WBS 2021/8/16(月)

記録的大雨で相次ぐ被害
老舗の日本人形も散乱

記録的な大雨となった佐賀県。
おととい土曜日六角川が氾濫。
周辺の住宅は屋根だけが見える状態。
浸水が最も深かった地域は一時3m程に達したと推計されています。

実はこの六角川流域、2年前にも浸水の被害が発生していました。

こちら先週末に1m以上の浸水があった佐賀県武雄市です。
ご覧いただきますと2年前の午後の時に浸水したラインが書かれていますが今回それ以上上まで水が使った形跡があります。

雨が小康状態となった今日昼。
日本人形を扱うふじやをたずねました。
昭和9年創業、87年の歴史を持つ老舗です。

店内に入ると、人形の箱が散乱していました。
一気に雨の量が増えたおととい、店の前が冠水。
そして店内は一気に1メートル20センチまで浸水し、お盆用に用意していた提灯が全て駄目になりました。

「被害額は4000万前後あると思ってます。」

例年雛人形の予約が本格化するのは10月頃、それまでの営業再開を目指したいと言いますが。
「ボランティアさんをお願いしたいところだけどコロナの問題があるのでまたお願いもしにくいところですよねと思います。」

こちらの飲食店でも店内が浸水。
冷蔵庫のこの片付け作業に追われていました。
こちらの居酒屋は2年前にも浸水被害に遭いました。
今回は事前に食器などを高い位置に移していましたが、2年前よりも高いところまで浸水してしまったのです。

前回の浸水被害も500万円近くをかけて修理しましたが、またやり直さなければなりません。
それでも相次ぐ豪雨被害や新型コロナで営業を辞める飲食店が多い中、店を続けたいといいます。
その理由は常連客の存在。
店の掃除を手伝いに来てくれていました。

今後も災害級の雨に警戒

大雨の被害が相次ぐ西日本。
こちらの長崎県雲仙市の土砂崩れの現場では二人の安否が分からなくなっています。
災害が発生した13日未明から生存率が下がるとされる72時間が経過。
今日も警察や消防、自衛隊がおよそ230人体制で必死の捜索活動を行っていました。
大雨による全国の被害は長野県の3人を含む、少なくとも4人が死亡。
4人が行方不明となっています。

また国土交通省はこれまでに土砂災害が18都府県で合わせて67件確認され、9県で42件の川の氾濫が確認されたと発表しました。
今後の天気について気象庁は、
「九州、それから広島、こういったところを中心に今後も災害級の大雨となる可能性があります。場合によっては特別警報が発表される可能性があります。」

気象庁は大雨によって土砂災害の危険が高まっているとして警戒レベル5に相当する大雨特別警報が出される前に避難するよう呼びかけています。

今回の大雨によってJR西日本は倒木などの影響で広島県や山口県などで明日の在来線の一部区間の運休が続くとしています。
またJR東日本や九州でも在来線の一部で運転を見合わせる予定です。

GDP2期ぶりプラス成長
企業投資と輸出がけん引

今年4月から6月までのGDP国内総生産は前の3ヶ月と比べ実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3％と2期ぶりのプラス成長となりました。
けん引したのは輸出や企業の設備投資で個人消費は伸び悩みました。
取材を進めてみますと一部では東京オリンピックの効果などで明るい兆しの見える現場もありました。

内閣府が今日発表した今年4月から6月までのGDP、速報値で前の3ヶ月に比べてプラス0.3％、年率で+1.3％と2期ぶりのプラス成長となりました。
ただ、コロナの感染拡大が続き、個人消費はプラス0.8％と伸び悩みました。
一方でけん引役となったのが、企業の設備投資がプラス1.7％となったほか、輸出も中国向けの半導体製造装置などを中心に+2.9％の成長となりました。
こうした設備投資や輸出の好調ぶりが反映されたのが、半導体製造装置大手の東京エレクトロンの決算。

「今四半期は売上高利益ともに過去最高を更新しました」

今日発表した今年4月から6月の売上高は1年前と比べて43.6％増えた4520億円、純利益は77.8％増え1003億円でした。
今回の好調を支えた大きな要因が
「データセンター投資などのさらなる加速など大幅に拡大しております。現時点では前年比4割程度の成長を見込んでおります。」

企業のデジタル化への対応を背景に設備投資が増え、業績を伸ばしました。

好調住宅投資
五輪効果でタワマンが人気

4月から6月までのGDPで輸出や設備投資と並び好調だったのが住宅投資です。
前の期と比べ+2.1％となりました。

特に首都圏の新築マンションの平均価格が今年に入り6千万円前後の高値で推移。
それでも契約率は70％を超える高い水準を維持しています。

好調な新築マンションに今更なる追い風が吹いていました。
こちらは東京有明のタワーマンション。
27階の角部屋で価格はおよそ1億1000万円。
去年の夏から好調な販売が続いており、先月は契約数のおよそ4割が1億円を超える高額物件だったといいます。

