WBS 2019/6/12(水)

もし急に雨が降り出したら。
都内180か所で傘を貸し出し

この季節使うことが増えるのが日本発祥と言われていますビニール傘。
年間で8000万本販売されまして消費される方の6割以上を占めていると言います。
しかしまだ使える音を変えるのにも関わらずこのように道端に忘れられたり、捨てられたりしている場面を数多く見かけます。
そんなビニール傘の無駄をなくそうと傘のシェアサービスが都内で急速に広がっています。

東京上野にある百貨店。松坂屋。
今日入り口の脇に傘が置かれました。実は百貨店の商品ではなく、傘をシェアできる新たなサービスです。

こちらの傘は開こうとしても開かない。
ロックの状態になってる。QRコードをLINE上で読み込みます。

3桁の数字が送られてきます。
この数字をこのダイヤルで、合わせて行くと傘が開く仕組み。

この「アイカサ」、LINEで登録すれば誰でも使うことができ、料金は借りた時間から24時間以内であれば70円。さらに最大420円で1ヶ月間使うこともできます。
都内180箇所あるアイカサの設置箇所であればどこに返却してもよく、傘立てにあるQRコードを読み取れば、返却完了です、

アイカサを運営するベンチャー企業の丸川さん、
「やっぱりビニール傘を買いたくない、もったいない。家にあるのに買うっていうこういった不合理な部分が、苛立ちを感じたり、ちょっと変えたらもっといい世界なるじゃないかなとずっと思っておりますね、それが最初のきっかけでもあります。」

アイカサは去年12月に渋谷の50箇所でサービスを開始。
今では登録者は2万人以上となり
渋谷では雨が降れば
設四箇所によっては1日に10人程度が利用するといいます。

今回は上野エリアのおよそ50箇所に、1000本の傘を設置。
JR上野駅を始め、老舗のディスカウントストア、店頭の商品と並んで傘が設置されています。
さらに、東京国立博物館の扉の横にもこの傘のシェアサービスは、店や施設側にもメリットがあるといいます。

松坂屋上野店 木村さん
「やはり雨の日になるといらっしゃるお客さんの数が少なくなることと、あともう一つは滞留時間もとても少なくなるといった課題もありましたので、上野エリア全体でこのシェアリングを進めていくことで滞留時間どうですとかこれをきっかけの来客という所に繋がってくるのかな」

アイカサがこのサービスを拡大する背景にあるのは、ビニール傘が大量に消費され廃棄される現状です。

街には大量の傘の廃棄ゴミ。
中国受入禁止でリサイクルも困難。

雨上がり朝5時の港区六本木の路上には数多くのビニール傘が放置されています。
路上には捨てられたり忘れられた傘は、中には新品同様のもの。

こうした傘は回収され処理業者に送られます。
大田区にあるこちらのリサイクル業者
1ヶ月でおよそ30トンのビニール傘が届くといいな
しかし悩みの種はゴミの量だけではありません

通常の不燃ごみは細かく砕いた後、金属とそれ以外に分別するのですが、
傘の場合、骨組みとビニール部分が絡まり分別できない場合も。

頭を悩ます要因は他にも、
中国が廃プラの輸入を禁止したことで、そのプラスチックが国内にたくさんあ今あるもんですから、元々のビニール処理が処理しづらくなった。

中国は17年末。中国の環境汚染を理由に海外ごみの輸入を禁止。
プラスチックゴミの多くが行き場を失っています。

アイカサの丸川さんはこうした社会問題を解消するためにも事業の拡大は急務だと話します。

アイカサ丸川社長
「日本規模でやりたくて、日本全体で傘がいらない街。2020年のオリンピックを目安に3万本に広げて行こうと思っております」

外食の配達代行ウーバーイーツ
配達員たちが労働組合設立へ

宅配サービスを展開するウーバーイーツの配達員達が待遇の改善などを求め労働組合の設立に向けた準備会を開きました。
シフトや時間そして労使関係に縛られない新しい働き方として注目されてきましたが、ウーバー側と配達員が事実上の雇用関係に近いことから、配達員達は年内にも労働組合を設立し団体交渉に臨みたい考えです。

都内の労働組合の事務所が多く入るこの建物に集まったのは、外食の配達代行サービス、ウーバーイーツに登録している配達員です。

ウーバーイーツはアプリを通じて客の注文を受けると、配達員のスマートフォンに通知。
配達員は飲食店で品を受け取り客のもとへ。
配達料として報酬を得ます。

ウーバーからの依頼を受けるかどうかを選ぶのは配達員自身です。
シフトもなく働く時間やスケジュールも配達員が決めることができます。
自由な働き方として注目されていますが問題も。

