WBS 2019/5/31(金)

メキシコにも制裁関税発動へ。
日本の自動車株軒並み下落。

アメリカのトランプ大統領の発言が世界経済に大きな波紋を広げています。
大統領はメキシコからの全ての輸入品に対し5％の関税を課すと表明しました。
最大で25％まで引き上げることも示唆していて東京株式市場ではメキシコに工場を置く自動車メーカーの株価が大きく下落しました。

30日、トランプ大統領はTwitterで
「6月10日からアメリカはメキシコから入ってくる全ての製品に5％の関税を課す。」
トランプ政権はメキシコからの全ての輸入品に対し5％の関税を課すと表明しました。

メキシコ国境からアメリカに入ってくる不法移民が減らないため対策の強化をメキシコに促したい考え。

さらにトランプ大統領はTwitterで
「不法移民問題が解決されるまで関税を徐々に引き上げる」
メキシコが不法移民に対して有効な対策をとらなければ、10月までに最大25％関税を引き上げるとしています。

これまでもトランプ大統領は不法移民に対し不満をつのらせていましたが通商面で制裁的な関税を課すのは極めて異例です。
中国のみならずメキシコにまで制裁関税が波及したことで日本のマーケットも大きく反応。

31日の日経平均株価の終値は前の日より341円安い20601円。

特に下げが目立ったのは、メキシコに生産拠点を持つ日本の自動車メーカーの株価が急落。
トヨタ自動車（3％）や日産自動車（5％）、ホンダ（4％）の株価も軒並み下落。
中でもマツダの株価は前の日より7％下落。年初来安値を更新。

トランプ大統領の発言を受けてメキシコのロペスオブラドール大統領は
「威圧的な手段はなにもいいことにつながらない。思慮深く対応すべきだ。」

新たに噴出した懸念材料に市場関係者は
「世界経済の減速に拍車がかかった、見通しが一層しづらい」
「6月のG20まで各国の思惑で乱高下しやすいのではないか」

続いてNY株式市場。ダウは一時300ドル以上下落。
中でもゼネラルモーターズやフォードモーターなど自動車メーカーの株価が大幅に下落。
為替は、108円60銭台で4ヶ月ぶりの円高水準となっています。

なぜメキシコに圧力が加わるのか。

滝田さん
不法移民問題っていうのは表向きの理由なんですけれども、
実は別の要因で見逃せないのはアメリカの貿易赤字相手国ということになると思います。

アメリカの貿易赤字国

1位はダントツ中国で4192億ドル。2位がメキシコ語で額はガクンと下がりますが、伸び率でいうと一番伸びている。

トランプさんはツイートして、メキシコに対して1000億ドルが赤字があると言ってんですがそれはトランプさん流の四捨五入であるにしても、伸びてる理由はアメリカと中国が今バチバチやってることで結果的に中国にある生産拠点をメキシコに移って来てる。
メキシコはいわば漁夫の利を得てる格好になる。
ところが、トランプさんにとっては不法移民問題などをないがしろにして、いいとこどりは許さないぞ。って事で圧力を加えている理由。
懸念されるのはやっぱり世界のサプライチェーンの影響ということになります。
自動車株はそのままリスクを率直に表してるって感じ。

中国もメキシコも難しいとなると企業の生産拠点をどこに持っていくか。その不透明感が一番の懸念材料。

子供の安全をどう守る。
5万超のコンビニが防犯拠点に。

川崎市でスクールバスを待つ小学生などが刃物で襲われた事件で新たに1人が軽傷を負っていたことが判明し被害者は合わせて20人となりました。
現場ではご覧のように手向けられた花束や飲み物が歩道を埋め尽くしています。
今回の事件はあまりに突然の犯行でしたので事前にできる対策というのはほとんどなかったかもしれません。
子どもたちが直面するリスクを少しでも減らすためには何ができるのでしょうか。友達を守るための対策を取材しました