最大の特徴が東京オリンピックの競技会場が間近に広がります。
熱戦が繰り広げられたことで注目度が一気に高まったといいます。

都心への交通インフラの整備や、大型商業施設の開業など、オリンピック開催に合わせて利便性も向上した有明エリア。
今後もマンション需要は伸びると見ています。

またパラリンピック終了後に選手村から一般向けマンションに改装される晴海フラッグにも熱い視線が注がれています。
三井不動産によりますと今月28日から内覧会が再開されるのを前に、資料請求の数がオリンピック開幕前と比べておよそ2倍に急増しているといいます。

伸び悩む個人消費
需要掘り起こしへ新商品は

一方4月から6月期のGDPで力強さが見えないのが全体の半分以上を占める個人消費です。
新たな需要を掘り起こそうと、企業も新商品を投入しています。
コロナ家でも好調なアウトドア需要を意識したのは作業服大手のワークマン。
秋冬シーズンに向けて焚き火の火の粉が飛んでも燃えにくい素材のダウンジャケットなど、機能性の高い商品を開発しました。

他にも、一見普通のジャケットに見えますが、首と腰の部分にヒーターを搭載。
コートいらずの暖かさが特徴です。
この他、裏地に保温性の高いアルミプリントを施したフリースなど、日常で使うことを想定した商品を展開します。
高機能・低価格に加えて、優れたデザイン性を兼ね備えた商品で利用シーンを広げ、新たな客層を開拓する狙いです。

一方、在宅時間が長くなり、家電量販店で売れているのが炭酸水メーカーです。
こちらの店舗では宅飲み需要などをとらえた炭酸水メーカーの6月までの9ヶ月間の売り上げが5割増で推移し、今後もこの傾向は続くとみています。

同じく好調なのが電動自転車です。
通勤時の三密を避けられて、運動不足も解消できると、先月の売り上げは1年前と比べて1割ほど伸びています。

こうした売り上げがどのくらい次の7月から9月期の成長率に寄与する形の気になるところなんですが、その成長率の見通しを見てみましょう。

日本経済研究センターが12日にまとめた民間エコノミスト37人の見通しの平均値なんです。
先月7月調査が4.90％だったんですが、そこから2.55％と大幅に下方修正されているんです。
これは個人消費がデルタ株の感染拡大などの影響から引き続き低迷することが見込まれるため、大幅に下方修正される厳しい見通しになったということなんですね。

タリバンがアフガン掌握
国外脱出する人で混乱

鳴り響く銃声、逃げ惑う市民、向かう先は首都カブールの空港です。
15日、反政府武装勢力のタリバンがアフガニスタンの大統領府を占拠。
スマートフォンで記念撮影する様子も。
ガニ大統領は国外へ脱出。

タリバンは勝利を宣言。
アフガニスタン国家に安全と希望をもたらす為、奉仕すると表明しました。

しかしタリバンの恐怖政治から逃れようと、国境や空港には大勢の人が詰めかけ、アフガニスタンを脱出する人も相次いでいます。
各国政府は自国民を退避させるため軍隊を派遣。
ヘリコプターで空が混雑する光景も。

アフガニスタンで8年間活動してきた中東調査会の青木さんは。
「外国の機関と働いていたということで脅迫されているということを言う人間もおりますので、国内にとどまると身の危険がある人もやはりいると思うので、指導部の方針と末端兵士の実際の振る舞いの間に乖離がある場合がある。そこを十分注意を払う必要があると思います。」

アメリカ政府はアフガニスタンでの市民の保護や、外国人の安全な退避を求める、日本や欧米各国などおよそ70の国と機関の共同声明を発表しました。

2001年のアメリカ同時多発テロ以降、アメリカはタリバン政権が国際テロ組織アルカイダをかくまったとして攻撃。
テロ根絶を目指す民主政権を支援しました。
ところが今月末に迫ったアメリカ軍の完全撤退と入れ替わるようにタリバンが政権を掌握したことで20年に及ぶ民主化の取り組みが水の泡となりました。

中露が急接近、いったいなぜ？

そんな中、タリバンに急接近しているのが中国とロシアです。
7月末、中国の王毅外相は天津でタリバンの代表団と会談。
二つの狙いがあるといいます。

中国はアフガニスタンの銅山や油田といった天然資源の開発を支援。
存在感を高めるとともに経済的な利益の狙っているとみられます。

アフガニスタンと国境を接する中国の新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒のウイグル族が住んでいます。
中国当局から迫害を受けたウイグル族がタリバン政権と連携し、テロリストになるリスクを避けるため、あらかじめタリバンとの関係を築いておこうという狙いです。

