WBS 2020/6/11(木)

NY株大幅下落　要因は？

NYダウは一時900ドル以上下げるなど大きく下落して始まっています。
ナスダックは180ポイントほど下げて昨日突破した1万を下回って推移しています。
ドル円は円高方向に振れています。現在は106円の70センターで取引されています。
このように大幅な下落を招いた要因の一つとなったのがFRB連邦準備制度理事会が10日、アメリカ経済の先行きに厳しい見通しを示したことです。

コロナショックからのV字回復に大きく自信を示したトランプ大統領。
FRB連邦準備制度理事会から来た良いニュースとはゼロ金利政策の継続です。
アメリカの金融政策を決めるFRBは10日、金融政策を決めるFOMC連邦公開市場委員会を開き、ゼロ金利政策など大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

ゼロ金利政策は2年後の2020年まで長期間続くとの見通しを示しました。
アメリカ経済を強力にバックアップする姿勢ですが、言い換えればアメリカ経済の先行きに厳しい見方を示している証でもあります。
FRBは新型コロナの感染拡大を最大のリスクとし、今年の実質成長率はマイナス6.5％と大幅な落ち込みを予測。
また特に深刻な懸念を表明したのが雇用です。

FRBは今年の失業率は9.3％、2022年も5.5％と予測し、コロナショック前の水準に戻るのは2023年以降としました。

FRBのゼロ金利継続見通しを受けて、ドルが売られて円高ドル安が進み、1ヶ月ぶりに1ドル106円台後半をつけました。
株式市場では円高の影響を受ける輸出関連銘柄などが売られ、日経平均株価は652円下落し、22472円となりました。

このようなFOMCの厳しい先行き見通しに加えまして、10日アメリカの新型コロナの感染者数が200万人を突破したと伝わったことが投資家心理を冷やしました。
ニューヨーク市では今週から建設業など一部の業種の再開が認められまして街にも少しずつ活気が戻ってきましたが、経済再開で先行したカリフォルニア州やテキサス州などで新型コロナの感染者が再び増加に転じていることが明らかになっています。

新型コロナの感染が続く中でもクラウドサービスなどハイテク株は成長が見込めることが大きいとみられています。
アップルやアマゾン、マイクロソフトなどは10日、上場来高値を更新していて低い金利環境が続くことが追い風になっていると指摘する市場関係者もいます。

世界の株価も確認、日経平均株価は大幅に下落。
アジア各国も軒並み下がっています。
現在もお取引が続くヨーロッパです。
午後10時45分現在各国3％～4％と大幅に下落しています。

WTIニューヨーク原油、現在1バレル36ドル近辺で推移しています。

山川さん
もともとFOMCは今回はマーケットを何とか落ち着かせようということで、心配されていたその金融緩和から出てしまうんじゃないかって言うことを封印して、当面金融緩和は続けていきますよってメッセージを発した。
ところが実際の市場の受け止め方としては、おいおいと専門家が揃いも揃ってみんな2022年中は、ずっとそこまでゼロ金利を続けなきゃいけない、そのぐらい実体経済悪いのかとV字回復だと思ってたら、アルファベットで言うとこれはU字回復か、L字じゃないかというような反応をしてしまったのが実態なわけですよね。

ですから、マーケットとの対話が非常にデリケートで難しくなってきたという意味で行くと、FRBも日銀と同じような悩みを抱えるようになったということでもあります。

ナスダックに比べてNYダウのが下げ幅がきついというのは、金融株です。
ゼロ金利を当面続けるということは、当然銀行の収益でマイナス要因ですから、そこが大きくNYダウの方に響いてるんだと思います。

東京の休業要請 全面解除へ

今夜開かれた東京都の対策本部会議。
東京都は今日、感染拡大への警戒を呼びかける東京アラートを解除しました。

都が設定している緩和の目安を下回ったためです。
新規の感染者数は一週間平均で1日当たり17.9人、目安となる20人未満となりました。
さらに感染者の増加比率なども目安となる数値を下回りました。

東京アラートの解除に伴い、都内では明日午前0時にステップ3に進み、休業要請がさらに緩和されます。
ステップ3では遊園地やネットカフェ、ゲームセンター、パチンコ店やカラオケの営業も認められます。