事件のあった28日。怪我をした子供たちが近くのコンビニに逃げ込んでいました。
実はコンビニは緊急時の駆け込み場所としての機能を持っています。
店頭にこのようなセーフティステーションと書かれた象のポスターがあるコンビニでは、身に危険を感じた時に駆け込むと警察に通報してくれるなどの対応をしてくれる。
全国のコンビニおよそ57000店舗が街の防犯拠点セーフティステーションとなっています。

話を聞き場合によっては通報させていただく、もしくは店舗内で待っていただくなど対応しているという。
実際去年一年間で知らない人に声をかけられた440店。急病や怪我246店。暴力を受けた109店。
などの理由で子供が店に駆け込んだ事例はおよそ2300店舗で発生している。

コンビニ各社は警察署と連携して合同防災訓練なども実施。
防犯拠点としての機能を強化している。

こうした取り組みに町の人は
「コンビニだったら安心ですね」
「いいと思う。もっと周知したほうがいい」
「課外活動などで実際に体験できたらもうちょっと定着する」

マクドナルドでも全国およそ1400店舗で子供110番の家として子供が逃げ込んできた時に対応しています。

こうしたファストフード店やコンビニなど消費者に身近な店が子供を守る拠点になっているのです。

鉄道の蛍光灯が防犯カメラに

鉄道でも防犯機能を高める新たな取り組みが始まっています。
東急電鉄とソフトバンクが今日から試験導入したのが、蛍光灯の端っこの部分に通信機能を備えた防犯カメラをつけている。

　蛍光灯＋通信機能＋防犯カメラ

蛍光灯と通信機能、防犯カメラを一体化した、その名もIoTube。

防犯カメラを設置した車両はありましたが、従来はカメラに入ってるSDカードを電車まで取りに来て、それを抜いてで持ち帰って専用のパソコンに入れて初めて見ることができる。
これまではトラブルが起きた後の確認用でしたが、新たな防犯カメラは4G回線を通じ、遠隔地からリアルタイムで映像を確認できるため、より早く対応できるといいます。

東急電鉄では大井町線の一部の車両に導入し、動作や運用方法を検証。
将来的には被害を未然に防ぐ使い方もできないかと考えています。
怪しい荷物がありますとか、怪しい挙動してる人がいます。というようなものを例えばAIとかで自動でアラートをあげることができれば、より一層その防犯力は高まるのではないかなと考えている。と東急電鉄の前野さん。

防犯グッズの売り上げ4倍以上

今回の事件を受けて防犯グッズが売れています。
スーパービバホームでは、防犯ブザー、催涙スプレー、ホイッスルといったような商品を取り扱っている。
大きな事件がある時は特に動きが大きくなるような感じだという。
リクシルビバが運営する全国のホームセンターでは、子供向けの防犯ブザーの既存店売上が前の週に比べて4倍以上となりました。
防犯ブザーだけでなく手の平サイズの催涙スプレーなどの問い合わせもあると言います。

また護身用の商品を開発する企業では。
井口機工製作所では、護身用のボードを製造販売。
バックの中に常に入れていただいて持ち運んでもらう。
もし何かあった時にこれを盾にするという商品。

この護身用ボードの売りはその強度。
機動隊の盾にも使われるポリカーボネートという素材を使用。
およそ70cmの高さから3キロの重りをつけたナイフを落としてみても、傷はできていますが貫通していません。
この護身用のボードですが事件以降問い合わせが相次いでいます。

通常ですとだいたい1か月に20～30枚の販売。
ここ3日4日で、それの5倍ぐらい売れていると、井口社長。

実はこの企業をWBSでは発売当初にトレたまで取材していました。
「ないよりましボード」
値段は2592円でAmazonなどインターネット販売のみ。

今回の事件を受け、子供向けの防犯に生かしたいと井口社長。
「お子さんは本当に抵抗できないので、入れておくだけになってしまうんが、下敷きとか何か急いで考えて出したいなと思ってます。何かの時に助けにはなるんじゃないかなと思います」

