2021/10/8(金)　WBS(ワールドビジネスサテライト)

首都圏を直撃した震度5強
ダイヤ乱れ36万人超に影響

午前9時過ぎ、日暮里舎人ライナーは現在も運転再開の目処が立っていません。
都内を走る日暮里舎人ライナー。
震度5強を観測した足立区の区間を運行していた車両が脱線し今日も始発から運転を見合わせました。
現場では夜からクレーンで車両を運び出す撤去作業が始まりましたが、復旧には数日かかる見通しです。
JR東日本によると地震発生以降、新幹線と在来線16路線で、およそ368000人に影響が出ました。

消防庁は東京や神奈川など5都県にあわせて43人が負傷したと発表しました。

この地震では東日本大震災でも問題になったことが再び浮き彫りに。
日本経済新聞がNTTドコモのデータを分析したところによると帰宅困難者が一時82000人に上った可能性があるということです。

この行列で注目が集まったのがタクシー配車アプリタクシーGOです。
タクシー乗り場に並ぶ必要がなくどこにでもタクシーを呼べる利便性から多くの人が利用しました。
昨夜は通常時の6倍の利用者がいたにも関わらず、アプリ利用者のタクシー待ち時間は行列に並ぶより短かったとしています。

また車以外の移動手段を利用した人も。
地震が発生した時都内で打ち合わせをしていた明石さん。
発生からおよそ30分後に都内でタクシーを見つけようとしましたが、途方に暮れていましたが一度も使ったことがないシェアサイクルを利用してみました。

午後11時42分から麻布十番までの3.7キロをこの自転車で移動。
22分の利用で料金は308円でした。

帰宅困難者を救ったシェア自転車

帰宅困難者を救ったシェアサイクル。
事業者も想定を大きく上回る利用数だったといいます。

こちらはポートと呼ばれる自転車の設置場所の位置を示したもの。
数字は今借りられる台数です。
午前0時頃の時点でほとんどが0台。
対照的に高層マンションが多いエリアでは100台を超えるポートも。

ドコモは緊急時の利用だったことから急遽延長料金を無料にすると発表。
今日も対応に追われていました。

自転車の数に偏りがある時などはトラックで運んで再配置を行うということです。
さらに帰宅目的で長距離利用した人が多く消耗したバッテリーを急ピッチで交換していました。

現在ドコモのシェアサイクルポートは都内に960箇所で9400台が稼働。
中央区や港区などオフィス街が中心です。

今後、今回のデータをポート増設地の検討や災害時の活用などに活かしていくとしています。

岸田総理が強調する成長と分配
暮らしはどう変わる？

議場に入り、一礼をした岸田総理。
総理として初めての国会演説でまず語ったのが、いわゆる岸田ノートに自ら書き溜めてきた国民の声。

そして次のように語りました
「新自由主義的な政策については富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生んだといった弊害が指摘をされています。今こそわが国も新しい資本主義を起動し実現していこうではありませんか。」

これまで安倍政権・菅政権で進めてきた成長戦略を最優先した経済政策を批判し、富裕層でも貧困層でもない分厚い中間層を作るための経済政策への転換を主張したのです。

株式投資の税率が上がる？
困惑する個人投資家

成長と分配を掲げる岸田総理の経済政策に強い関心を持って見ている人がいます。
現在およそ2億円を運用している個人投資家のJINさん。
岸田総理が検討しているのが株の売却による利益や配当などいわゆる金融所得への課税の見直しです。
分配の原資とするため一律20％となっている税率が引き上げられる可能性があるのです。

JINさんの金融所得は多い時で年間およそ4000万円。。
同じ4000万円でもこれが勤務先から受け取る給与所得だった場合、所得税と住民税合わせて最大55％が課税されますが、金融所得の税率は一律20％。
JINさんは株式投資のメリットがなくなるのではないかと危惧しているのです。

一方で格差の是正を強調する岸田総理が打ち破りたいとしているのが、いわゆる1億円の壁です。

年収1億円までは所得が増えるに従って税の負担率が上昇します。
しかし1億円を超えると逆に負担率は低下していきます。
なぜこうしたことが起きるのでしょうか。

富裕層の所得の多くは給与所得ではなく株式の配当などの金融所得。
このため年収数千万円の給与所得を得ている人に比べると税率の逆転現象が起きるのです。
ただ金融所得課税の見直しに不安を感じているのは富裕層だけではありません。