またロシアもタリバンの代表団と会談。
アメリカ軍の完全撤退を睨み、アフガニスタンにおける影響力の拡大を狙っています。

こうした動きに対し、イギリスのジョンソン首相は
「テロの温床に戻さないよう志が同じ国で一致した姿勢を取らなくてはならない。」

国際社会で足並みを揃えるよう呼びかけています。

一方アメリカは20年間で1兆ドルを費やし、2300人の兵士を失っていて撤退方針は変えない姿勢です。

バイデン外交の敗北
米メディアも厳しく批判

Q:アメリカ国内ではどのように報じられているんでしょうか？

今朝のアメリカの新聞なんですけれども、全てがアフガニスタン情勢です。
各紙とも、敗北、不審、失敗などと厳しい言葉を使って批判しています。

有力紙、NewYorkTimesは
「タリバンがカブールを制圧し、アメリカを驚かせる。20年の努力が数日で水の泡」
などと冷ややかに書き綴っています。

ワシントンポストはアフガン戦争でアメリカに次いで多くの死傷者を出したイギリスの閣僚からの批判の声を引用し、同盟国は他の分野でもアメリカの決定に疑念を抱くようになるなどと外交面での失点の大きさを強調しています。

バイデン政権は中国に対抗するため、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の一部をアジアに再配置するとしてきましたが、皮肉にも中国の影響力を拡大させるきっかけにもつながる可能性もあります。
政府高官は治安部隊の崩壊が想定よりも早く起きてしまったと見通しの甘さを認める中、今後の対応によっては超大国アメリカとしての地位すら損なわれる可能性も出てきそうです。

タリバン勝利宣言
弱いアメリカ象徴に

滝田さん

今回の出来事を見て、すぐに思い出すのが、1975年4月なんですけれども、ベトナム戦争の敗北でサイゴンが陥落した時なんですよね。
今回もアメリカ大使館から職員がヘリコプターで逃げていくわけです。
カブールの空港では米軍機にアフガニスタンの人達が群がった飛び乗ろうとしてるわけです。
それが本当にサイゴン陥落にそっくりなんです。
それを見て普通のアメリカ人が何を思うのかって言うと、やっぱりバイデン大統領が今回アフガニスタンを捨てたわけですけれども、まさに弱いアメリカを象徴するんじゃないのかっていう気持ちを抱く人は多いと思うんですよね。
その意味で今回の出来事っていうのは政権に相当尾を引く問題だと言って良いと思います。

中国は守りと攻めで二つ考えてると思うんですね。
まず守りなんですけれども、やっぱり新疆ウイグル自治区とアフガニスタン国境接してますから、その影響力タリバンと手を握ることによって、イスラム勢力を抑えようとしているのが守りです。

一方で攻めもあるんですよね。
アフガニスタンの地理的な問題なんですけれども、まさに中国と中東を結ぶ架け橋なんですよね。
そこにくさびを打ち込むことによって、一帯一路の政策を推進しようという、これは攻めだと思うんです。

背中の憂いが無くなったわけですから、海洋進出をしやすくなるわけですよね。
日本としては台湾海峡の問題や尖閣の問題ということで、やっぱり身構える必要があると思うんです。
アメリカに対しては少なくともアフガニスタンであったような事をここでやってくれるなってはっきり言っとくべきだと思います。

緊急事態9月12日期限に
7府県追加へ、明日決定

政府は緊急事態宣言の対象地域に茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡の七つの府や県を追加するとともに、東京や大阪などへの宣言も再び延長し、宣言全体の期限を来月12日までとする方針を固めました。
まん延防止重点措置の対象地域も宮城や広島など10県を追加する方針です。
専門家からなる政府の分科会にこうした方針を諮ったうえで正式に決定します。

新型コロナ関連ニュース

今日新たに感染が確認された人の数は14854人でした。
重症者の数は四日連続で最多を更新し1603人となっています。

24時間体制で酸素を投与します。
神奈川県は今日、入院が必要とされながら搬送先が決まらない患者に酸素投与の応急処置をする施設を公開しました。
施設は横浜市内のホテルに確保した24床で、自宅や宿泊施設での療養中に血液中の酸素飽和度が低下し、医師が必要と判断した人を24時間体制で受け入れます。

回転ドアから中に入ると出迎えてくれるのは巨人軍のマスコットです。
東京の文京・新宿・港区の3区は今日から東京ドームで住民への新型コロナワクチンの合同接種を始めました。
東京ドームや読売巨人軍の協力を得て、ナイター開催日の試合前の時間などを活用して、11月中旬までにおよそ35000人が2回の接種を終える計画です。