飲食店の営業時間も現在は午後10時までですが、午前0時まで延長。
客は少しずつ戻ってきているものの、売り上げはかつての4割程度にとどまると言います。

19日からはキャバレーなどの接待を伴う飲食店や、ライブハウスの営業再開も認められ、休業要請は全面的に解除されることになります。

都内の病院はいま

新型コロナ患者の急増で、一時逼迫したのが都内の病院です。
現在の状況を聞いてみると、

東京都医師会 尾崎会長
「重症患者さんも減ってきて余裕がだいぶ出てきてる。」

今新たな課題になっているのがコロナ感染を恐れた受診控えによる病院の経営悪化だと言います。

「病院も診療所もかなり患者が減ってます。経営が逼迫している状況になってきている。これからの備えに医療機関が持ちこたえられのかってのが今は心配。」

医療機関は感染防止の対策を適切にとっているため、通常通り受診してほしいと話しています。

新商業施設続々、密対策は

東京アラート解除の発表から10時間ほど前、都内の複合ビルでオープンしたのが、地下1階から3階の4フロアに計59店舗が入る商業施設、虎ノ門ヒルズビジネスタワー。
4月上旬の開業予定から2ヶ月遅れで今日オープンしました。

施設の目玉が3階にある虎ノ門横丁。
都内の有名店が新業態で出店したこだわりの26店舗が集まっています。
その一つ、イル・フリージオ。
7貫の寿司のランチセット。
醤油ではなく塩とオリーブオイルでいただくイタリアンテイストの寿司です。

こちらはとんかつ専門店つかんと。
オープンからわずか2ヶ月でミシュランの星を獲得したフレンチレストランの隠れメニューだったとんかつが味わえます。
オーナーはコロナ対策をしながらの開業に複雑な思いを口にします。

つかんと大橋オーナー
「来てくださいと言えない。たくさんの人を呼んでしまうと周りのお店に迷惑をかけるかもしれないし、印象的にも良くないかもしれない」

東京アラート解除については
「色が戻ったからって、行っていいんだってわけでもないので、僕達がステップ3になったからといって、もっと客を入れていいですよねっていうのは違うかな」

特に大型商業施設は多くの人が集まり、密が生まれやすくなる環境です。
そこで森ビルは施設の入り口でサーモグラフィによる体温測定を実施。
手指の消毒を促すスタッフも配置しました。

さらに横丁の入り口のモニターには横丁内にいる人の数を表示、現在320人です。

丸いカメラが付いていて、こちらで施設内にいる人の数を数えているということなんです。
この客の数が一定以上になり、密の状態が懸念される場合、入場制限をかけることにしています。

また横丁のLINEの公式アカウントを開設。
LINE上で各店舗の整理券を発行することで、店に行列ができるのを防ぐ仕組みを導入しました。

森ビルは今後、運営していく中で状況に応じた対策をブラッシュアップする考えです。

都内では今月、新型コロナの影響で開業を延期していた商業施設が続々とオープンします。
今月5日、独自の工夫でオープンしたのがウィズ原宿。
中に入ると閉まっている店舗が多く目に付きます。

合計14のショップやレストランが入っていますが、今日時点で開いているのは8店舗。
原宿駅から竹下通りに抜けられる好立地で、人気の店舗が多く入っているのが強み。
しかしそれが行列や密を生む要因になってしまう恐れもありました。

一斉にオープンすれば安全確保が難しいと判断し、21日間かけて数店舗ずつ段階的にオープンさせる形を取りました。

好調のピザ店、新規採用7400人

新型コロナで日々の生活が大きく変わる中で売上を伸ばし、拡大路線に舵を切った店もあります。
従業員を新たに7400人と大量増員したのはドミノピザです。
巣ごもり需要の高まりで、ピザを持ち帰る人は前の年に比べて70％増加。
既存の従業員では対応しきれず、急遽募集をかけていました。

ドミノ・ピザ・ジャパン 柿内執行役員
「当初はこんなに採用できると思ってなかった。飲食店は本当に採用難。時給をあげても採用できません。このコロナの影響によってドミノピザでダブルワークをしたいという人も非常に増えた。」

コロナの影響で働く時間が減った人が多く、応募が殺到し当初予定していたより2000人以上多く採用。
テンポも最大300店増やす計画です。

さらに今増えているのが1人暮らしの客からの注文。
このお一人様需要を取り込むためにサービスも一新します。

新たに始めるのが持ち帰りは1枚目から何枚でも半額というサービスです。
元々パーティーやお祝いの時など大人数で食べることが多かったピザ。
今までは一枚買ったら一枚無料という一枚の値段で2枚食べられるサービスでしたが、おひとり様には量が多すぎる上に、1回の食事にしては高額になります。

