WBS 2019/4/8(月)

ジャンプ×マガジン
ライバルが最強タッグ

学校の教室を使った会場でジャンプとマガジンの編集長二人が発表したのが「少年ジャンマガ学園」。

2か月限定で運営するWebサービス
学園という名の通りアクセスを22歳以下に限定。
ジャンプやマガジンに掲載している、164作品を第1話から無料で読める。

発行部数は、90年代後半をピークに大きく落ち込んでいる。
今回漫画離れが進む若者層に触れてもらう試み。

1995年に発売したものが発行部数653万部を記録。その記録は伝説に。
現在は177万部まで激減している。

少年ジャンプ中野編集長は、漫画を読んで時間をつぶすというのは紙の本を読むだけの時代ではなくなっている。子供たちの話題の中心になりたい。

ジャンプはドラゴンボールやワンピースなど世界でも人気のコンテンツを多数輩出し、日本のコンテンツ業界をけん引。

少年マガジンがジャンプを抜いた号は420万部。
マガジンの栗田編集長はスマホでいつでもアクセスできる状態が生まれてテレビ・映画・ゲームも定額で見られる時代。
漫画は今まで他の漫画雑誌がライバルだったが、他のメディアそのものがライバルになっているのが近年の状況。

深刻な市場縮小の漫画雑誌
今こそ共同戦線で海外へ。

市川さん

新しいメディアが出てきたということより構造的な問題がある。
主たる読者層が薄くなっている。
ジャンプで言うと8割が男性、7割が10歳から24歳。

少年ジャンプ主な読者層人口の推移
1995年 1328万人
2019年 904万人
2029年 788万人（予測）
出所：総務省、国立人口社会保障問題研究所

400万人以上減っている。
手を打っていくにあたって海外。紙だと難しいが、デジタルだとプラットフォームの統合はしやすい。
テレビだとTVerというプラットフォームをネット上に作っている。
プラットフォームを統合することで、世界に売っていく。

イノベンチャーズ列伝：#19 名将が頼った肉体改造アプリ

2015年ラグビー日本代表が世界を震撼させた。優勝経験をもつ南アフリカを撃破。実は裏で肉体改造が行われていた。

激しく筋肉を鍛え上げる選手。その裏でロッカールームでは、スマホをいじっている選手が。
日本代表の躍進を支えたワンタップスポーツというアプリでトレーニングデータを記録している。
体重、体脂肪、睡眠時間という客観的な数値と主観的な体の調子を良い悪いと打っていく。

早稲田大学ラグビー部では、けが人を減らせてけがを防ぐことができると。
休んだ選手のデータを見てみると少し前から起床時の心拍が上がっていることと本人のコンディションも落ちていことが故障のサイン。
客観データと主観データにギャップが生まれると故障のサインとして数値が一定水準を超えるとコーチに連絡が入る仕組み。
コーチは体の故障を事前に予測することができ、体を壊さず限界まで鍛えるという効果的な練習メニューが可能に。

早稲田大学ラグビー部の村上コーチは、今までは経験論や勘に頼るところが多かったが、100％のところを150％までやってしまうこともよくあって、定量化、数値化して調整することはすごく大事だという。

開発したのは、ユーフォリア。コンサルタント出身の二人が起業。
壁にはぎっしりとスポーツチームのユニフォーム。
ユーザーはサッカーやプロ野球などトップレベルのチーム。
トップアスリートを支えているのは20人。

創業当時はかけ離れた事業をしていて、こういうことをやろうと起業したわけじゃなく、コンサルティングや企業再生をやっていたという。
当初は企業の問題を可視化するソフトなどを開発していた。

2012年に転機となる友人からの電話があり、日本代表にエディー・ジョーンズヘッドコーチが来たという。
とんでもない改革をするのにシステムが必要だからできるか？という電話だったという。

ジョーンズ監督が目指したのは、体格で劣る日本人を世界と戦えるようにすること。
監督は選手にもユーフォリアにもハードワークを求め、自信作ができたものの足し算ではなく引き算で考えよと。

ワールドカップやオリンピックは限られた時間の中で結果を出さなければいけないので、増やすのではなく絞ってシンプルにしたという。

ワンタップスポーツは30競技300チーム以上の1万人のトップアスリートが使用している。

活用の場はビジネスの現場にも。

グループに5万人以上抱える凸版印刷。
ビジネスへの活用で着目したのはメンタル。
イライラしているや無気力であるという項目を入力。
会社は従業員のメンタルを把握。
その改善策を打つことで仕事の生産性を高めようとしている。

