WBS 2019/5/22(水)

日本携帯大手がついに決断。
ファーウェイの新型スマホ発売延期。

ファーウェイはP30シリーズを発表。
24時間後の午後1時。auを展開するKDDIとソフトバンクはP30の発売延期を発表。
夕方にはNTTドコモの予約受付を停止。さらに楽天モバイルも発売延期を発表。
国内大手全てが見合わせ。

アメリカ商務省が15日、アメリカの企業からの禁輸措置を発表。
スマートフォンを動かすのに欠かせない基本ソフトアンドロイドの供給を停止すると表明。

これに対しファーウェイは安全なソフトアップデートが適用される、セキュリティ、アフターサービスともに影響はない。と発表済みのスマホは問題なく使えると強調。

SIMフリー端末としてはファーウェイが責任が持てるが、携帯電話会社向けのものはキャリアとして責任が持てないことが延期につながったと専門家。

中古買取が0円に

とある中古スマホ販売店では全店舗でファーウェイ端末は年間で1万台以上売れている。
人気の高まりに伴い買取を強化し海外向けのモデルも取り扱っていたが、買取はストップ。
中古スマホ販売店の動向を見ながら値下げや買取停止も検討するとしている。

安くていいスマホを買おうとしたらファーウェイという選択肢しかなかった。
良い端末が買えなくなるのは日本の消費者にとってもマイナスの影響があると専門家の石川さん。

アメリカはなぜ中国ハイテク企業をねらう？

滝田さん

アメリカが切り札に使うのは自分の強み。
まさにスマホにおける基本ソフト、国際金融におけるドル。

アメリカが狙う中国ハイテク企業

ファーウェイの場合はアメリカ商務省が禁止リストの中に入れたのでイギリスの通信大手も締め出しに動いていて広がると思う。

白血病患者に希望の光。
新薬キムリアで救われた命

白血病などの血液の癌に効果が期待されるキムリアの保険適用が始まった。
製薬会社ノバルティスファーマが作った薬で、過去最高の3300万。
新しい薬が登場することは患者にとっては希望の光だが、なぜそれがここまで高額になるのか。
取材を進めるとブラックボックスともいえる価格決定の実態が浮き彫りに。

5歳で急性白血病を患ったエミリーちゃん。
抗がん剤などあらゆる治療法を試しましたが病気は治らなかった。
キムリア投与から五年、再発もしていない。革新的なことと医師。

キムリアはこれまでの治療薬とは異なり、患者の血液からT細胞と呼ばれる免疫細胞を取り出す。
これを遺伝子操作の技術を使いがんへの攻撃力を高めたCAR-T細胞へとパワーアップさせる。
その細胞を再び患者の体内に戻しがん細胞を攻撃させる。

キムリアは患者本人の免疫細胞を使い一人一人に合わせてオーダーメイドする全く新しい薬。

開発には日本人医師が大きく変わっていた。新潟大学の今井准教授。
2002年頃留学先のアメリカの大学病院でCAR-T細胞を使った治療法の基礎研究に携わりました。
その当時、自分は18年後19年後に実際の患者さんを救うことができるとは夢にも思っていなかったという。
これが日本で使えるようになったってことは喜ばしいと。

今井さんは、T細胞にがんを長時間攻撃する持久力を持たせることに成功。

早ければ年内の患者への投与が行われる。
年齢や病気にかかわらず応用が期待される。患者にとってはまさに奇跡の薬とも言えるキムリア。
最初にノバルティスの金額を聞いてびっくり。オーダーメイド治療が値段が高くなるって事を想像させるけど、どういう形でどんなお金がいくらあっていう積算の仕方をしているか想像もつかないと今井さん

白血病新薬キムリア3300万円。
価格決定はブラックボックス。

厚生労働省で開かれた会議でキムリアは国内の保険適用で最も高額な3300万円に決まった。
キムリアのような革新的な新薬の場合価格は薬の製造や開発などにかかる費用の合計から決まる。

キムリアの場合ノバルティスファーマが自己申告した製造費や開発費などが入る製品総原価と言われるものが2363万円。
そこに、会社の利益414万円、流通経費68万円、消費税228万円、その他277万円が加わる。
大半を占める製品総原価。ここに問題がある。