日本労働弁護団 川上弁護士
「先々月ぐらいから事故にあって補償がないとTwitterも増えてきている。労働組合を作ることで会社と対等な立場で労働状況の改善とかそれを要求していくことができる。」

労働問題を多く手掛ける川上弁護士。
ウーバーイーツの配達員の待遇を改善するために。労働組合を結成する必要があると呼びかけた。

その呼びかけに応じて集まったのはおよそ20人の配達員。
口々に現在の厳しい状況を訴えました。

「件数をこなさないとインセンティブが稼げない。それによって無理な運転や事故につながる」

一方で、労働組合という手法が有効なのか疑問の声も出ました

「正式な労働組合として認められるものなのか」
「対抗策は例えばストライキとか、会社への圧力はどういった内容になるのか」

今日の準備会に参加した尾崎さん。
以前のWBSでは配達員が立ち寄れるスペースを自ら提供したり、事故で怪我をしてしまった配達員を支援できるように互助会を立ち上げるなど、労働環境を改善しようと活動する様子を取材していました。
尾崎さんのグループでもこれまで組合を作る話はあったと言いますが、設立には踏み出せなかったといいます。

「稼ぎを減らされるとかで不利益をされてしまうんじゃないかっていうとこが一番のネックで疑心暗鬼になっていた」と尾崎さん。

尾崎さんが疑心暗鬼になる理由の一つが、
配達の量に応じて支払われるインセンティブが人よって違うことでした。
その基準についてウーバーに問い合わせたところ明確な回答は得られなかったという。

尾崎さんはこうした関係を改めるためにも労働組合の必要性を感じています。
ウーバーと配達員の関係は従業員ではなく、個人事業主としての契約です。

今回の動きに対してウーバージャパンは、
「本日の準備会合につきましてはコメントする立場にございませんが、多くの配達パートナーがウーバーイーツの仕事のフレキシブルさに価値を感じてくださっており、同時にこの個人事業主という働き方の質と安全性を高めるために日々取り組んでおります。」

配達員が組合を結成したとしてもウーバー側がすぐに団体交渉に応じる可能性は低く、待遇が改善につながるかは不透明です。

まさに現代の物々交換。
航空券もモノ払いができる。

買い物をする際の支払い方法でスタートしたのはその名もモノ払いです。
現代版の物々交換とも言える支払方法が始まりました。

モノ払いの仕掛け人がバンクの光本社長。

利用者が売りたいものを撮影しスマートフォンで送信すると、即座に査定して現金が送られるというアプリ「キャッシュ」の生みの親。

本日から導入して頂いてるのがエアトリという旅行サイト。

今日からエアトリで、航空券などを購入すると支払い方法に新しい選択肢が現れます。それが「モノ払い」。

モノ払いを選ぶと、スマホのカメラが起動し売りたい所持品を撮影する作業に移ります。
試しにGucciの新品同様のハンドバッグを撮影すると、査定結果6610円。
これで航空券からバックの査定額を引いたおよそ3000円を払えば航空券を購入できます。

さらにこちらのダウンジャケットを撮影すると、査定額は2万円に。
航空券の額を超えてお釣りが発生します。
お釣りは指定した口座に振り込ませることができ、売った品物は後日郵送すれば作業完了です。

早速エアトリの利用者の中からモノ払いを選ぶ人が続出しました。

洋服ブランドものモノ払いに参入

全国に65店舗を構えるアパレルブランドのナノユニバース
自社の通販サイトでの決済方法としてモノ払いを近日中に加える予定です。

物々交換であるモノ払いは浸透するのでしょうか。

ナノユニバースPRマーケティング部 田中さん
「モノ払いに関してはすごいエンターテイメント性もあるなと思っていて、例えば1万円のものを買う時になんかないかなと探してくるゲーム感覚のような楽しんでもらえる要素があるのも一つ魅力だと思います。
メルカリやヤフオクみたいなサービスは実はもう習慣化されて皆さんが日常的に行ってることなんですね。
皆さんこれを使うようになる日もあるんではないか。」

バンクなんですけど航空券やアパレル以外にも様々な企業から引き合いが既にあるそうで、新しい決済手段として広がっていきそうです。

ふるさと納税 除外の泉佐野市。
ノウハウ助言 新会社の舞台裏。

Amazonのギフト券を上乗せするなどしてふるさと納税の支援制度から除外された大阪の泉佐野市。
議会が召集され市長がこれまでの経緯を報告しました。
ふるさと納税から外された自治体では今何が起きているのか緊急取材しました。