こちらは初心者向けの投資セミナー。
政府の貯蓄から投資へという投資する人を増やす目標に水を差すという見方も。

所得は本当に上がる？
保育士は期待、しかし課題も

一方、岸田総理の政策に期待を寄せる人達もいます。
都内の保育園で保育士として働く阿部さん。
月給は手取りおよそ20万円。

生活はギリギリだと言います。
実際に保育士の平均給与は全産業と比べて月8万円程度低いことが指摘されます。
こうした状況に岸田総理は分配政策の一つとして保育士や看護師などの待遇の改善を掲げています。

今回、保育園に支給する補助金の基準となる公定価格を見直すことで保育士の給与待遇を改善し、現場の人手不足に歯止めをかけたい考えです。

しかし園の運営会社は公定価格を上げるだけでは保育園の状況は改善しないと指摘します。

「公定価格は園児の数で補助金をもらう。余分に入っている職員の分は事業主負担になるので完全に赤字。」

補助金で成り立っている民間保育、取材した保育園ではコロナで業務量が増えたため、3人の保育士を新たに採用しましたが園児の数が変わらないため、園に支給される補助金の金額は変わりません。
このまま運営会社の赤字が続けば保育士の待遇改善どころではなくなると言います。

岸田氏の経済政策
カギは成長につながるか

立場によって様々な見方がある岸田氏の経済政策、専門家はどう見ているのでしょうか。

ニッセイ基礎研究所　矢嶋さん
「これ間違いなく増税になるので、その意味では経済株式市場にとってマイナスの影響は出てくると思います。問題なのはそこで集めた税収をきちんと効果のあるものに使えるかどうか。」

成功のカギは分配を成長に繋げられるかだと指摘します。
また金融所得課税の制度設計も重要になるといいます。

「一律税率アップではなくて、例えば中所得層の課題に対してはNISAを拡大をするとか、大きな議論の中で制度変更していくというのも今求められている議論だという風に思います。」

一方、野党からは岸田総理がまだ具体的な課税案を出していないことについて痛烈な批判の声が上がりました。

金融所得課税引き上げ
岸田総理実現できる？

山川さん
成長か分配かじゃないんだと、成長も分配も両方を追い求めるんだって強調なさったところに気持ちが現れてるんだと思います。
分配の岸田とかね、財政健全派じゃないかというレッテルを貼られた面があるんで、今日は何とかして払拭したかったということだと思います。

先日まで日本株が8日連続で下落しましたから。
内心は相当気にしていて、むしろこれ海外要因もあるんですけども、日本株の下げ幅が他国に比べても大きいとこを見ると、岸田ショックと言われても仕方がない面もあるわけで、その意味でも今日はもう封印せざるを得なかったんだと思いますね。

所得課税、私は最終的に導入できないと思っています。
もちろん制度設計の議論には入ると思いますけども、実際導入しようとすると今回みたいにマーケットの洗礼を浴びるわけですよね。
そうするとなかなか導入できない。
安倍政権、本当に安倍さんというのは株価をよくチェックする人だったんですけども、やっぱりなマーケットを味方にしないと長期政権は築けないんだと思います。

ただ株価が上がって不幸になる人ってほとんどいないわけで、実際自分は関係ないと思ってる人でも、例えばGPIFの運用益などで恩恵を得てるわけですね。
ですからわざわざ株価が下がるような要因で分配の原資を作るってのは、私はあまり筋が良くないと思う。
実際それで1000億にせよ税収になったとしても、それ以上に株価のマイナスで吹っ飛んでしまうと思います。

白熱ランキング：百貨店グルメのデリバリー

東京銀座の百貨店、百貨店のグルメといえばデパ地下に。
上の階にあるレストラン街、しかし、来店できるお客様が一時は50%近く減った。
そこで始めたのがデパ地下とレストラン街のグルメをバイク便で届けるサービスです。
各店舗が厳選した74種類のグルメを注文から最短1時間で配達。
コロナ禍の苦肉の策として始めたサービスです。
意外なニーズを掘り起こしていました。

10位は天ぷら盛り合わせ。
デパ地下の店頭では一つ一つ選ぶ楽しみがありましたが、デリバリーではそれが難しいため、吟味した5品をセットにしました。
9位にはレストラン街の中サーロインステーキ弁当、8位にはデパ地下のフルーツサンドがランクイン。
そして7位はからあげ付き焼き鳥セット。
店頭ではまとめ買いをする客が多いそうです。

