WBS 2019/2/18(月)

単独取材　世界初iPSで脊髄損傷治療へ

慶応義塾大学中村教授
今回の臨床研究の一番大きな目的は本当に安全か大丈夫かを確認することが第一の目的。
iPS細胞から誘導した神経のもとで神経幹細胞を移植することで機能改善を図ろうという臨床研究
脊髄損傷によって寝たきりになっている人に機能改善までもっていきたい。

脊髄を損傷すると、全身がマヒする。
自民党前幹事長谷垣さんも自転車けがで損傷。
近年では高齢者がけがをして損傷することも増えており１０万人いるというが
現在は完全に治療する方法はない。

iPS細胞から神経のもとになる細胞を作り、患者に注射する。
今回の臨床研究で安全性が認められれば今年の秋にも実用化に向けた段階に進む予定

電車の忘れ物が見つかる！
早期発見への新サービス

JR東日本の忘れ物228万件（2017年）
所有者のものに戻ったのは3割。

忘れ物承り所には一日1300件、件数は３年連続増加
動いている電車での忘れ物は連絡をもらってもこの駅にはいつまでしかいないという案内しかできず、スムーズな引き渡しが難しい。

JR東日本が取り入れた新しい取り組みは
乗客はあらかじめ専用のタグを購入しておき、忘れ物承り所に届くと、タグから出る電波を受信器がキャッチして、スマホに通知が来る。
今日から主要な５１駅で本格導入
タグは家電量販店やインターネットで購入可能。

システムを開発したMAMORIO泉水COOは
今後地方に広げていくほか、商業施設など幅広くカバーしていきたい。

アマゾン第２本社　
計画撤回、地元は複雑。

ロングアイランドシティ の書店の前で「アマゾンボイコット！」と叫ぶ人たち。
アマゾンのNY進出を雇用が生まれるとして期待した人たちが切実に訴えている。
アマゾンは２５０００人を雇用する計画だった。

以前取材したときはアパート、コンドミニアムがたくさん建設中だった。

NY州は誘致のため３４００億円近い税優遇や補助金を約束。
地元民からは「税金をインフラや病院整備に使うべき」と批判が噴出。
地元議員や労働組合が反対活動するなか、アマゾンは１４日白紙撤回に至った。

撤回があったが住民の思いは複雑。

巨大企業の進出で高所得者が増え家賃が上がり街から追い出されると不安をいただく人が多かったよう。
落胆する人たちはアマゾン特需に期待していた人たちも。
以前取材した不動産経営者は宝くじに当たった気分だった。
その宝くじを破られた気分。
今回の件でロングアイランドシティの名前を知ってくれたのでまたの機会を待っている。

コメンテーター入山さん：アマゾンの撤回の原因はアマゾンの公募。

２年前に全米の自治体に公募をかけた。
238の自治体が名乗りを挙げた。当時は画期的だと注目されたが、今考えてみると238もの自治体が手を上げたら競争心が刺激され誘致合戦に。
それがエスカレートして、3000億円の補助金が出てきて、公募というしかけが原因ではないか。

滝田さん：仕掛人がいる。

去年の中間選挙で当選したアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（２９）議員が左派の人で進歩派。
あの優遇はなんだと批判している。誰が優遇したかというとNYの民主党の人。
民主党の中で進歩派と現実派で争いが起きるんじゃないかと注目が必要。

１か月４万円の定額制でいろいろ住める？
空き家活用法として注目。

ベンチャー企業のアドレス（左別当社長）が新サービスを発表。
月額４万円で、住居・光熱費・Wi-Fi・家具・アメニティもすべてがそろっている。
身一つでどこでも住める、誰もがセカンドハウスのような家を持てる。

仕組みは
空き家・別荘がアドレスがリノベ・管理運営し、貸出。
館員は４万円で家賃をオーナーに
一つの部屋に連続して住めるのは、１週間。
４月から全国１１拠点

例えばかつては民宿としてた物件では月10万円の賃料収入が。

全国の空き家の割合は33年で27％

野村総研が調査した全国の空き家の割合は2013年では13％。それが、2033年では27％と予想。

空き家はこれから10年で2,000万戸をこえるといわれ、持っているだけで赤字になる。
使ってくれる状態がきれいになる、リノベーションもしてくれるとなれば非常に喜ばれると。