泉佐野市 千代松市長
「本年6月からの新制度において本市が総務省の指定から除外されることとなりました。
長年の創意工夫をないがしろにされた状況は極めて遺憾だと言わざるを得ません」

泉佐野市長は強い口調で総務省を批判しました。
ふるさと納税にAmazonのギフト券を上乗せするなどして、国で最も高いおよそ497億円の寄付金を集めた泉佐野市。

現在新制度からの除外を不服として取り消しを求めていますが、制度への復帰は透明です。

泉佐野市は10月に民間企業と共同出資して、ふるさと納税に特化した新会社を設立すると発表しました。
全国の自治体の依頼を受けて効果的な返礼品選びの助言やデータ管理など事務作業の代行などを行うと言います。

市役所を訪ねてみると、電話の対応などに追われていました。
実は議会の対応に追われていたのです。
泉佐野市は新会社に関する補正予算を、今回の議会に提出していて、予算が通らなければ新会社の設立はできません。
新会社の設立の背景には。
泉佐野市はふるさと納税の拡大とともにコールセンターなども含めおよそ80人のスタッフを増員。
今後はこうした雇用も確保しなければなりません。

泉佐野市 ふるさと納税担当 阪上さん
「今年度内の仕事は一定量確保している。現在の状況は忙しい状況だけど、1年先2年先になると不安はある。」

ふるさと納税でバブルはじけた町
設備投資・増員でこの先は

波紋が広がる自治体がここにも
佐賀県みやき町。家電や旅行券などの返礼品で168億円のふるさと納税を集め除外された。

ふるさと納税の返礼品に関わっていた業者にはすでに影響が。
返礼品の代行業務を行うこちらの会社プラン。
売上の8割がみやき町関連の事業でした。
さらにふるさと納税での仕事の増加に伴い、新しい事務所へ移転してきたばかりです。

プラン大石社長
「もちろん雇用してるんでそこは当然継続して雇用していく。」

みやき町はふるさと納税の寄付金で公園の整備や給食費の無償化、18歳までの医療費の無償化などを行いました。

町長は基金に数十億円あるため当面は行政サービスへの影響はないとしていますが
長期化するとだいぶサービスに大きく影響はしてくるという。

家電屋ギフト券で168億円まで寄付額を伸ばしましたが、地場産品だけで寄付を集めた16年は15億円程度。
新たな地場産品の開発が急務となっていますが、道筋は見えていません。

こうしたなかふるさと納税に頼らない道を選ぶ会社も。
こちらの米店、さがびよりや夢しずくなど佐賀の特産米を主に取り扱っています。
ふるさと納税の返礼品専用に2kgから5kgの小ぶりなパッケージを開発。
こうした商品が人気でふるさと納税が売上げの2、3割を占めていました。
さらに、これが全体が冷蔵庫になってて、ふるさと納税の返礼品への対応で米用の冷蔵庫を新設しました。
他にも玄米に入っている異物を取り除く機械の導入。合わせて1500万円の設備投資を行い、まさにこれからという時に制度から除外された。

ふるさと納税の穴を埋めようと、ふるさと納税の返礼品として開発した商品をネットショップで販売。
地元相手に50年商売してきた、この米店にとっては初めての挑戦ですが、ふるさと納税で培ったノウハウがネットショッピングにも生きて来てくるといいます。

安倍総理は仲介役となれるのか。
日・イラン首脳会談。

現職の総理大臣としてはおよそ41年ぶりにイランを訪問している安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領との首脳会談に臨んでいます。
イランの核開発の歯止めとなってきた核合意をめぐり、アメリカとイランとの緊張が高まる中、日本は仲介役として緊張の緩和に道筋をつけることができるのでしょうか

会談の中で安倍総理はロウハニ大統領に対し、緊迫化に対する懸念を伝えた上で、2015年に結んだ核合意を順守するように求めている。
一方でアメリカが課している原油の全面的な輸出禁止などについてはイランの主張にも耳を傾けイランとアメリカとの対話に向け糸口を探りたい考え。
安倍総理はイランの最高指導者ハメネイ師とも会談します。
ハメネイ氏は外国の元首にすら面会しないことで有名で安倍総理との会談に応じるのは極めて異例です。
安倍総理の仲介役としての役割に注目が集まる。

日・イラン首脳会談。
なぜ安倍総理が仲介役に。

激化するアメリカとイランの対立。
その仲介役としてなぜ日本の安倍総理に期待が集まるのか。

実は安倍総理はイランとアメリカの双方と深い関係を持つ、世界的にまれな存在。
安倍総理の父安倍晋太郎外務大臣は、イランイラク戦争の最中にイランを訪問、停戦を呼びかけた。
その時、安倍総理も秘書艦として父に同行した。

