2021/10/12(火)　WBS(ワールドビジネスサテライト)

鶏肉店が苦渋の値上げ
業者間でチキン争奪戦に

東京都北区にある鶏肉専門店万富。
国内産の鳥を使った焼き鳥や唐揚げなどの惣菜が地元客に人気の店ですが今ある悩みが。
食材の高騰などから殆どの商品の値上げに迫られたのだと言います。
焼き鳥は一本5円から10円。
唐揚げは100Gあたり20円値上げしました。
さらに頭を悩ませているのはクリスマスの定番料理もも肉を使ったこのローストチキン。
業者の間で争奪戦になっていると言います。

毎年クリスマスの時期には1300本ほど売れる人気商品。
なんとか量は確保できる予定ですが値上げを検討しているといいます。

「12月って言うと鶏肉屋って一番の繁忙期なんで、鶏肉っていうのがもどうしても需要が高まるんですね。あげざるを得ない時はもう50円単位100円単位であげざる得なくなってきます。」

輸入鶏肉の在庫10分の1
チキン少ないクリスマス化

国内の流通量が減っているという鶏肉。
町の精肉店には惣菜店に鶏肉おろしている業者を尋ねると。
在庫が通常の1/10にまで減ってしまったといいます。
鶏もも肉の袋にはブラジルの文字が。
さらにこちらはタイ。
特に今在庫が減少しているのがこうした輸入の鶏肉だと言います。

その理由は
「コロナによって工場が動かない。肉自体がブラジル産であってもタイ産であっても、日本に向けてほとんど入ってきてない。在庫が薄いので値段が上がってきてます。」

値上がりの要因は輸入鶏肉の品不足。
この業者では4月に1kgあたり350円だったもも肉が500円にまで上がっていて、大量の在庫が必要になるこれからの時期には痛手だと言います。」
品薄はいつ回復するのでしょうか。

タイに鶏肉加工の提携交渉を持つ商社に聞くと、
「稼働はしています。従業員の数が確保できないとこがひとつやっぱり大きな原因。もともとタイの工場はタイの方が約50％で、残りの50％というのに関しましては外国人の労働者の方が従事して頂いてますので、ミャンマーとかカンボジアとかそれと国から来られてるんですけれど」

新型コロナの感染状況は落ち着きつつあるものの工場の人手の半分が外国人で、入国できないケースも多く、稼働率が通常に比べ30％から40％程度にとどまっているといいます。

北海道、被害総額46億円
ウニ、イクラ口頭で年末不安

年末商戦を不安視する声は鮮魚店でも。
案内されたのは北海道産イクラのコーナー。
パックに入っていたいくらはほんの少量でした。

いくらの醤油漬け28gが462円。
去年も高騰していたといういくらが今年はさらにその2～3割高くなっていると言います。
さらにロシア産のウニもおよそ100gで3000円以上と去年より3割ほど高くなっています。

水産物高騰の原因となっている場所を訪れると、釧路町の海岸に打ち上げられた丸い物体、これは全部ウニの死骸です。

さらにこちらの写真は漁の最盛期を迎えている鮭の水揚げの様子。
漁師が手に持つ鮭は死んでいる状態です。

その原因は赤潮です。
北海道東部の太平洋沿岸で先月中旬、プランクトンが異常増殖し赤潮が発生、その影響で鮭やウニが死んでいると見られています。

北海道は今日、被害総額は46億円に上ると発表しました。
北海道の鈴木知事やえりも町長等は金子農水大臣の元を訪れ支援を求めました。

今だ赤潮が発生しているとみられ、年末まで食卓への影響は続きそうです。

おもちゃ、年末商戦に異変
半導体不足や物流混乱も

一方大阪で開かれたのはクリスマス商戦に向けたおもちゃの商談会。
今年の売れ筋はパソコンのおもちゃ。
リモートワークをする親の姿を見て欲しがる子供が増えているそうですが。
「半導体は世の中で足りてないと言われている中なのでキッズパソコンにも同じ状況があると言えます。少し音が鳴るようなおもちゃなどにも使われているので影響は広くあると思います。」