会議では参加者からこんな意見が出された。
「2300万円の製品総原価のうち半分が分からない。まるでブラックボックスではないか」
ノバルティスファーマは詳細な内訳をほとんど明かしていない。
開示度は最低ランクの50%未満。

会議でブラックボックスだと指摘した幸野さん。
「開示していないにもかかわらず企業の言い値をそのまま反映させていると企業しか知らないということになる。開示されないとその医薬品の価格が適正なのかどうか誰も判断できない。厚労省さえ分からないし、国民はもっと分からない。」

キムリアだけではない。この1年で保険適用となった革新的な新薬が15種類。
そのうち9種類が50％未満の開示率。

製薬会社はなぜその詳細を明らかにしないのか。
WBSは開示度が低かった製薬会社へ緊急アンケートを行った。
ファイザー「競合上の理由及び会社の方針によりコメントできません。」
サノフィ「海外での製造原価は他企業との提携もあり、伝票を開示することは実質的に不可能」
ノバルティスファーマ「開示できるデータが出来る限り提示しました」

厚労省は、日本に輸入される際の価格が日本以外の国が輸入する際の価格と比較して、大きな差異が無いことを確認して適切に薬価が算定できるようにしていると
大臣は、薬価の仕組みに問題はないとの認識を示した。

日本の医療保険制度では3300万円のキムリアも患者の自己負担が上限が決められているため数十万円程度。残りはすべて公的医療保険が負担。
今後も高額な開発され国の財政の負担がますます大きくなることが懸念されている。

薬の原価の透明性を高めるには？

ATカーニー梅澤さん

特に高額な医薬品は、これからも続々と出てくる予定ですから医療費急増が懸念をされている。
一方で冷静に見ると保険対象の医薬品は全体で6兆円ぐらいで、そのうち今回のキムリアのケースですと年間200人強。年72億円のコストと割合で言うと極めて低い。
高額医療品の多くは全て希少疾患の対応。
数が少ないから単価は高いけれどもトータルのコストで言うとそこまで大きなインパクトは無いというのも事実。

開示率低いケースは保険を認めないとか、減額をするみたいなこともできなくはないんでしょうけど、さじ加減難しいなという風に思う。
なぜなら製薬会社にとって考えると国ごとに大きく価格が異なる状態は避けたい。火がついてしまうと他に国でも強烈に引き下げのプレッシャーかかってしまう。
仮に原価開示を思いっきり厳しく要求をすると、場合によっては日本っていう市場は魅力がないからスルーをしようとすることになってしまう可能性もあってそうすると先端医療を受けられない医療後進国になってしまうリスクもある。

透明性に対してのニーズと、先端医療をタイムリーに取り込むということのニーズと、どうバランスをとるかというところがなかなか悩ましいところ。

診療データが患者のものに。
診療の重複と医療費高騰を防ぐ。

診療所に行って採血とCTレントゲンの検査を受け、一週間後に違う病院に行って同じように採血とCTを受けたと仮定。
近所の診療所と大して変わらないのに、高額な値段がかかるなど、病院を掛け持ちすると個人の医療費の高騰にも繋がる。
個人の診療データを自分自身で持っていたら医療費の負担は減らせるのではないかと、新たな取り組みが始まっています

愛知県一宮市にある総合大雄会病院、地域医療の中核を担う総合病院。
病院の中に設けられたカルテコの案内所。
カルテコとは医師の診察内容を患者が自身のパソコンやスマートフォンで確認できるサービス。

どんな確認できるのか、このサービスを利用している林さんに見せてもらうと
頭の断面映像や、血液検査の結果や処方された薬の種類や効能などについても簡単に知ることができる。

林さんは、このサービスは医師とのコミュニケーションや他の病院に行った時にも役に立つという。

こうした診察情報は「パーソナルヘルスレコード（PHR）」と呼ばれる医療データを集積したもの。
総合大雄会病院では3月末に導入し、すでに1000人以上が利用。

病院側が導入を決めた理由は患者と医療者のコミュニケーションツールと高田副院長。

導入が進まない理由とは

東京足立区の総合病院が同じシステムの導入を決め記者会見。

全国の医療機関情報を集約する究極のデータセンター型の医療連携システムになるわけですと院長。
この病院は病床数164を持つ、地域の中核病院。
導入費用が2000万円、月額費用50万円で済むという。