デリバリーでは違う店の商品を少しずつ組み合わせて買うケースが多いといいます。

6位と5位にはお弁当。
デパ地下の黒毛和牛デミグラスハンバーグ御膳1201円に、和豚もち豚ロースカツ弁当2000円とちょっと高めのお弁当。
実はデパ地下の店頭では500円から600円台のお弁当がよく売れるそうですが、デリバリーでは高価格帯のお弁当のニーズが高いといいます。

松屋銀座本店　今井さん
「レストランに行けないとかそういったお店に行けないっていうことで、ちょっと贅沢なお弁当が持っていたことが多いですね。」

4位に入ったデパ地下のサラダは他のお店の惣菜やお弁当と組み合わせて買う人が多い商品。

いよいよ上位の発表です。
3位の鮨は。
デパ地下にある寿司店。
その場で食べられるカウンターもありますが、デリバリーでの新たな需要に期待を寄せています。

2位はレストラン街の銀座アスターのチャーハン1782円。

この日デリバリーの注文が入りました。
9位に入ったステーキ弁当などと合わせて7個の注文です。
一体どんな人が注文したのか。
ついて行ってみることにしました。
注文からおよそ1時間。
届け先は都内の塗装会社でした。
実はコロナで新入社員の歓迎会もできなかったので、少し贅沢な百貨店のお弁当で歓迎しようと思ったのでした。

そして栄えある1位に輝いたのは竹かご弁当。
こちらは京都茶懐石の出張店。
だしを効かせた料理が特徴です。
店頭に並んだ茶懐石で振る舞う惣菜を吟味して詰め合わせたのが竹かご弁当です。

新型コロナを期に始めた新サービス。
新たな顧客の開拓に繋がっていました。

半導体TSMC熊本に新工場
優先調達狙い、政府が半額補助

世界最大の半導体メーカー台湾のTSMCがソニーグループと共同で熊本に新工場を建設する検討に入ったことがわかりました。
新工場への総投資額は8000億円規模になる見込みで、先端微細技術を使い、自動車や生産設備に欠かせない半導体の生産を2024年までに始める見通しです。
新工場は熊本にあるソニーの画像センサー工場の隣接地に建設し、ソニーは新工場の大口顧客となるだけでなく、TSMCが設立する工場を運営会社に少額出資することも検討しています。

また政府も新工場の総事業費の半分程度を補助金で支援する方針で、衆院選後に編成する今年度補正予算案に計上する方向で検討しています。
世界的に半導体不足が深刻化するなか、受託生産で世界シェア首位のTSMCの存在感は高まっていて、経済安全保障の観点から半導体の製造拠点を国内に建設し優先供給を約束してもらう考えです。

米軍が台湾軍を訓練
中国すべての措置を講じる

アメリカ軍が少なくとも1年にわたり台湾軍の訓練を実施していたことが明らかになりました。
中国は反発しています。
ウォールストリートジャーナルは7日、アメリカ軍が極秘に特殊部隊と海兵隊を台湾に派遣し、少なくとも1年にわたり台湾軍の部隊を訓練していると報じました。
台湾海峡をめぐっては多くの中国軍機が台湾の防空識別圏に進入していて緊張が高まっています。
中国の外務省は会見で訓練の報道について、１つの中国の原則がアメリカと中国の政治的基盤だとし、次のように述べました。

「中国とアメリカの関係や台湾海峡の平和と安定を損なわないように、台湾への武器販売とアメリカと台湾の軍事関係はやめるルールだ。」

さらに中国は主権と領土を守るために必要なすべての措置を講じると強調しました。

台湾巡り米中火花
緊張緩和の糸口は？

山川さん

専門家にも取材してみたんですけれども、今中国の防空識別圏の侵入ということで激化しています。
その中国をけん制するために今回はアメリカないしは台湾の方からメディアにリークをしたんじゃないかということですね。
アメリカは台湾にいろんな武器を輸出したりはしてるわけですが、実際は台湾の軍の方の練度が上がらないと中国にプレッシャーかからないわけですね。
その意味で今回特殊部隊まで派遣して訓練してるんだってことをあえて情報戦で言うことによってプレッシャーをかけてるって事ですね。