他にも製品の一部をインドで生産するメーカーからは世界的なコンテナ不足や半導体不足に加え、中国で続いている停電も懸念だと指摘しています。
書き入れ時の年末ですが品不足やそれに伴う値上げがおもちゃ商戦を直撃するかもしれません。

原油高、円安、ダブル直撃
値上げで暮らしに影響も

ガソリンやプラスチックなどあらゆるものの原料となる原油。
世界的な経済再開とともに、需要が急拡大していることからその価格は上がり続けています。
今日の東京市場原油の先物が値上がりし2018年10月以来の高値を付けました。
11日にアメリカの代表的な原油であるWTIの先物価格が上昇したのにつられ、今日の東京市場でも中東産原油の先物も3年ぶりの高値。
今年の初めと比べ1.7倍と急激な値上がりです。

こうした原油高を受け、株式市場では国内の企業が負担するコストが上昇するとの懸念が拡大。
日経平均株価は今日267円下落しました。
さらに原油高の影響は為替にも。

円安ドル高が進み、今日2年10カ月ぶりに1ドルで113円台を突破。
原油高で物価の上昇が進むことで、アメリカで政策金利が早い時期に引き上げられるのではとの思惑から市場で金利が上昇し、日米の金利差が広がりドル買いの動きが加速したのです。

原油高と円安のダブルパンチを受け企業の仕入れ価格は高騰しています。
企業同士で取引されるものの価格を示した9月の企業物価指数は1年前に比べ6.3％のプラスと実に13年ぶりの伸びとなりました。
さらに輸入物価は前の年から30％以上上昇していて、これ以上円安が続けば今後一段と上がる可能性があります。

あるワインの輸入業者は、
「エネルギー高は更なる運賃コスト上昇のリスクとして心配している。1ドル120円程度まで進めば、価格の見直しも検討しなければ。」

専門家は原油高や円安が続けば、電気やガスなど光熱費を始め、身近なものやサービスなどで値上げが起きる可能性があるといいます。

資源インフレのドミノ

滝田さん
まさに数珠繋ぎです。
原油・天然ガス・石炭と連鎖起こしてるわけですよね。
根っこにあるのは需要と供給のバランスだと思います。
コロナのピークアウトで一応世界経済が回復基調にあると。
一方で供給がなかなか追いつかなくなってるっていうのポイントになってるわけです。
需給がひっ迫して価格は高騰してるとそういうメカニズムですよね。

中国の問題は電力価格を統制して固定価格にしてる点なんですよね。
こういうやり方を取ってると電力会社の経営が持たないということになってしまうので、火力発電所の料金を自由化するということになったわけです。
結果的にこれで電力価格が上がると今度は社会不安に火をつけるということになりかねないと思います。

Q:エネルギー資源輸入国であります日本、エネルギー価格上昇すると大変なことになりますね？

輸入の代金が増えますので貿易赤字になってしまうと思うんです。
為替の需給からして円安になりやすいと思います。

一番注目したいのは企業の輸入物価が9月に3割上がったというさっきのニュースなんです。
これだけ上がるということはどっかで製品サービス価格に転嫁することが出てくるかもしれません。
給料が上がらない中で物価だけが上がるとちょっと辛いなっというのは10月以降の心配かもしれません。

日本の成長率マイナス0.4ポイント
IMFが下方修正

IMF国際通貨基金は先ほど世界経済見通しを発表し、今年の日本の実質成長率を0.4ポイント下方修正しました。
IMFは日本の今年の実質成長率を2.4％とし、前回7月の予測から0.4ポイント引き下げました。
新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るい、4度目の緊急事態宣言の発令が影響しました。
世界経済の成長率も5.9％と前回の予測から0.1ポイント引き下げました。
デルタ株拡大に加え、供給網の混乱やインフレの加速が複合的に影を落とすと分析しています。