このシステムを開発したメディカル・データ・ビジョンの岩崎社長は「カルテってのなんで個人に返らないんだろう」という。
メディカルデータビジョンは医療の電子化と更新が医療情報を持てるPHRの推進を掲げ2003年に設立。
このシステムが採用されたのは全国で7番目。

ただ、システムの広がり方は遅く、協力病院を増やすことに苦労しているという。

導入が進まない理由について院長は「医師の中には訴訟に使われるんではないかと危惧する人がいる。病院間の連携であっても今まで進まなかった現実がある。それを国に期待することも今できない」

ただ岩崎社長は本人の医療データを個人がスマホで保存する事が広がれば、他の病院の医師の意識も変えられると話す。

導入が進まない現状を直撃

実は医療情報の電子化について、政府は2020年度をめどに導入を進める方針を去年の骨太の方針に盛り込んでいた。
ところが厚生労働省に取材してみると
「コストを考えないといけないという専門家の意見は多い」
「報告書をまとめるとかそんな段階ではない」
具体的なスケジュールはまだ何も決まっていないと言う。

一方で医療情報の電子化に向けて積極的に進めているのが自民党。

塩崎委員長は次のように語った。
「本格的に稼働するため提言をまとめる方針。
PHRは来年から少なくとも検診情報を見られるようになる。
まだ薬の処方情報は再来年できるようになる。
画像とかそういうものも見れるようにしていくようプッシュしている。」

診療データはだれのもの？

滝田さん
塩崎さんはモデルケースとなる国がバルト海にあるエストニアという国。
エストニアは人口130万人ぐらいのちっちゃい国だが、進んでいる国として有名。
すでに今出てきたPHRは完全にシステム化されてる。
医療情報を個人ごとに集約できるようになってるんでメリットがある。
例えば交通事故で重い怪我を負って、病院に担ぎ込まれ、その間にお医者さんは病歴とかアレルギーの状況をちゃんと把握して即座に治療に入れる。
病院に着いたらすぐ治療ができる状態

もう一点、塩崎さんが厚生労働大臣だった2017年にPHR（パーソナルヘルスレコード）みたいな考え方は既に提案されている。
なかなか前に進まないとのことで塩崎さんが自民党の部会で、かなりこれをプッシュする提案を今考えてるということなんですけど、あちこちにある縦割りをどうやって突破するか。突破力と指導力が鍵だと思います。

国民投票容認に与野党反発

メイ首相が窮地に追い込まれている。
イギリスのメイ首相がEU離脱をめぐる関連法案が可決されれば、二度目の国民投票実施の是非を下院に問うとの考えを示したことについて、与野党双方から反発の声が広がっている。
メイ政権とEUがまとめた離脱合意案は下院で繰り返し否決されていて、メイ首相はこの提案で残留派の野党議員の支持を取り付けて、まずは関連法案を可決させたい考え。
ただメイ首相の提案の実現性には、保守党のほか野党労働党も懐疑的で次々と不支持を表明している。

カジノ基本方針の公表先送り

政府はカジノを含むIR統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の公表を夏の参議院選挙以降に先送りする方針を固めた、
基本方針はこの夏をめどに公表する予定だったが、反対する国民も多く選挙への影響を考慮したとみられる。
IRの開業は2020年代半ばと見込まれていたがずれ込む可能性も出てきた。

貿易黒字9割減604億円

財務省が発表した貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は604億円の黒字。
3ヶ月連続の黒字だったが黒字額は1年前と比べ90%減少。
中国向けの輸出が減少したことや原油価格の上昇で輸入額が増えたことなどが要因。

公明 最低賃金1000円超を提言

公明党は最低賃金を2020年代半ばまでに全国平均で1000円以上へ引き上げることを柱とする経済成長戦略をまとめ政府に提言した。
提言書を受け取った菅官房長官は政府としてしっかり対応すると応じたという。
政府は最低賃金1000円の目標を6月にまとめる骨太の方針に盛り込む見通し。