先ごろオーカスということがよく出てきますが軍事同盟ですね。
まあアメリカがオーストラリア・イギリスと一緒にやって、オーストラリアは原子力潜水艦まで持つようになるということになって、これに激怒してるわけです。
中国を刺激してるんですね。

それと最近の動きで言うと、台湾情勢に対して言うとヨーロッパも中国に牽制するようになってきたってことで、本来中国は台湾を分断して孤立させる方向に持って来たかったんですが、むしろ台湾を支える側の世界の輪が広がってるわけですね。

もちろんお互いはの軍事衝突は避けたいわけですけども、なので対立点はありつつもコントロールできる関係にはしておきたい。
ただ今回の件もリモートで会議をやるって事ですから、逆を言えば初対面で今首脳会談ができるぐらいの関係にはない、冷え込んでいるということを示唆させてるわけですね。

バイデン政権としてはこのコントロールできる状態を保って、できるだけ時間を稼ぎつつ、世界中に対中包囲網の輪を築きたいと、そういう作戦を続けてるわけですね。

米雇用者の伸び鈍化
背景は？金融政策への影響は？

今日の日経平均株価の終値は28048円昨日よりも370円値上がりしました。
市場が懸念していたアメリカの債務上限をめぐり、議会上院の与野党が合意、債務不履行への不安が和らいだためです。
同じく注目されるのがアメリカの雇用統計です。

先ほど発表された9月の雇用者数の伸びは市場予想の50万人に対して実際は194000人と大きく下回りました。
ニューヨークから滝沢さんに伝えてもらいます。

9月の雇用統計の調査期間ですけれども、デルタ株による新型コロナの感染が広がっていた時期のため、雇用の伸びに影響が出た格好と言えそうです。
業種別で見てみますと飲食店を含むレジャー・ホスピタリティが前の月から74000人増加した一方で、政府部門では季節的な要因もあって前の月から123000人減少しました。
人手不足なんですけれども依然として続いているようです。
失業率は前の月の5.2％から4.8％に改善しています。

高い賃金を払ってでも人手を確保しようという動きから、平均時給は前の月に比べて0.6％上昇して市場予想を上回りました

Q:金利が上昇しましたけれども、アメリカの中央銀行FRBは量的緩和の縮小の開始11月にも決定する見通しを示していますけれども、予想を下回る雇用統計のこの結果を受けてこうした方針に変化というのはありそうですか？

そうなんですね、市場では11月のFOMC連邦公開市場委員会で量的緩和の縮小が決定されるという見方に変更はないという意見と、決定の時期が12月にずれるという意見が交錯しています。
パウエル議長らFRB高官が今後どのような発言をするのかに注目が集まりそうです。
今月以降、人手不足の新たな要因となりそうなのがワクチン接種の義務化なんです。

IBMは7日、アメリカで働くすべての従業員に対してワクチン接種を義務化すると明らかにしました。
期限までに接種を受けない従業員は無給の停職処分となるんです。

アメリカでは医療現場でもこのような動きが始まっていて、すでに医療にも影響が出始めていました。

アメリカワクチン義務化広がる
人手不足の一因に

日本より早くワクチン接種が始まったアメリカ。
しかし接種を拒否する人も多く、人口100人あたりの接種完了人数は日本に追い抜かれています。
こうした事態を受けニューヨーク州ではすべての医療従事者を対象にワクチン接種の義務付けが始まりました。
しかしアメリカでは、接種の義務化をめぐり大きく賛否が分かれる自体になっているのです。
スタッフおよそ650人が働くニューヨーク州北部の病院では、解雇された12人には看護師も含まれていて、先月は比較的症状の重い患者が入院する治療室が一週間の閉鎖に追い込まれました。

同じくすべての医療従事者の接種が義務化されたカリフォルニア州では、
「去年はヒーローだったが今年は失業者だ」と書かれた看板を掲げる人の姿がありました。

日産最先端生産システム公開
匠の技を完全自動化

日産自動車は栃木県の工場で導入した最先端の生産システムを初公開しました。
人手不足や脱酸素にも対応するというこのシステムは経営再建中の日産の復活の起爆剤となるのでしょうか。

日産自動車の栃木工場。
今日公開されたのは、次世代の車の生産システム、日産インテリジェントファクトリーです。

およそ330億円を投入し2年がかりで完成させました。

こちらは車のボディと動力部分などを組み合わせるライン。
以前は人が上を見上げながら行う負担の大きな作業でしたが、新しいシステムではロボットが熟練作業員の技を再現し、完全に自動化しました。