総理大臣となっても安倍総理はロウハニ大統領をはじめ、イランの要人などの積極的な交流を続け、強固な関係を作ってきた。
一方アメリカのトランプ大統領とも蜜月関係を築いている安倍総理。
4月にトランプ大統領と会談した際、こう要請されたという。

「日本とイランの関係はいい。イランと話ができないか。」

世界的に注目を集めるイランとアメリカの対立。
この仲介役という難しい役割を担うことで、参議院選挙を前に外交能力をアピールしたい安倍総理の思惑も透けて見える。

経済的苦境のイラン
仲介役成功のカギは。

この会談に世界中の注目が集まってるわけなんですけれどもこの仲介役うまくいくでしょうか。

熊谷さん
ハメネイ氏が安倍総理と会うこと自体がやっぱり異例のことであって、日本に対する非常に大きな期待がある。
おそらくはトランプ大統領が何を考えているかというのが、安倍総理を通じて聞き出したいというのがある。

イランの経済成長率と物価

イランの内部情勢は、経済がやっぱり非常に厳しい。
19年の見通しで言うとGDPはマイナスの6%ですね。
経済制裁のその影響が大きい。他方で物価はプラスの37.2%。
これは20年ぶりの水準で、特にイランでは玉ねぎとの非常に重要。
みんなスライスして食べますので、その玉ねぎは2倍ぐらいになっていて、社会不安に繋がるリスクがある。

その意味で言うと、まず安倍総理としてはこの緊張緩和をするということ。
お互い拳を振り上げてるわけですから、それを下せるような、地ならしというかきっかけを作ってあげることができればまず成功。

将来的にはアメリカとイランが直接対話できるような道をもし開くことができれば大成功。

国内困窮している状況ですから、アメリカに対する怒りはあってもどうにかしたいと。
トランプ大統領も最後やっぱりディールをしたいんだと思いますね。ですからうまくそれをつないであげることが重要ですね。

香港デモ一部警官隊と衝突

傘を振りかざした大勢の若者たちが警官隊と激しく衝突しました。
中国本土への容疑者の引き渡しを可能にすると逃亡犯条例の改正案をめぐり、数万人の香港市民が撤回を求めて議会議事堂を包囲しました。
一部が警官隊と衝突し20人以上がけがをしたという。
議会は予定していた改正案の審議を延期しましたが、さらなる衝突の懸念が高まっています。

トランプ氏に金正恩氏から書簡

アメリカのトランプ大統領は金正恩朝鮮労働党委員長から書簡を受け取ったことを明らかにしました。
シンガポールでの初の米朝首脳会談から12日で1年を迎えるのに合わせて送られたとみられます。
トランプ大統領は金正恩氏との関係はとても良い何か前向きなことが起きると思うと対話への意欲を示しました。

19日党首討論で与野党合意

老後に夫婦で2000万円必要と試算した金融庁の報告書の問題で、与野党は19日に党首討論を行うことで合意しました。
野党が求めている安倍総理大臣が出席する予算委員会の開会をめぐり綱引きが続いています。

与党側は予算委員会の代わりに麻生金融担当大臣が出席する衆議院の財務金融委員会を14日に開くことを提案し、野党はこれに合意しましたが引き続き予算委員会の開催も求めていく方針です。

日産西川社長再任に反対推奨

日産自動車が今月25日に開く株主総会で提案している西川社長の再任議案について、
アメリカの議決権行使助言会社2社が反対を推奨していることがわかりました。
その理由についてはゴーン被告らによる不正行為があった時に西川氏は代表取締役で監督すべき立場だったなどとしています。

日産の株主総会をめぐっては、指名委員会等設置会社へ移行するための定款変更の議決について、筆頭株主のルノーが棄権する意向を日産に伝えていて、重要事項に関する議決の行方に不透明感が高まっています。

米政府 イランへの新たな制裁を発表

アメリカ政府は先ほど新たなイラン制裁を発動したと発表しました。
ロイター通信によりますと、イラクに拠点を置く企業1社と2人の個人が対象だということです。

ラグビーW杯まで100日

ラグビーワールドカップ日本大会まであと100日となった今日各地でイベントが開かれました。
東京丸の内では大会開幕までの残りの日数と時間を示したラグビーボール型のカウントダウン時計が公開されたほか、大会の優勝カップも披露されました。
前回大会に出場した五郎丸選手はトークショーで、ラグビーの魅力を一人でも多くしてもらいたいと話しました。