米韓が合同軍事演習を開始
規模縮小も北朝鮮は反発

米韓両軍は朝鮮半島での有事を想定したコンピューターシミュレーション中心の指揮所訓練を26日まで実施します。
今回は例年より規模を縮小しているということですが、北朝鮮は演習の規模や形式を問わずあくまでも中止を求め強く反発しています。
演習が始まったことに対して北朝鮮の反応はまだありませんが、何らかの対抗措置をとる可能性が指摘されているため、米韓はその動向を警戒しています。

中国経済減速傾向強まる

中国の国家統計局が発表した7月の工業生産は1年前に比べて6.4％増加しました。
回復傾向は維持したものの上昇率は6月から1.9ポイント縮小しています。
原材料価格の高騰や半導体不足が続いている上、新型コロナウイルス再流行や豪雨災害などが響きました。
小売売上高も1年前と比べ8.5％増加しましたが、伸び率は4カ月連続で低下しています。

パラ全会場で原則無観客

政府や東京都などによる四者協議が今夜開かれ、24日に開幕する東京パラリンピックの観客について、東京・埼玉・千葉・静岡のすべての会場で原則無観客とすることを決定しました。
児童などが感染できる学校連携観戦プログラムについては学校が希望する場合に実施します。

河村市長、給与3か月カット

東京オリンピックソフトボール日本代表の後藤選手の金メダルを噛むなどした問題で、市長自身の給与3ヶ月分150万円を全額カットする考えを示しました。
辞職については否定し、引き続きご奉公させていただきたいとしました。
この問題に関して13日までに1万3000件を超える苦情が寄せられているということです。

日経平均3日連続下落
感染拡大・中国景気減速懸念も

今日の日経平均株価は新型コロナの感染拡大など懸念材料が重なったことから取引開始直後から下落し、下げ幅は一時500円を超えました。

先週末に28000年の節目終わって終えた日経平均株価は、今日新型コロナの感染拡大で景気回復が遅れるとの見方などから幅広い銘柄が売られ、終値は27523円となりました。
下落は3日連続です。
中国の経済指標が市場予想を下回ったことなどから下げ幅が大きくなりました。
また、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが大統領府を占拠した地政学的リスクも意識されました。

ニッセイ基礎研究所の井出さんは、緊急事態宣言の延長などもあるため、回復は簡単ではないとを見ています。

懸念材料目立つ日本株
コロナ耐性も低下

滝田さん
株はかなり織り込んでたと思うんですけれども、今日のニューヨークの動きはやっぱり中国の景気指標の話、そしてあの4日連続でNYダウ最高値更新してるところの調整という要素が大きい。

日経平均株価がぐぐぐっと下がっていて、ダウ平均は上り調子。
背景にあるのはやっぱりコロナの影響ということだと思うんですけれども、注意しなきゃいけないのはアメリカのコロナの新規感染者数このところ7日間の移動平均で13万人ぐらいなんですよね。
日本とケタ違いに多いんですけども、なんで日本の株がコロナの影響を受けやすいかっていうと、やっぱり政策対応みたいな所だと思うんですね。

ブルームバーグが集計してる新型コロナへの耐性、コロナに対して粘り腰を発揮できるかって指数何ですけれども、アメリカは感染が非常に深刻でしたから順位が低かったんですけれども、ワクチンの接種でググっと順位をあげてるじゃないですか。
日本はデルタ株の拡大やなんかで順位を下げてるというのが現状じゃないかと思います。

国になり、社会がコロナに対してどう対処するのか。
アメリカの場合もwithCORONA、コロナとの共生をもう腹をくくった部分があると思うんですね。
日本はそこのところはまだくくりきれてないっていうのがやっぱり一番大きな要素ではないかと思います。

トレたま：スマホとつながるパッケージ

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今日のトレたまはスマートフォンとつながるパッケージ。
置くだけでお菓子の箱がゲームの操作盤になります。

実は交通系ICカードなどに使用されているNFCという無線通信の技術を応用しているんです。
こちらの箱自体電源がなくてスマホからのワイヤレス給電で操作できるという仕組み。
箱の形もオーダーによって変えることができると言います。

もともとこのパッケージを開発したのは凸版印刷の中国の開発部門。
中国ではプレゼントを贈る時に立派な箱で送るという文化があり、そこにヒントを得て開発した。
今後幅広く展開していきたいとしています。

実質GDPの数字に要注意
コロナ前水準の回復は

滝田さん

コロナ前なんですけど2019年の10-12月期です。
そこを100とすると足元で98.5というところまで戻ってきてる。
実際には19年の10月に消費税引き上げてるんですよね。
景気が落ちている時と比べてもしょうがなくて、その前の指摘と比べなきゃいけないんです。
前の7-9月期と比べると96.6なんです。
まだもう少し景気を戻さないといけない局面にあると思うんです。