もうひとつの特徴はこの冬発売予定の新型のEV電気自動車アリアなどで使うモーターと従来のガソリン車に使うエンジンも一つのラインで取り付けられることです。
将来的に需要の伸びが見込まれるEV専用のラインにしなかった理由を聞くと、

日産自動車　坂本副社長
「我々は一貫して一つラインで色々な車を作れる言うことを考えております。
我々が提供するePOWERの車、もしくは内燃機関の車、こういう車をやっぱり必要とするお客さんが世界中にいらっしゃるのも事実です。
複雑な仕様を高い信頼性のもとに量産するという意味ではこのシステムが最も適してるというふうに考えております。」

脱炭素につながる技術も随所に使われています。
例えば金属製ボディとプラスチック製バンパーを同時に塗装できる塗料を新たに開発。
作業を効率化することでCO2排出量を25％削減しました。

日産は今後この新たな生産システムを国内外の工場に導入する方針です。

フィリピンとロシアの記者に平和賞

ノーベル平和賞にフィリピンとロシアのジャーナリストが選ばれました。
民主主義と報道の自由を守る努力が評価されました。

ノルウェーのノーベル賞委員会が8日、今年のノーベル平和賞をフィリピンのドゥテルテ政権に批判的なニュースサイトを率いるジャーナリスト、マリア・レッサさんと、プーチン政権に臆せず調査報道を続ける独立系新聞の編集長ドミトリー・ムラトフさんに授与すると発表しました。
受賞の理由について、民主主義と恒久平和の前提である表現の自由を守る努力を上げ、二人について民主主義と報道の自由が逆境に直面している世界で理想の為に立ち上がったすべてのジャーナリストの代表だと指摘しました。

発表を受けムラトフさんは、言論の自由のために犠牲になった仲間などに対する賞だと述べました。

最低法人税率15%、最終合意へ協議

OECD経済協力開発機構は国際的な法人税改革のルールづくりに向けた交渉会合を開きました。
巨大IT企業に対するデジタル課税の導入や、世界共通の法人税の最低税率を15％にする方向で大詰めの交渉を行いました。
参加する世界140の国と地域で最終合意にこぎつけるかが焦点で、あす未明にも交渉結果が公表されます。

岸田総理、習主席と電話会談

岸田総理大臣は中国の習近平国家主席と電話会談し、建設的かつ安定的な日中関係の構築を呼びかけるとともに尖閣諸島問題など日中間の懸案事項について提起したと明らかにしました。
一方、岸田総理はインドのモディ首相とも電話会談し、台頭する中国を念頭に置いた自由で開かれたインド太平洋構想の具体化に向けて協力することを確認しました。

フィンランドも使用中断

フィンランドの保健当局は7日、モデルナ製新型コロナワクチンについて、まれに心筋炎などの副反応を引き起こすリスクがあるとして、30歳以下の男性への使用を中断すると発表しました。
ロイター通信などが報じました。
スウェーデンも6日から若年層への接種を取り止めています。

澄和フューチャリスト賞

より良い未来を築くために活動する人や団体を称える澄和フューチャリスト賞の授賞式が行われました。
6回目となる今回は平和祈念コンサートや海外支援を続けるさだまさしさん。
再生紙を使い、緊急時のシェルターや住宅を建てた坂茂さん。
国連に若者を送る高校生平和大使のサポート活動を続けている平野伸人さんが選ばれました。
また特別賞にアフガニスタンで人道支援に尽力した故中村哲さんが選ばれました。

保育士や看護師の給与
なぜ上がらない？

山川さん
これは保育園の例ですけど、待遇改善を目的として補助金を与えても、必ずしも人件費の方に行かないことが多いんですよ。
ルール上は弾力的な運用ができるようになっていて、管理費だとか事業費に使えるようになっている。
つまり待遇改善を目的とした補助金というのはもうバケツの底が抜けたような状態なんです。

事業体に全部やるんじゃなくて直接働いてる人に給付するっていう仕組みを作るしかないですよ。
これは医療の現場でも介護の現場でも同じことが起きてます。
だから岸田新政権が本気で分配を考えるのであれば直接給付の道っていうのを真剣に考えるべきだと思います。