最新AIセキュリティー。空港で顔パス。

6月3日から成田空港に導入される自律走行型の監視ロボット。
レーザーセンサーを使い敷地内を巡回しながら監視するというものです。
東京オリンピックを機に訪日外国人の増加が見込まれる中、最先端の技術で空港の安全を守ろうと開発が進んでいます。その鍵となるのはAI。

「セキュリティレベルを向上させながら全ての要件を叶えるというのが切り札になる。」
と、成田空港が発表した新たな搭乗手続き。搭載したのはNECのAIを使った顔認証技術。

空港に着いたらまずはチェックイン。
パスポートと二次元バーコード。この間に小さなカメラで今日の私の顔を撮影しています。
今日の顔の登録された方がこの後の手続きに全部紐付いていきます。

これまで手荷物を預けたり、保安検査をするたびにパスポートと搭乗券の提示が必要でした。
続いて荷物を預けますが通常だとパスポートと搭乗券を提示しますが、不要になる。

先程撮っているのでこのままも前に立っていただいてOKを押す。
そうすると先ほど撮った顔と認証をかけているので、このまま予約してる情報が分かる。
このままタグを取って荷物の方につければいい。
後は荷物を預けるだけで、細かなやり取りがなく顔パスで作業完了。

さらに搭乗ゲートでももちろん顔パス。
このAI技術では両目の間隔、鼻や口周りなど顔の細かな特徴を抽出している。
そのためメガネをかけたり、帽子をかぶっても通過することができます。
極端な整形などであまり変わらなければ顔の基本的な特徴と言われる部分が変わらなければNECの顔認証技術で対応ができるという。

そこで相内キャスターが思い切ったこの表情で近づいてみると違っていると判断されしっかり防止された。

双子や子供の顔などについては現時点では認証が難しいケースもあるといいますが、今後さらに精度を高めていく考え。
NECの石黒副社長「生体認証は私の顔だけではなくて虹彩とか耳とか声とか、そういったもの兼ね合わせて、鍵として使うということを考えている」

2018年度は国際線旅客数が3587万人と3500万人を突破した成田空港。
この顔パスできるシステムを来年の春から導入し混雑緩和と省力化に生かします。

成田の混雑問題とか成田空港の競争力にもつながるというふうに考えています。
どのタッチポイントでもハイレベルでチェックをして出てくる。
結果として全体としてのセキュリティレベルも上がると成田国際空港の濱田常務。

危険物を見抜く

アルソック綜合警備保障でもAI技術の開発が進められていました。

手荷物検査でX線の検査でその画像を取り込んでAIで解析して検査をやっている。
X線でスキャンした荷物の中身の画像からAIが危険物と思われるものを判別するという。

相内キャスターの鞄の中に、分かりづらくハサミを入れて通してみると。

鞄の中は盛り沢山ですごく分かりづらくしたのに、ハサミ、そしてペットボトルを検知している。
縦向きのため一見すると棒のように見えますが枠が付いています。

見分けづらいようにわざと縦向きにして持ち込もうとする人がいるという実際の警備員のノウハウが活かされています。
こうしたノウハウを基にしたおよそ3万枚の画像をAIに読み込ませていて、ライターなども簡単に識別できるという。
今後は精度をより向上させる考え。

ALSOKセキュリティ科学研究所の原田所長。
「いろんな訓練を重ねて経験が必要だったところをAIで補っている。
警備員の人材不足というところが気にされています。
厳重な警備が必要な空港や大型のイベント会場や人が集まるところに需要が発生すると思うので広げていきたい。」

ALSOKの2019年3月期の売上高は4435億円。前年比2％増。
その4割を占めるのは自社開発のセンサーなどを使う機械警備と呼ばれる分野。
今回のAIも自社で開発しているALSOK最新技術で狙うのは世界市場だという。

成田空港に導入されるNECの顔認証の技術。実は国立のアメリカの研究機関から世界一だという評価を受けていて、日本が誇れる技術だということ。

ファーウェイが新型スマホ発表。
米包囲網でどう生き残る。

中国の通信機器大手ファーウェイが中国国内向けのスマートフォンの新製品発表会を開きました。
アメリカによる制裁により、日本でも新型スマホが発売延期になるなど大きな影響が出ている中、果たしてファーウェイはどのようにして生き残りを図るのか。