そこで1枚目から何枚でも半額にし、ピザは一枚900円から注文できるようにしました。

好調の弁当店、臨時ボーナスも

大手チェーン店だけではありません。
東京亀戸にある個人経営のお弁当販売店キッチンダイブ。
シンプルなハンバーグ弁当は200円。
魚と肉じゃがが入って500円など、安さとボリュームが売りです。
実はこの店5月の売り上げは緊急事態宣言がまだ続いていたにも関わらず1年前の1.5倍以上に増えました。
理由は安さだけではありません、販売を押し上げたのは店に設置されたこちらのカメラ。

店内の様子をYouTubeで24時間ライブ配信。
画面には来店者数や売上も表示しています。
外出自粛によって家で動画を見る人が増え、ライブ配信の再生回数は普段の2倍に。
ライブ配信を見てくる客も増えたと言います。
ライブ配信が店の宣伝だけでなく、密を防ぐコロナ対策にもなったと言います。

売上アップを受けて従業員に最大20万円の臨時ボーナスを支給。
さらに新たに店を増やすことも計画しています。

コロナが追い風に
躍進企業の共通点とは

山川さん
面白いですね。
世界展開してるチェーンと、極めてローカルなキッチンダイブなんですけど、実は全然違うように見えて共通点があるんですよね。
テクノロジーを積極的に活用して、それで顧客ファン層を獲得、そこにつなげているということなんですよ。
ドミノピザというのは実は知る人ぞ知るテックカンパニーと言われてる会社で、業界の中でいち早くいろんな端末からも注文ができるようにして、結果的にいろんなデータベースでそのデータを緻密に分析して、プロモーションなり戦略につなげていくってことでもよく知られる会社なんです。

キッチンダイブは24時間店内の様子をライブ配信するというユニークな戦略とってる。

私はこれからこういうのがすごく大事になってくると思う。
つまりリアルの店舗での体験と、それからネット上での体験、この両方を満足させないとこれからお客さんが選んでくれないと。

それがこのコロナの問題によって余計に加速されていくと思うんで、この二つの企業の事例というのは非常に参考になると思う。

しかも一朝一夕じゃなくて、もう数年前からどちらもやっていたってとこですよね。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は42人増え、17283人となりました。
回復した人の数は85人増えて、15368人となっています。
今週日曜日に続き死亡が確認された人はいませんでした。

受験生の間で混乱が広がる可能性もあります。
文部科学省はこれまでのセンター試験に代わる大学入学共通テストについて、当初の予定通り来年の1月16日と17日に実施する方向で調整に入ったことがわかりました。
大学側から個別の試験日程に影響するとして延期に慎重な声が出ていることなどを踏まえた形です。
感染が爆発的に拡大した場合は改めて延期を含む対応を検討するとしています。

来年の都立高校の入試を巡り、東京都の教育委員会は休校が長期化したことを受け、出題範囲を縮小すると発表しました。
中学3年生の教科書で学ぶ漢字や数学の三平方の定理などが除外されます。

次亜塩素酸水の安全性についてメーカーが会見しました。
次亜塩素酸水のメーカーや研究者が記者会見を開き、データなどを示しながら新型コロナウイルスへの効果や空気中に噴霧した場合の安全性について説明しました。
次亜塩素酸水をめぐっては文部科学省が学校で噴霧しないよう呼びかけるなど、効果や安全性が確認されていないとしていて、今日の会見はこれに反論する形で開かれました。

ファッションブランドのZARAを展開するスペインのアパレル大手インディテックスは、来年までに最大で1200店舗を閉鎖する計画を公表しました。
日本の店舗が含まれるかは明らかになっていません。

在宅時間が長くなり、スキンケア商品に人気が集まっています。
化粧品口コミサイトアットコスメを運営するアイスタイルは、今年上半期の化粧品のトレンドを発表しました。
コロナの影響で外出の機会が減ったため、口紅などのメイクアップ化粧品を使わない人が増えた反面、スキンケア商品に人気が集まっているということです。

初動対策に不備があった疑いが持たれています。
イタリア北部の検察がコンテ首相を事情聴取する方針を決めたと地元紙が報じました。
コンテ首相は2月下旬からイタリア北部を中心に、複数の自治体を段階的に封鎖し、3月10日に全土の封鎖に踏み切りましたが、この封鎖措置の遅れが感染拡大を招いたとして、検察が12日にも事情を聞くとみられます。

中部国際空港は4月から運休していた国際線を16日から一部再開します。

新型コロナによる医療機関の経営への影響について、民間企業が全国の医師に行ったアンケートで、解雇や給与削減などの影響があったとの回答が2割以上にのぼることがわかりました。