最低賃金1000円実現するか

梅澤さん

最低賃金を1000円以上で引き上げるということは賛成。
日本の最低賃金はOECDで最低水準。

棒グラフが最低賃金。折れ線グラフは世界経済フォーラムの調査で労働者の質を表している。世界最高水準なんです。
意地悪く言えば日本の産業は世界最高の労働力を安く使って、世界25位ぐらいの一人当たりの付加価値しか生み出していない。
これは産業の新陳代謝とか、イノベーションが決定的に不足してるということですから、今本当に深刻な労働力不足なので今このタイミングを使って稼げる産業、稼げる企業に人材シフトを大胆にしていくべきだと思います。

最低賃金は長期的には1500円ぐらいを目指すのが国際水準。
大きく引き上げるメリットは二つあって、一つは生産性の低いブラック企業の体質を促す。
もう一つは省力化や無人化に大胆に投資を企業にさせることで、第4次産業革命の実現を図るというメリットがある。

リアル投資部始動へ。
特別顧問は大物投資家。

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校N高等学校に投資部が誕生。
特別顧問に就任するのは旧村上ファンド代表の村上世彰氏。
自身の経験を交えながら高校生にどんな教えを説くのか。

「日本の金融教育を変えていくためにどうしても必要だという風に思ってます。」
ドワンゴ夏野社長が発表したのは現役高校生による投資部の設立。
N高校は全ての授業をインターネットで受け、高校卒業資格を得ることができる通信制の高校。
高校の投資部を舞台に描く漫画インベスターZさながらに生徒たちが実際に株式投資を行うという。

これまで企業部を立ち上げるなど特色のあるプログラムを打ち出してきた。

今回立ち上げにあたり、モノ言う株主として知られる村上世彰氏。
積極的に中高生向けの金融教育を行っている。

入部希望者は小論文審査で50人程度に選抜。
部員には村上氏から一人20万円ずつ支給され、5人一組のチームで成果を報告。

自身の経験を交えながら学生たちに語る村上氏。
お金は汚いもんじゃない、お金は単なる道具。お金に親しみをもって触れあってもらうことが大きな目的だという。

中絶制限は違憲と提訴

宗教的な理由で医師らに人工妊娠中絶の手術などの拒否を認めるアメリカのトランプ政権の措置は違憲だとして、ニューヨーク州など19州と地方都市は、取り消しを求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。
アメリカの共和党の影響力が強い週で中絶を規制する法律が相次いで成立。
反対する人々が全米各地で抗議活動など論争が激化している。

貨物船押収は国際法違反

アメリカ当局が北朝鮮の貨物船を差し押さえたことに、北朝鮮のキムソン国連大使は、「一方的な制裁や国境をまたいだ司法権の行使は国際法違反」だとしてアメリカを強く非難した。
さらに強奪行為が今後の成り行きに及ぼす結果について熟慮するべきだと警告するとともにアメリカに船を直ちに返還するよう求めた。

機械受注3.8％増8688億円

内閣府の発表した、3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる、船舶・電力を除く民需の受注額は前の月と比べて3.8％増の8688億円で2か月連続のプラス。
基調判断は足踏みがみられると据え置き。

トレたま：段々畑のマグネット

T.T.File-5016

こちらマグネットのシートが段違いに何枚もついている。
順番に挟んでいくと、見出しが見えるように段々になっている。
マグネットの間に見出しが見えるように資料を挟み込んでいるだけ。これを冷蔵庫に貼るだけですっきり。
そして真ん中に挟んである紙だけ取り出したい場合もその紙だけ取り出すことができる。

　だんだん畑（仮）
　1900円～

家庭の冷蔵庫だけではなくてちょっとした文具や工具の収納なんかにも使え、もちろんオフィスでも資料の整理に使うことができる。

診療データ活用を進めるには

医療データは誰のものかを取り上げましたが、日本ではなかなかその患者のモノにならないどうしてだと考えるか。

梅澤さん
1つ目は電子カルテ等もシステムの分断。
2つ目はカルテに患者本人がアクセスすることに対して抵抗感を持ってる医師が非常に多い。
3つ目は健保組合が企業や業界ごとに設立されているので健康診断のデータまで分断してしまってる。
なのでこの医療機関や健保組合のシステムを連携しましょうというのは大変ハードルが高いので、そうだとすると患者本人にデータを持たせるPHRの発想の方が合理的だでし早いよねということだと思う。