ゴーン被告単独インタビュー
日本に戻る条件とは

先週末、燃料不足により全土で停電が起きたレバノン。
深刻な経済危機と社会不安が続いています。
日本からそのレバノンへ逃亡し、暮らしているのが日産元会長カルロスゴーン被告。

Q:レバノンで今、どんな生活を送っているのか？

「私は今やりたいことを自由にできる。私はレバノンで様々な企業の株主になっている。多くの新興企業にも関わり、それにも時間を費やしている。」

中でも時間を割いているのが
「たくさんの係争中の裁判を抱えている。ほとんどは日産とのものだがルノーとのものもある。どれも私の権利と名誉を取り戻すための裁判だ。」

報酬の一部を開示せず、虚偽の記載をした金融商品取引法違反と、日産の資金を流出させるなどした特別背任の罪で起訴されたゴーン被告。
2019年末に保釈中にも関わらず、関西国際空港からプライベートジェットでレバノンへ逃亡し、翌年1月世界中から記者を招いて、身の潔白を訴えました。

この時逃亡の詳細を一切語らなかったゴーン被告でしたが、今回私たちの取材に逃亡の詳しい状況を明らかにしました。

ゴーン被告が脱出の際に忍び込んでいたのは楽器ケース。
そのケースに入って空港の保安検査をすり抜け海外へ逃亡したのです。

「私は脱出する箱の中では非常に集中していた。現在の状況に集中していた。この脱出には私の人生がかかっていたから当然のことだ。もし何か悪いことが起きたとしてもすぐに立ち直れるように準備していた。幸いにも何も起きなかったが。」

一方厳しい状況に追いやられた人たちも。
日産時代の部下だったらケリー被告は報酬を少なく見せようとした金商法違反の罪に問われ、懲役2年を求刑され、逃亡支援したアメリカ人テイラー親子は犯人隠避の罪で実刑が確定しました。

Q:箱の中で同僚のケリー被告やテイラー親子について何か考えたことはなかったですか？

「箱の中にいたときは思わなかった。脱出前と後には彼らに対して申し訳ないと思った。」

これは検察が裁判に提出した当時の秘書室長とゴーン被告が交わしたとされる書面。
ゴーン被告の報酬を少なく見せるため、日産を辞めた後に報酬の一部を支払うというもので、裏報酬の証拠としています。
書類にはゴーン被告のサインがあり、元秘書室長はゴーン被告の指示で作成したと証言しました。
これについてゴーン被告に尋ねると

「もし彼が言うように資料が実在したとしても、私一人のサインしかないのなら会社として法的拘束力はない。法的拘束力を持つには最低でも2人の役員のサインが必要だ。」

仮に自分のサインがあっても役員会で承認された書類ではないため効力はないと反論しました。
さらに日産に対しては

「私はレバノンで刑事告訴を起こそうとしている。私のレバノンの事務所と自宅を捜索した関係者全員に対してだ。」

ゴーン被告はレバノンの自宅などに日産の関係者が入り、資料などを違法に押収したと主張。
関係者全員を刑事告訴する考えを明かしました。

これについて日産に尋ねると、当社として違法行為をした事実はありません。
これ以上のコメントは差し控えますと回答しました。

最後に私たちはこう尋ねました。
Q:あなたの一連の主張は日本の裁判の中ですべきではないか？どんな条件がそろえば、日本政府が何を約束すれば日本でっ裁判を受けていいと考えるのか？

「もし日本の人質司法制度が廃止され、被告の真の権利が守られ、日本政府も私のような外国人に対して寛容になれば日本に戻る。」

日本とレバノンの間には容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれていないため、ゴーン被告の逃亡から2年近くが経った今も身柄引き渡しの目処は立っていません。

