WBS 2019/5/13(月)

中国輸入品すべてに追加関税へ

アメリカは知的財産権の侵害を理由として、輸入額のほぼ半分の2500億ドルの25％の追加関税をかけてきた。
中国は年間輸入額の7割に上る1100億ドルに関税をかけてきた。

アメリカは今回、第4弾の制裁として約3000億ドルの製品に関税を上乗せをする方針。中国から輸入するほぼすべての製品が対象になる。
iPhone、PC、スニーカーなど生活必需品も含まれる見通し。
中国は600億ドルの輸入品に関税を最大25％まで引き上げる報復措置を来月1日に実施すると発表。

対中関税第4弾公表へ

ついにiPhoneも値上げ

アメリカ通商代表部は、トランプ大統領が残るすべての中国からの輸入品に対し税率を上げるよう指示したと公表。
トランプ政権は、中国からの輸入品（約33兆円分）に対し、追加関税の発動に向けた手続きに着手。
詳細は間もなく明らかにするとのこと。

これまではロボットや工作機械などが対象だったが、消費財、最終消費財といわれる、我々が実際に購入するものが多い。
その中でも代表的なのがスマホ。

第4弾の制裁関税では、日用品などが幅広く含まれる見通し。
対象外だったiPhoneも含まれる予定で、店頭価格が値上げされるとの見方も。

アメリカの業者が中国から輸入するときにも関税がかかる、アメリカの業者が利益が減ることを避けるためには消費者に対して販売するときの価格がどうしても上がりやすい。と専門家。
マーケットも反応。6日連続の下落。
日経平均株価は令和になってからから1000円超。

中国5,000品目に対抗措置

中国上海創造指数は1.2％の下落で、あきらめムードが広がっている。
中国政府は追加関税の情報を統制。現地メディアは正確な情報を伝えられていない。

中国政府はアメリカからの輸入品約600億ドルに対する追加関税率を10％から25％に引き上げると発表した。

米中貿易戦争。最も困るのは誰？

例えば1000ドルの輸出されるTVは関税が25％かかるので1250ドルとなり、アメリカの消費者が困ると思われるが、中国製品は安さが売りなので値上げするとアメリカで売れなくなる。
中国は出荷価格を800ドルまで下げると25％の関税がかかってもこれまで通り1000ドルで販売することができる。
どうなるかというと、貿易戦争が始まってからもアメリカの物価は上がっていない。
一方中国は出荷価格を下げているので、一番被害を受けているのは中国のメーカーとなる。
この状況が日本にも影響する。出荷価格を引き下げるためには、部品などの値段は下がる。
その部品を供給しているのは日本のメーカーなので、そういう形で、日本のメーカーにも影響が及んでくる。

一つポイントはG20の会合。
米中の首脳がこの問題について詰めた議論ができるかどうか。

高齢者の運転による相次ぐ事故。

実は50代ドライバーから要注意。

JAF日本自動車連盟や日本自動車工業会などが全国で開催しているシニアドライバーズスクール。
主な対象は高齢移行期といわれる50歳から64歳。この年代の死亡事故件数が24％とおよそ4分の1にのぼっている。

参加料（半日コース）はJAF会員なら1028円、非会員なら2057円。第一弾となる京都では約20人が参加して、今後全国50会場での開催を予定。

新車の8割には自動停止搭載

衝突被害軽減ブレーキを搭載した新車の割合は、12年は4.3％だったのが17年で77.8％と約8割に広がった。

日本自動車工業会の豊田章男会長は、保有ベースに手を打たないといけないという。

乗用車保有台数は約6100万台
安全技術搭載車は2割に満たない。

アクセル踏み間違え防止装置が
自動車用品店で注目高まる。

オートバックスが開発した、「ペダルの見張り番」。車値付けることで、アクセルの踏み間違いを防ぐことができるという。
急激なアクセルの踏み込みがあった場合、そのアクセルの信号をカットして急発進、急加速を防ぐ商品。

　ペダルに見張り番
　3万2400円（工賃込み）

本人が不安で買いに来る人もいるが、家族からつけたほうがいいと言われ買う人も多いとオートバックスの高橋さん。
この商品は3年前にトレたまでも紹介していたが踏み間違いの報道を受け注目が高まっているという。