10自治体合併阻止へ提訴

アメリカのニューヨーク州など10の自治体は11日、
ソフトバンクグループ傘下のスプリントとTモバイルUSの合併を差し止めるようニューヨーク連邦地裁に提訴しました。
合併で競争が下火になれば利用者の負担が年間で45億ドルおよそ4900億円以上増えると主張している。
両社の合併をめぐってはアメリカ司法省などが独占禁止法に関する審査を続けている。

JDI 月崎社長が引責辞任

経営再建中のジャパンディスプレイは業績悪化の責任をとって月崎義幸社長が辞任すると発表。
後任には菊岡稔常務執行役員が就任します。
また、2019年3月期まで5期連続の最終赤字の原因となっているスマートフォン向け液晶パネル関連事業を縮小することも発表しました。
これにより国内従業員のおよそ3割にあたる1200人の希望退職者を募集するということです。

4月の機械受注+5.2%

内閣府が発表した4月の機械受注統計によりますと、企業の設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額は前の月と比べて5.2%プラスの9137億円で3か月連続のプラスになりました。
人手不足を背景に省力化投資が堅調だとし、基調判断は「足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」へ8か月ぶりに上方修正しました。

マーケット情報

東京株式市場では自動車用品を販売する企業の株価が上昇しました。
国や東京都が高齢ドライバーによる事故を防ぐために打ち出した政策で、自動車用品が売れるとの見方が広がったためです。
東証一部ではオートバックスセブンが3%上昇したほか、JASDAQではオートウェーブやイエローハットなどの店舗を運営するホットマンがストップ高の水準まで上昇しました。
一方市場全体では薄い商いとなり、東証一部の売買代金は5日連続で2兆円をわりました。
平均株価の終値は前の日より74円安い21129円でした。

4月機械受注+5.2%
強い設備投資は本物か。

機械受注統計、前の月と比べて5.2%プラスと強い数字でしたね。

熊谷さん
市場の予想は小幅なマイナスでしたからかなり強かった。

機械受注

製造業と非製造業で言うとこの非製造業がやっぱりかなり高強いということがある。
これは国内の需要に支えられていて、例えば小売で言うと人手が不足してるので、合理化投資だとか省力化投資などを行っている。
運輸ではJRがオリンピックに向けてホームドアの整備とかですねその辺りの投資をやる。
後は通信で言うといわゆるあの5Gですね。この次世代の通信規格への対応がある。
今その辺りの国内の需要の系統の非製造業のところがかなり強いという状況です。

一点ちょっと注意しなきゃいけないのは、今回の統計は4月の統計ですから貿易摩擦が激化したのは5月から。
そこはちょっと注意しないといけないですね。

トレたま:涼しい花壇

T.T.File-5031

太陽光の電気を使って、
自動で水やりをやる立体花壇になっています
対策のためにリストを出して目で苦しむだけではなくて実際肌でも涼しくなっています

なんとこちら葛飾区が開発した新しい花壇なんです。
ソーラー電池を使って、タンクの水を汲み上げて自動で水やりをしてくれる。
ミストの水はと言いますと、別のタンクから出している。
実はまだ開発途中でこのミストのタンクも将来的には花壇と一体化させます。

この花壇を開発したのには理由があります。

「夏の暑い時期は水やりが大変でお年寄りの方などは苦労されておりました。」

この中庭の下段は区役所の中にあり、ボランティアが管理をしている。
水やりで腰に負担がかかるだろうと地元葛飾の企業と連携して開発したのがこの花壇。

葛飾の技術の結晶ということは、この太陽光など使ったシステム、タンクは葛飾の技術です。

少ない水で効率よく涼しくするためにはパナソニックのミスト技術がどうしても必要なことなんです。

ミスとの水は水滴もかなり細かく近くに手を当てても水滴が全然つかないくらい爽やかなものでした。

急増シェアエコノミー
GDPに代わる新指標。

傘のシェアリング取り上げましたけれどもシェアリングも幅が広がってきてますね。

熊谷さん
GDPの統計で捉えきれない経済活動が広がっている。
例えばこれからですねアメリカで自動車の販売が2040年には40%ぐらい落ちるというような、そういう試算もあるんです。
ということはそれだけGDPは落ちていく可能性がこのシェアリングが広がるとですね出てくると。
国民の高揚だとか満足は上がってるわけなのでそこをどうやって捉えるか、というのが課題です。
あの経済同友会が2016年に提言を出しているんですが、例えば環境・安全そして健康だとか育児とか教育ですね。
こういうものを幅広く捉えて経済政策社会政策を打つ。
そういうことがこれからの大きな課題になるということです。