岸田総理、消費税率は維持
ワクチン接種は3回目も無料

「消費税については社会保障の財源として位置づけられており当面消費税について触れることは考えておりません」

新型コロナワクチンの3回目の接種について岸田総理は全額公費で負担することを表明しました。

政策論争はバラマキ合戦
財務次官の寄稿で波紋

今月発売の文藝春秋、
「このままでは国家財政は破綻する。人気取りのばらまきが続けばこの国は沈む。」

こう寄稿したのは財務省事務方トップの矢野事務次官。
大規模な経済対策や現金給付などを与野党の政策論争をバラマキ合戦だと痛烈に批判。

借金が膨らむ危機的な日本の財政状況について、10ページにわたり訴えました。
これに対して自民党の政策責任者である高市政調会長は不快感を露わに。

自民党の重鎮議員も
「皆怒ってるよ、総理に直接言いに行けって話だよ、勝手に投稿したんだから、非常識だよ。」

しかし今日経済界からは全面的に矢野次官に賛同する姿勢が示されました。

経済同友会櫻田代表幹事
「書かれているそのことについては100％賛成です。一部には自国通貨で国債を発行でき、その国債が国内で消化できる限りにおいては、インフレさえ起きなければ心配ないと言う意見もあるようでありますけども、私はあの話はとても信用できません。」

財務省内部からは称賛の声が。
「本当にすごい人ですよ、尊敬します。」

こうしたなか矢野次官の上司に就任した鈴木財務大臣も問題視しない考えを示しました。

滝田さん
問題提起をすることについては問題ないと思うんですが、決定されたことについては国民代表の決定ですから、官僚機構はそれにきちんと従うべきだと思います。
そこの基本を忘れてはいけないと思います。

新型コロナワクチン開発
日本勢、次世代型治療相次ぐ

日本の創薬ベンチャーVLPTジャパンと大分大学などが共同で開発している国産ワクチンレプリコン。
人への初めての投与が今日大分大学で行われました。
レプリコンワクチンの最大の特徴は摂取するとウイルスに対する抗体が体の中で自己増殖することです。
そのため摂取量が既存のワクチンに比べて1/10以下で済み、副反応が起こる可能性も低いとされています。

今日の治験では65歳以下の二人の被験者にワクチンを接種。
何の被験者にも発熱など重篤な副反応は見られなかったということです。
今後も治験を続け、安全性を確認した後に早ければ来年中の承認を目指すとしています。

次世代型のコロナワクチン開発は他の製薬会社でも。
田辺三菱製薬はカナダにある子会社で世界初とされる植物由来のワクチンの開発を進めていて、今月からアメリカなどに続き国内でも治験が始まりました。
このワクチンはタバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込んで、生育した葉からワクチンの成分を抽出するというものです。
最長でも2ヶ月程度での生産が見込まれるといいます。
さらに摂氏2度から8度での冷蔵保存も可能です。

駅舎や電車の廃材を活用
東急沿線でカフェオープン

大井町駅の近くにオープンするカフェPARK COFFEE。
カウンターに使われているのは
「東急線の池上駅の駅舎の廃材を活用しています。白いペンキもそのまま残して使っています。」

客席には
「電車の部品を使っています。上のところは荷物棚だったところで、このまま下は電車の座席だったところです、それをセットでそのまま貰ってきてここで組み立て直しています。」

さらにスタッフのエプロンは鉄道整備士のズボンから作りました。
廃材をふんだんに使ったこのカフェではフードロスの削減をテーマにしたイベントなどを積極的に開く予定で、地域のコミュニティ活動の拠点にしていきたい考えです。

これまでも東急は地元の自治体と連携して店舗を作るなど地域の活性化に力を入れてきました。

北朝鮮金総書記
アメリカ信じる根拠ない

北朝鮮メディアは金正恩朝鮮労働党総書記がアメリカについて敵対的でないと信じることができる行動的根拠はひとつもないと述べアメリカを非難したことを伝えました。
朝鮮中央通信によりますと金総書記は昨日兵器の展示会で、アメリカは北朝鮮に敵対しないとのシグナルを頻繁に送っているが、敵対的でないと信じることができる行動的根拠はひとつもないと演説したということです。
金総書記はアメリカが地域の緊張を高めていると批判し、北朝鮮の兵器開発は自衛のための抑止力で引き続き進める意思を強調しました。