関東甲信など梅雨入り

気象庁は今日午前、九州北部、関東甲信、北陸、東北南部が梅雨入りしたとみられると発表しました。
梅雨前線が日本列島に沿うように延びて、今日は九州などを中心に大雨となったところがあります。
明日にかけても太平洋側の地域で非常に激しい雨が降り、大雨となる恐れがあります。

大企業の景況大幅悪化

財務省と内閣府が今日発表した4月から6月期の法人企業景気予測調査によりますと大企業の景況判断指数はマイナス47.6となり、リーマンショックの後の2009年1月から3月期に次ぐ低水準となりました。
コロナウイルスの影響が本格化し、飲食などのサービス業に加え自動車産業が大幅に悪化しました。
これらの業種では雇用への悪影響が懸念されます。

不信招く行為「ない」

持続化給付金事業を所管する中小企業庁の前田長官は参議院予算委員会で、事業を受託したサービスデザイン推進協議会の幹部と以前から面識があったと明らかにしました。
その一方で国民の不信を招くような行為はしていないと強調しました。
この件をめぐっては一部週刊誌が両者の間に癒着があったのではないかと報じていました。

総理発言に中国から抗議

中国による香港への国家安全法制の導入をめぐり、安倍総理大臣が一国二制度の維持を求める共同声明を主導する考えを示したことに対し、中国政府から抗議があったことを菅官房が明らかにしました。
菅長官は引き続き、首脳会談などの機会を活用し、中国側の前向きな対応を強く求めるとしています。

対中国、強硬路線へ変更
日本が重視すべきことは？

山川さん
コロナの前だったら自ら共同声明リードするとは言わなかったはずなんだよね。
もともと日中韓、習近平主席が国賓級で来日するって話があって、そのためには刺さってる四つのトゲを抜く努力をしなきゃいけないって話があったんですね。
四つのトゲというのは、尖閣の問題、日本人が拘束されてる問題、日本産の食品の輸入規制がかかってるって問題、香港・ウイグルの人権問題です。
この中でコロナの後、むしろ尖閣だとか香港ってのはむしろ悪化してるわけですよね。

しかも、トゲが増えてるんですよ。
今回のコロナの初期対応の問題に加えて、南シナ海、台湾それからインド、この辺りでいろんなことがこじれてる状態なんですよね。
ここまでトゲが刺さったようになると、さすがに安倍総理としても看過できないというそういう判断になったんだと思いますね。

もちろん過度にこじらせる必要は得策ではないと思うんですが、欧米諸国と日本というのは自由・人権・民主主義・法の支配ってここを大事にしていくってことで、普遍的な価値観だとずっと言ってきて、ことごとく破るような行動してるわけで、そこを見過ごすわけにはいかない。
見過ごしてると今度は日本とアメリカの関係が悪化してしまうっていうリスクもあります。

もっと言っちゃうと、日中関係にしてもこれだけトゲが刺さった状態で、これを放っておいて表面上だけ握手をするというのは本当の関係改善なのかというところも思うわけですね。
理想は言いたい事がちゃんと言うけれども関係改善するという方向だと思いますね。

和牛焼き肉店で海外進出

外食大手のワタミは新規事業として始めた焼肉業態で海外進出する計画を発表しました。
鹿児島県の食肉卸業カミチクグループと共に、先月東京に1号店をオープンした和牛食べ放題の焼肉店、上村牧場を台湾とベトナムでも年内に出店する計画です。
今後5年のうちに海外10カ国で100店舗を目指します。

千葉でサル70匹逃走

千葉県富津市の動物園でニホンザルを飼育する檻の金網が何者かに切断され、およそ70匹が逃げ出しました。
動物園は山の麓にあり、逃げた猿の多くは周辺にいると見られます。
この動物園では去年9月の台風15号でフェンスが倒壊した際にも猿が逃げ出し、仮設の檻を設置していました。

代替施設を都に要望

東京オリンピックパラリンピックの延期に伴い東京ビッグサイトで長期間展示会が開けなくなっていることについて、出展企業などおよそ570社が代替施設の建設を求める嘆願書を東京都の小池知事に提出しました。
展示会が開けないことによる損失は関連企業全体で1兆5000億円に登ると主張する一方で、代替施設の建設費についてはおよそ130億円だと試算しています。