滋賀県大津市は市内の空き家を保養所として利用。
３０人に対して１１００人から問い合わせ。

今後は日光市、日南市で展開予定。

過疎の町にやってきたインド人
インド企業の町おこしとは

静岡県川根本町。一面に広がる茶畑と夢の吊橋。
かつては活気にあふれた温泉街ですが、近年は過疎化に苦しんでいる。

2018年10月その川根本町にインド人の一行が。
元々は駐在所だった古民家にはゾーホージャパン株式会社のコールセンター。
本社はインドチェンナイ。
主力商品は顧客管理のクラウドサービス、世界で７０００人。
取引先にはアマゾンやネットフリックスといった世界企業が連ねる。
高速ブロードバンド網が、オフィスの設置を後押し。

地元に溶け込むのがゾーホー流。

川根高校の４人が ゾーホー社内大学に川根本町から留学し、そのうち１名がサテライトオフィスに入社の意思を。１月末に面接結果は合格した。

シュリダーベンブCEO：
「この街に高いスキルのいい仕事を生み出す手助けをしたい。町が会社を支えてくれているので、町の助けになりたい。
いい仕事をこの街に作ることが、人材の流出を防ぐに必要。
世界的に特に先進国では人口減少は深刻な問題で、世界にとっても有益なこと。
課題先進国の日本だからこそ、世界につながる解決策。
IT企業が田舎に置くことで田舎の見方が変わるはず。」

成功のカギは「企業内大学」

ゾーホーの場合は連れて行って教育ができるのが強み。
非常に徹底していることが定評がある会社。
地方のほうが育てるという人材は集めやすい。
素晴らしいモデル。

統計不正への関与を否定

安倍総理は野党からのアベノミクスの成果を強調するために不正があったのではという指摘を否定。

新型ロボホンが狙うのは学校。

シャープはロボホンの新機種を27日に発売。18万円（LTE/3Gモデル）
安価な着座型ロボホンライトも発売。79000円。
シャープは2020年度から小学校でプログラミング教育での普及を狙っている。
個人法人合わせて３万台を目指す。

自動車関税の是非判断へ。

アメリカ商務省は自動車輸入の影響をまとめた報告書をトランプ大統領に提出。
結果をうけ、９０日以内に追加関税の発動を検討。

非常事態宣言で経済は？

誰も気にしていないとトランプ大統領。
政治対立が深まるアメリカ。

投資運用会社の専門家レジナ・シュライガー氏は
「今回の宣言ははマーケットも予測にリスクに盛り込んでいない。」
その言葉通り、15日から高値水準で終えた。

対立が続けは国債が発行できなくなり、財政の崖の懸念も。
専門家は、マーケットを意識して、トランプ大統領は望まない。
妥協とは言わないだろうが、相場に悪影響ということであれば最後には引っ込めて、ほかの関心に移すはず。

米中貿易協議で前進するという期待から、
日経平均は　21281　＋381

返礼品に新潮流。

貢献型ふるさと納税
ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは
「きふと、」を発表。
NPOの活動支援や、車いすの寄贈といった、納税者への見返りがないことにも使われる。
19年度100の自治体を目指す。
いままでの寄付者層をより増やす取り組み。

韓国議長の発言に菅官房長官反発。

韓国の国会議長は謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗人たけだけしい。と批判。
菅官房長官は、憤りを禁じ得ないと強く反発。

オリンピック期間の混雑緩和に呼びかけ

大会期間中の夏休みの取得や配送ルートの変更を企業に要請し、交通量の削減に呼びかけ。
今年の夏にもテレワークの実験も。

トレたま　T.T.FILE4952
「脳波でボコボコボトル」

ダイドードリンコは脳波を使って開発したボトル。
消費者の深層心理を脳波で計測。
延べ７２人の脳波を測定。
心地やさや持ちやすさを数字にして、印象をよくした。
ボコボコボトルを取り入れた「大人のカロリミット　はとむぎブレンド茶」３月25日に発売。
脳波の検証は過去にはTVCMには使われていた。

入山さん：月４万円の定額サービスの今後

家に住む概念も変わってきている。
入山さんの周りでは車に住む人も増えている。
家を住み替えるが、車で転々とするのか。という人も増えてくるのでは。