中国9月の新車販売20%％減

中国の自動車工業協会が発表した9月の新車販売台数は、1年前に比べ19.6％減り2,067,000台でした。
国内の電力供給の制限や半導体不足が響き、5カ月連続でマイナスとなりました。
日系大手4社も苦戦し、トヨタが1年前と比べ35.9％減った他、ホンダや日産マツダも大きく落ち込みました。

アフガン問題で緊急協議

G20、20の国と地域は研究の主要会議をオンラインで開き、イスラム主義組織タリバンが掌握したアフガニスタンをテロの温床に戻さないための方策や、女性の権利保護について協議しました。
G20はG7主要7カ国に中国やロシアを加えた枠組みですが、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は出席を見送りました。

電動ボードの事故防止要請

電動キックボードが絡む事故や違反が急増しているとして、警視庁はシェアリング事業者などに対し交通事故の防止対策を強化するよう要請しました。
電動キックボードで公道を走るのには運転免許が必要で、歩道での走行は禁止されていて警視庁は街頭での取り締まりを強化しています。

今年も渋谷に来ないで

新型コロナの感染拡大に対し警戒が続く中、東京渋谷区の長谷部区長は、若者などで賑わうはハロウィンに渋谷を訪れるのを控えるよう求めました。
その上で去年と同様インターネット上に渋谷の街を再現した仮想空間バーチャル渋谷でハロウィンを楽しんで欲しいと呼びかけました。

解散のきっかけはジョン

ビートルズの元メンバーポールマッカートニーさんがBBCのラジオ番組の収録で、1970年のバンド解散のきっかけはジョンレノン氏だったと明らかにしました。
解散理由を巡ってはマッカートニーさんがたきつけたとの憶測など諸説ありましたが、レノンさんが先に脱退を切り出し
「かなりワクワクする、離婚みたいなもの」だと話していたということです。

IMF専務理事の続投決定

IMF国際通貨基金の理事会は11日、ゲオルギエバ専務理事が世界銀行に在籍していた際、報告書を不正に操作したという疑惑について協議した結果、重大な関与を示す証拠はないと結論づけ続投を決めました。
ゲオルギエバ氏は世界銀行のビジネス環境の国別順位に関する年次報告書で、中国の順位を上げた疑いが持たれていましたが本人は否定していました。

IMF疑惑専務理事続投
第2の出資国日本の姿勢は

滝田さん
IMFの理事会は決定的な疑惑の証拠がなかったというわけですけど疑いをかけられたこといたらやっぱり今回問題なんですね。
かつて今回の問題の舞台になった世界銀行なんですけれども、その元職員300人以上の人たちがこんなことでいいのかというレターを執行部に叩きつけてるわけですね。
やっぱりその意味では重要な問題。

日本なんですけれども実はIMFに出資してるんですが出資の順番が2番目なんですよね。
まさにガバナンスじゃありませんけども、日本も出資者として声をあげるべき時あげたほうがいいと思うし、アメリカと共同歩調を取ったらいい問題だと思います。

IMF2021年経済見通し
下方修正の要因は

Q:デルタ株の蔓延などもありましたけれども緊急事態宣言の影響ですよね

滝田さん

その通りですね。
ただ注意してもらいたいのがアメリカとドイツの下方修正の幅の方が日本より大きいんです。
一言言っておくと、供給面の制約がアメリカやドイツには響いている。
各々要因があるんですけれども、さらに今回のIMFの見通しではもう一個重要なリスクについて特筆している。
下方修正については特別のシナリオいつもIMF用意するんですけど、その筆頭に書かれてるのがアメリカのインフレが加速したらどうなるのかって問題なんですよね。
そうするとアメリカの金利はあったり新興国に影響を与えたりしますから、相当そこには焦点を当てた報告になってます。
日本の場合は給料が上がらない中で物価だけ上がっちゃうと困るっていう事情もあります。
一番やっぱり世界的に心配されるのは景気低迷の下で物価高があるスタグフレーションという懐かしいリスク。