コロナに思う「発想の転換を」
WBS×大木隆生 #40

リレーメッセージコロナに思う。
今回は東京慈恵会医科大学で外科統括責任者を務める大木隆生教授です。
個人の見解としながらも新型コロナ対策について発想の転換が必要だと提言しました。

慈恵医大の大木です。
私は外科医で感染者も専門家でありませんが、今回のパンデミックに関して、多くの勉強をしてそこから見えてきたものがありますので、それをご紹介させていただきたいというふうに思います。

まず冒頭に申し上げたいのは、このパンデミックにおけるゴールはただひとつ。
それは世界規模で集団免疫を獲得するというものであります。

そこに至るルートはワクチンを待つか、あるいは自然感染で集団免疫を獲得するか、ということは念頭に置いておいていただきたいと思います。

さて、この3ヶ月間の経験からわかったことは、日本ではこのように一見感染爆発が起こったかのように思いますが、これを他国のグラフと一緒に並べてみますと、実は日本では感染爆発、あるいはオーバーシュートが起こってないということが明らかであります。

もう一つ分かったことは、日本におけるコロナ感染症の死亡率が極めて低いということであります。
死亡率は5.3％と言われてます。
これは欧米の10～20％に比べて低い値ではありますが、それでも5.3％は怖い病気という風に感じてしまいます。
しかし最近行われた例えば慶応大学病院における熱のない患者さんに対するPCR検査、あるいは巨人軍関係者に対する検査で慶応大学では2.7％の陽性、巨人軍では坂本選手を含む1％にコロナ感染者がいるということが判明しました。

これらを基に日本における真の感染者数を逆算しますと、130万人から390万人規模で既に感染者がいるということになり、そうしますと死亡率は900人ですから5.3％ではなくて0.02～0.04％と、季節性インフルエンザだと同レベルに、過度に恐れる病気でないということが明らかになりました。

これらのことを念頭に発想の転換をし、政策を変更してもよいのではないかと思うわけです。
今まで慈恵医大を含めてコロナ患者を引き受けた病院は軒並み赤字になってますが、それではコロナ患者さんのたらい回しということになりかねませんので、ここは政府に思い切って病院に対する財政支援をし、医療体制を強化する。
そうすればコロナによる医療崩壊というものが一層防げて、一層安心して、経済を回すということができると思います。

このような前提で、経済を自由に回し、人々の生活においては手指衛生はマスク着用などを基本的な感染対策をするというサステイナブルな政策を取って、しかもそれが取れるのは日本の特権ではないかと感じています。

ただし、それを野放図にやりますと、感染爆発・医療崩壊ということになりますから、ウォッチすることが必要です。

従来の感染者数に着目したものではなく、医療崩壊が起こるか起こらないかで50％ラインにリミッターをかける。
この分母のICUベッド数、これは是非国ですね支援を得て、分母を大きくする。
感染者数が増えることに一喜一憂するんじゃなく、肝心なこういった指標をモニターしながら、そして皆さんにおいては従来のようなロックダウンとか非常事態宣言とかそういうものではなく、サステイナブルな持続可能な政策。

コロナとの戦いは長丁場であります。
このような政策をとって、もし運悪く感染してしまったら、その時は強化された医療が全力で国民の皆さんを守りたいという風に思います。

大木教授は日本での死亡率が低いと話していましたが、こちらは結核の予防接種BCGのうち、日本から広がった日本株のBCGを接種している国や地域を示しています。
日本や台湾をはじめとした、これらの国や地域では他の種類のBCGを使っている国よりも新型コロナによる人口10万人あたりの死者数が少なくなっています。

ナイジェリアではロシア株BCGを使うカメルーンよりも少なくなっています。
イラクやオマーンはデンマーク株を使うサウジアラビアよりも少なくなっています。

大木教授は日本株BCGと死者数の少なさとの因果関係は実証されていないとしつつ、こうした点にも関心を寄せているということでした。

19日事実上の全面解除へ
都の判断基準は適切か

山川さん
明日から終電近くまでアルコール提供できるようになって、19日以降はほぼ制限なしいう形になるんですけども、やはりステップ2に入ったあたりからちょっと小池都知事は解除ありきで進んでいたような印象がありますね。
私は判断そのものが誤ってるとは思いません。
私自身、番組で経済の問題っていうのは人の命に直結すると言ってきましたし、これだけ支援が遅れてる状態でこれ以上休業を要請をし続けるってのは無理がありますよね。

ただアラートの意味合いはよく分からない所が多いですよね。
どこまで数字が悪化した時にステップ２に戻るのかがよくわからない。
ここをはっきりさせてほしいですよね。