホで乗車する場所を選んで車を呼び出すと指定した場所まで自動で連れて行ってくれます。
運転席には人が乗っていますがハンドルやブレーキは操作していません。
既存のアプリを使うなどより実用に近い環境での実証実験となります。

中国卸売物価9.5%上昇

中国国家統計局が発表した8月の卸売物価指数は1年前に比べて9.5%上昇しました。
前の月より0.5ポイント拡大し、13年ぶりの高水準となりました。
国際的な原材料価格の高騰による上昇圧力に歯止めがかからず、エネルギーや金属そして科学関連の値上がりが目立ちました。

ECB資産購入を減速
金融政策の正常化へ一歩

ECBヨーロッパ中央銀行は先ほど定例理事会を開き、新型コロナ危機に対応するため導入した国債などの資産購入プログラムについて、購入ペースを減速する方針を決めました。

ECBラガルド総裁
「ユーロ圏の景気持ち直しの動きは進展している。欧州の70%以上の成人がワクチン接種を完了し、経済活動は幅広く再開している。」

ECBは資産購入のペースについて前の2四半期よりも適度に低いペースにするとしています。
ユーロ圏では景気が持ち直しつつあり、8月の消費者物価指数もECBが目標とする2%を大きく上回る3.0%とおよそ10年ぶりの高い伸びに加速していました。
資産購入のペースを減速することで新型コロナに対応する緊急措置の終了へ一歩踏み出す形となります。
またECBは最新のGDP成長率見通しを公表し、今年は上方修正した一方来年は0.1ポイント下方修正しました。

マーケット

先ほど取引が始まりましたニューヨーク株式市場現在の動きですけれども、3指数ともそろって上昇となっています。
先ほど発表になりました雇用のデータが改善を示す形となったことを好感しています。

キリン、乳酸菌事業拡大へ
なぜ他社の商品に続々投入

新型コロナの感染拡大や健康志向の高まりを受けて、キリンホールディングスが発表したのは、ヘルスサイエンス分野での事業拡大です。
その鍵となるのは
「今こそプラズマ乳酸菌を通して免疫ケアを拡大していく。」

キリンが独自に開発したプラズマ乳酸菌は免疫細胞全体を活性化する働きがあると言われています。
関連商品の1月から8月までの累計販売金額は前の年から6割増加と好調です。

さらなる拡大を目指してこんな変更も。
リニューアルされたキリンのプラズマ乳酸菌飲料のパッケージなんですが、従来のものと比べてみますと免疫ケアという字が大きく表示されるようになっています。
無味無臭のため配合しても邪魔にならないという特性を生かし、生茶や午後の紅茶など既存の主力商品にもプラズマ乳酸菌を配合して発売します。

さらに今回異例の取り組みも。
森永製菓のチョコレートやオリヒロプランデュの蒟蒻ゼリーなど他社の商品にもプラズマ乳酸菌を配合するのです。

戦略の狙いを磯崎社長に聞きました

Q:1社で戦う時代は変わっていくか

「自分たちの中だけでやる。
ひとつの考え方であります。
しかし私たちは世界のCSV(共通価値の創造)先進企業っていうのを目指してます。
キリンが持っているチャネル・リソースだけでは不十分だと。
キリンだけで持ってるというものはもったいないですよね。」

キリンにとって専門外の分野への展開は他社と手を組むことでカバーし市場を拡大する狙いです。

「プラズマだけでは500億円ですけど、ヘルスサイエンス領域全体では2027年には約2千億円を目指してるということです。
しかしながら拡大してくれば当然もっと上がってくる。
そこのところは私はいくらだかよく分かりません、楽しみな数字だと思っている。」

免疫の機能性表示食品
キリン独自乳酸菌を外販

原田さん
日本の会社は自分の会社の事業のシーズ、種ですね。
新事業にするっていうのは自社だけどやろうとするんですよね。
そうするとマーケット広がらないし、今変化が激しいですから、そこになかなか追いつけない。
今だからキーワードはオープン化なんですよ。

今回もう一つ面白いのはキリンはBtoCの会社なんだけれど、消費者向けの会社なんだけれど、乳酸菌というものを素材として他の会社に提供する。

そもそもビール会社で医薬事業を持っている会社というのは世界でもキリンだけということですから、長い研究とコストをかけた成果

キリンの磯崎さんが絶対事業化するってことで執念を燃やして、ここに辿り着いた。
どの会社にもやっぱり眠っている資産・技術があると思うんですけれどこれがなかなか事業化できない。
ディープテックっていう言葉があるんですよ。
どうやったら今事業ができるかすぐにわからないんだけど、時代を変えるような技術のことなんですよね。
眠ってる技術を投げ出さないで、踏ん張りどころをやっぱり見る感じがします。

コロナ制限の緩和方針決定

原田さん
最大の経済対策だと思う。

今2週間とか10日とか隔離されちゃうわけ。
ビジネスをやるときにできないですよね。
これじゃ困っちゃうってことなんでワクチン証明もらったらOKっていうことでねなんとか撤廃してほしい。

飲食についてはお店で見せて大丈夫だと。
お店側もちゃんと空調とか人数とかってもきちんと管理するっていう、そういう仕組みをどんどん作ってほしいですし、旅行やイベントについても同様だと思いますね。

こないだ音楽イベントが問題になりましたけれど、マスクをするとか人数を小数にするとか、密を回避するとかこういう事は継続しないといけません。

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