高齢ドライバーの事故。
防ぐために必要な対策は

入山さん

ポイントは「強制」ではない難しさ
高齢ドライバー対策は3つ対策がある。

　1．新しい技術を導入する。
　2．講習や認知力の検査をする。
　3．免許を返納する。

どれも強制ではない。
もともとこの1とか2をする人は慎重な方なので、運転も慎重。
実際に事故を起こしがちな人は過信をするタイプなので、そういった方々はそういった対策を取らない。
本当に直してほしい人に届かないのが難しい。

年齢によって、強制的な手段も必要ではないか。
その代わり地方などでは代替手段が必要にはなる。

KDDIも最大で4割値下げ。
新料金プラン月々1980円から

KDDIが来月から提供を始める新しい料金プランでは、データ通信量が最も少ないプランを月1980円となる。
従来型の端末とセットのプランより45％安くなる。
ツイッターやフェイスブックといったSNSのデータ通信が料金に加算されないプランも用意。

携帯電話料金をめぐっては菅官房長官が4割程度下げる余地があると発言して各社に値下げを求めていた。

あなたの愛犬コピーします。
中国クローンビジネスの現場。

タレント犬のクローンでずっと生き続けさせられると思った。

クローン犬を作ったのは、中国のバイオテクノロジー企業シノジーン（北京希諾谷生物科技）。
去年から個人を対象に愛犬のクローン作成サービスを行っている。1頭38万元（約620万円）～

代理母はビーグル犬だが、お腹の中にはシェパードのクローン。

クローンを作るには、元になる犬の皮膚組織を採取し遺伝子情報が含まれる核を取り出し、核を取り除いた雌犬の未受精卵に移植し、代理母の子宮で育て生まれてくるのがクローン犬。
1頭のクローン犬作成にメス犬5頭から未受精卵を採取する必要があるため、メス犬がずらり。

今中国で飼われている犬の数は5085万頭、日本は890万頭の約5倍で増え続けている。
空前のペットブームを背景に愛犬のクローンを作りたい飼い主が増えるとシノジーンは予測する。

猫のクローンも年内成功の見通し。海外市場の開拓へ。

今後2，3年で300～500件のクローン犬を受注を見込んでいて、重要な市場のひとつが日本と、副社長。

国立成育医療研究センターの阿久津部長は、法規制はないが流産・奇形の発生が多く懸念も。
生まれる率が非常に低く、動物愛護の点からも簡単に許容はできない。

霊長類初クローン猿も
中国研究の最前線で何が。

中国が国を挙げて取り組むのがクローン警察犬の育成プロジェクト。
社会の監視強化で警察犬需要が増加。効率的な育成が必要だという。
通常は千頭の中から適切な犬を探し、通常4，5年はかかるところ、容易になるという。

さらに中国科学院は霊長類初となる体細胞クローンサルを作成。
1月には、遺伝子を操作したサルのクローン5匹も誕生させたと発表。

国立成育医療研究センターの阿久津部長は、技術としてできるから何でもやっていいわけではない。本当に研究の目的上必要なことなのか。人への応用という懸念が社会にある。

消費増税「反対」52％

テレビ東京と日経の調査で消費税率引き上げについて
賛成41％
反対52％
3月の調査では拮抗していたものの反対が11ポイント上回る。

実施：5月10日～12日
有効回答：全国938人
形式：18歳以上、固定・携帯電話による聞き取り

次の政権でだれが総理大臣にふさわしいか
安倍総理と自民党の小泉厚生労働部会長が同一のトップ、3位に石破幹事長、続いて菅官房長官。

安倍内閣の支持率は前回調査から7ポイントアップの55％、不支持率は35％。

10か月連続減

中国4月の新車販売台数は約198万台と前年比14.6％減。
10か月連続で去年の実績を下回った。
政府が4月から始めた減税政策にともない新車の値下げが相次いだが、中国汽車工業協会はアメリカとの通商摩擦が消費者心理に影響し、販売が振るわなかったと分析。