ユーフォリアの宮田COOは、ビジネスマンもアスリートだと。大事なプレゼンや商談など1年の中でたくさんの山があり、そこにピークを合わせていくという考え方はスポーツ界から応用できる。

コンビニが軽減税率で対応策

軽減税率で決定しているのは、家に持ち帰って食べると店外であれば8％。店内であれば外食として扱われ10％。
コンビニで決定しているのは、店内のレジの近くに「店内で飲食の場合はお申し出ください。」というポスターを貼るということ。
決まったポイントは、客から申告するようにお願いするポスターを貼れば意思確認をしなくていいい。ということになった。
お客さんがイートインをしたいと申し出た際に10％とした。

購入後イートインに心変わりしたケースはどうなるか。
罰金や追加料金はないことになった。いちいちの対応をしていると忙しく大変で、法律もあいまいということもあり、客に判断をゆだねるということになった。

日産ゴーン取締役を解任
約20年ゴーン体制に終止符

日産自動車の臨時株主総会では、冒頭異例の西川社長の謝罪から始まった。
議案はゴーン容疑者とケリー被告の取締役の解任とルノーのスナール氏の取締役への選任。

再出発にしたかった日産だが、株主からは経営陣への批判が相次いだ。

Q:15年間把握できなかったのか。
A:日産を再建した功労者として意見が言いにくかった。一方通行のコミュニケーションが多く、そういう状態を許した背景にある。

Q:経営陣にも大きな責任があり、総退陣すべき。
A:責任は非常に重く受け止めている。次のステップに行けるようになってから自らの処し方を決める。

と引責辞任を否定。経営体制の立て直しに当たる考えを強調した。

Q:ゴーン容疑者に退職金を払うのか。
A:払いたくない。

3時間に及んだ臨時株主総会は人事案件をすべて承認し、ゴーン体制に終止符が打たれた。

終了後株主からは、「心配しているのはこれからの日産や日本の産業。今の経営陣では無理」という意見も

弘中弁護士は10日再逮捕前のゴーン容疑者のメッセージ動画を公開すると明らかにした。
妻キャロル夫人はゴーン容疑者は逮捕に追い込んだ人物の実名を公表すると予告。

日産は6月の定時株主総会で新体制を正式にスタートさせる予定だが前途は不透明。

経団連中西会長
エネルギー政策に物申す

経団連の中西会長は、自身が訴える危機感の最悪のケースは日々の電力が安定的でなくなる状況と。
経団連会長は一つの提言に記者会見を行うのは異例。

提言の背景には、東日本大震災の原発事故から8年が経つ中、エネルギー政策の国民的な議論が高まらない危機感がある。

危機感①化石燃料依存からの脱却

電源構成に占める火力発電比率
2010年度 65％
2016年度 84％
出所：エネルギー白書2018

18年9月に起きた北海道の大地震。
道内電力の約半分を供給していた苫東厚真火力発電所が緊急停止し、道内のほぼ全域で大規模な停電に陥った。
泊原子力発電所は6年以上前から運転停止が続いている。

泊原発があったので火力と両方で分担できたのだが、ずっと止まっているので増強するために石炭火力を動かした。
そういう事態に日本全国がなりうる一つの典型例という。

危機感②原発の再稼働

脱炭素社会を目指すうえで原子力は不可欠なエネルギー源とする経団連。
提言では、原子力の長期的な必要性を明示し、置き換えや新増設を政策に位置付けるべき。と政府に求めた。

危機感③再エネの拡大

固定価格買い取り制度は国民の負担が拡大。抜本的な見直しが急務とした。
政府には、電力システムの2030年以降の将来像を複線のシナリオで提示を求めた。

企業の倒産28年ぶりに低水準

東京商工リサーチが8日に発表した、18年度企業倒産件数は8111件と前年比3％減。
金融機関が融資返済の期限延長に柔軟に応じていることから、10年連続減少で28年ぶり低水準。

後継者難や人手不足関連倒産は400件で調査開始13年度以降最多を更新していて、企業にとっては重要な経営課題に。

ドコモが中小向けIoT

NTTドコモは中小の製造業向けにIoTを活用して生産性を高めるサービスを開始した。

IoT製造ライン分析サービスでは、センサーで稼働状況を把握し、生産個数や作業工程を細かく分析する。
25万円から導入でき、既存設備にマグネットで取り付け可能ですぐに利用できる。
ドコモは2023年度までに3000社に導入することを目指している。