リクシル取締役候補8人を発表

リクシルグループは6月の株主総会に提案する取締役候補8人を発表。
8人の候補のうち7人が社外出身となる。

瀬戸前社長の解任をめぐり、企業統治に問題と批判されていて、経営体制を一新。
瀬戸前社長も独自の取締役を提案していて、経営の混乱は続く。

東芝は社外取締役が8割に

東芝は12人の取締役のうち10人を社外取締役にすると発表した。
いわゆるプロ経営者として知られるリクシルグループ元社長藤森氏のほか、外国人4人も取締役候補となっている。
様々な経験を持つ経営者らを取締役として招き、経営を監督する取締役会の機能を強化する狙い。
6月の株主総会で正式に決定。

東芝社外取締役8割に。
目指すべき取締役会とは。

入山さん

社長が怖がる取締役会を目指してほしい。
実績を上げている経営者、例えばカルビーの松本さんなどがおっしゃるのは、取締役会が怖いという。
多様なバックグラウンドの取締役がいて、いろいろな視点からガンガン経営に口を出す。
そのため会社の経営の監視ができる。
日本は形だけのガバナンスをしている会社が多い。

日本最古の劇場で祭り。
歌舞伎の舞台が大変貌。

京都南座で、京都ミライマツリ2019が25日まで開催。
中に入ると屋台みたいな雰囲気で京都の床も再現。
1回の座席をとりはらい、祭りの空間を作った。

人気の飲食店が出展し、アルコールも販売。

定番の遊びも一風変わっている。針の部分にセンサーの付いたヨーヨー釣りなど。
入場料は昼の部で大人2000円、小人1000円、1ドリンク付き。

京都ミライマツリ2019を仕掛けたのは南座を運営する松竹

松竹の演劇事業は好調
19年2月期の売上高は264億円（5.6％増）、営業利益19億円（9.0％増）と前の年と比べて増収増益。

ファンの高齢化が進む中、若者などの新たな客を獲得を狙っている。

歌舞伎の仕掛けが続々

歌舞伎には本水という演出があり、暑い夏に客に涼んでもらう仕掛けを活用。
普段は入れない、舞台袖を通って奥に行くと客の向きに合わせた義経千本桜がモチーフの歌舞伎映像の演出も。
敷居が高いと思われてきた歌舞伎の劇場に足を運んでもらうのが狙い。

スルガ銀が新生銀と提携調整

経営再建中のスルガ銀行が新生銀行と業務提携する方向で調整中。
早ければ15日に資本面を含む包括提携発表の見通し。
家電量販店のノジマも支援を申し出る。
6月下旬の定時株主総会までに再建スキームを固めたい考え。

景気判断6年ぶりに悪化

内閣府は3月の景気動向指数を発表し、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正。
悪化になるのは2013年1月6年2か月ぶり。
中国経済の減速による半導体や自動車の生産・輸出減が主な要因。
菅官房長官は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしているとするも追加の対策に含みを持たせた。

景気動向指数 判断「悪化」
次の注目は5月の月例経済報告

滝田さん

景気動向指数は安倍総理も注目している。
安倍総理が政権を取って以来、一番指数が高かったのは、前回消費増税直前。駆け込み需要。
2017年の末にかけて上昇していったが、直帰は低下局面。
政権を取ってから、指数の100を下回ったことはないけれど、ちょうど土俵側に来ている現在。
アメリカと中国の通商摩擦の度合いによる。

トレたま：メレンゲスティック

T.T.File-5009

メレンゲづくりのためだけの調理器具。
小刻みに上下に動かすだけ。

スティックの底には直径4mmの穴が54個あいていて、卵白と空気をうまくかき混ぜる。
2～3分で簡単にできる。

SNSでメレンゲを盛り付けて見栄えよく料理を作るのがブームになっているのがきっかけ。

　メレンゲスティック
　価格178円
　小久保工業所

メレンゲスティックだと簡単に洗い物も少ない。しまう時もコンパクトにしまえるのがポイント。

先進国を追い越す 中国クローンビジネス

入山さん

中国で起きるリープ・フロッギングという言葉が注目されている。
途中を飛ばして、一気に最先端技術に到達するという意味。
中国のような制度が整っていない国ほど、先進国では倫理観などでなかなかできないことを実証実験できてしまう。
中国のようなところから全く新しい技術が出てくるということが起きている。典型例。
ヒトへの応用があるとすると臓器移植。実際にブタの臓器を使って人に移植するという話も出てきているので注目が必要。