ハウステンボスが土地提供

ハウステンボスが8日、長崎県と佐世保市がIR統合型リゾートの誘致に成功した場合、土地の一部と建物売却で基本合意した。
買い取り対象は5分の1に当たる約30ヘクタール、ホテルヨーロッパなども。買収額は今後協議。

自動車新ビジネス実証実験

政府は通信技術やAIなどを活用した新しい自動車ビジネスを支援するスマートモビリティチャレンジを始める。
実証実験を行うパイロット地域を指定し、大手自動車メーカーや鉄道など30社あまりが参加する。
自家用車を使わない次世代の移動サービスMaaSが注目される中、新たな自動車ビジネスを育てたい考え。

市川さん
技術であれば経産省が音頭をとるが、規制の部分は国交省、警察庁が管轄。
MaaSのなかで自動車は中核で、実用化にあたっては技術と規制がかみ合わないといけない。
政府の総合調整能力が問われる。

滝田さん
都会が注目されがちだが、高齢化や過疎化が進む地方の交通手段で自動車への依存が高い。
バスやタクシーの経営が難しい中でMaaSというような取り組みは地方においてニーズが高い。

海外経済減速の余波
日銀3地域で下方修正

日銀は地域経済報告さくらレポートを発表
4月さくらリポートでは3か月前と比べると、東北・北陸・九州／沖縄の景気判断を引き下げた。
3地域が下方修正は6年3か月ぶり

九州・沖縄

中国の景気減速や米中貿易摩擦、半導体市況の悪化を背景に生産及び輸出が減少したことが主因。

電子部品・デバイス（大分）
民生機器やスマホ向け部品の中国向け輸出が減少している。

生産用機械（熊本）
米中貿易摩擦を背景とした海外経済の先行き不透明感から半導体製造装置の工場新設を先送りすることにした。

今回下方修正した3エリアはいずれも電子部品を扱う製造業が多いエリア。

日銀は9地域すべてから海外経済減速の影響を受けたとの声が出ていると報告。

生産用機械（京都）
メモリー・パネルの市況悪化を受けて新規投資に対する企業の様子見姿勢。

非鉄金属（甲府）
工作機械向け部品の生産は前年比30～40％の大幅な減少となっている。当面期待できない。

景気も散り際か

滝田さん
日銀が注意しているのは3つのポイント。
海外景気・設備投資の動向・消費再増税の成り行き。

今日発表されたさくらリポート以外の景気の指標。
振るわない3月の景気指数
消費者態度指数　40.5（前月より1.0減）6か月連続で前月を下回っている
景気ウォッチャー調査　44.8（前月より2.7減）2016年の7月以来の水準。

内閣府は「緩やかな回復」から「回復に弱さ」に判断引き下げた。

今週の10日に機械受注が発表になる。設備投資の先行指数なので成り行きが気になる。

消費税判断において官邸も神経を使っているところ。

時短だけど手作り感

イオンは水も油もいらないミールキットを発表。
一口サイズの食材と調味料のセットになっていて電子レンジで解凍した後、フライパンで炒めると出来上がりで、
時短でも手作り感が味わえる。
冷凍食品なので賞味期限も気にすることがない。

ニトリが20年連続増益

ニトリホールディングスが19年2月期が純利益681億円（前年比6.2％増）で20年連続の増益となった。
昨夏の猛暑で暑さ対策の機能性オリジナル商品が好調だった。
ネット販売も好調で6081億円（前年比6.3％増）

セックス離れが顕著に

東京大学などの研究チームは18～39歳の日本人の約25％が性交渉の経験なしという研究結果をイギリスの医学誌BMCパブリックヘルスに発表。
2015年の推計で未経験の割合は男性25.8％、女性24.6％
30代後半では男性9.5％　女性8.9％で92年の調査からほぼ倍増。

トレたま：腰が楽になるシャベル

T.T.File-4987

使うのはL字型の小さな金具をシャベルに固定するだけ。
金具が支点になって楽に持ち上げひっくり返すだけ。
腰を落として持ち上げる必要がなくなり、重さを感じなくなる。

　腰が楽になるシャベル
　商品化の予定はない

退職して農作業をする人がたくさんいるのでこんなアイデアはいかがという提案だそう。

先の見えないエネルギー政策
経団連に求められる役割とは

市川さん
エネルギー政策に提言した経団連は、経済界のいら立ちを反映しているのでは。
18年の7月に第5次エネルギー基本計画が閣議決定され
再生可能エネルギーは重要なエネルギー源。
原子力については重要なベースロード電源。
という位置づけはされているが、政府が何をするかはあいまいな状態。
エネルギーは国策なのでもっと国にコミットメントしろということを言いたかったのでは。