バスから続々と降りてくるのは中国全土から集まったファーウェイの販売代理店の社員やユーザー。
新製品発表会開始1時間前から会場へと入っていきます。

お披露目されたのはファーウェイが中国国内やヨーロッパ向けに展開するHONORシリーズの最新モデル。
カメラ機能に力を入れ、高級モデルは四つのカメラを搭載。
花の接写から暗がりの夜景まで幅広いシーンに対応できるとしています。
最も高いモデルでも価格は日本円で6万円弱。
コストパフォーマンスの良さが売り。

気になるのはファーウェイ包囲網の影響。
アメリカ政府による禁輸措置を受けてインテルやクアルコムといった半導体メーカーがファーウェイ向けの部品供給を止めています。
Googleもスマホを動かすのに欠かせない基本ソフト「アンドロイド」の最新版やその他のアプリの提供を取り止めるとしています。
こうした包囲網の中、発表した今回の新製品に勝算はあるのでしょうか。

ファーウェイ趙明HONOR総裁
「最近あることが起きた。原因は皆さんが知っていること。勇敢に製造を続けて、引き続き世界に向け若者に力をもたらす」
強気の発言の背景には中国特有の事情がある。

「Googleはあまり使いません。中国で制限されている。ワンイーの163というメールアプリ。海外にいたときはGmailも使っていたが帰国した後はほとんど163。」
「テンセントの動画アプリだけを使う。」

中国では元々、メールや地図などのGoogleのサービスはアクセスが制限されていて、その代わりになる中国産のアプリが広く普及している。
Googleからアプリの提供が止められても中国のユーザーへの影響は限定的だと言う。

さらに、発表会場の前ではたくさんの取引先やユーザーが集まっていまして国内での結束をアピールしている。

中国国内ではファーウェイ製のスマホを買おうという運動も拡大。
ファーウェイ自身も今後苦戦が見込まれる海外市場から中国国内市場向けに注力して、生き残りを図ることになりそう、

ファーウェイ包囲網の行方は。

中国商務省は中国企業の正当な利益を損ねる外国企業や組織をリスト化する方針を示した。
このリストに入ると中国企業との取引が難しくなる恐れがある。
トランプ政権によるファーウェイ排除の動きに対抗する狙いがあるとみられる。

滝田さん
中国も取引制限リストのようなもの作る方針で、両国の鍔迫り合いが続いている。
中国国内で頑張れば頑張るほどトランプ政権からのバッシングが強まる。
こういう構図になってる。例えばイギリスなんですがファーウェイを完全排除していません。
トランプさんは、それは不満ですからイギリスに対して完全排除しないようなら、アメリカとイギリスとの間の情報共有、当局間の情報共有を制限するとプレッシャーをかけている。
同じような圧力はドイツに対してもかけている。
ということでハイテクをめぐる争い今後やっぱり加速してことになると思います。

スタジアムで新技術続々。

完全キャッシュレスは球場から。

キャッシュレス決済など今スポーツのスタジアムで新しいデジタル技術を導入する動きが増えています。それぞれの狙いを取材しました。

多くのファンで賑わうプロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスのホームスタジアム。
この日は気温が30℃を超え、ビールも飛ぶように売れていきます

そして支払いはスマートフォン。
このスタジアムでは今シーズンから球場内の飲食やグッズなど、全ての販売を完全キャッシュレス化。
使えるのは楽天が提供するスマホ決済の楽天ペイ、電子マネー楽天Edyそしてクレジットカードなど。

去年は球場内での販売の7割が現金払い。
楽天ペイなど自社の決済システムを広めるために思い切った転換を決めた。

楽天イーグルス江副さん「1日で2万人以上の多くの方が集まる場所で、新しいテクノロジー、サービスを体験していただくことが街中にもキャッシュレスが広がっていく思う」

観客「いちいち財布を出して小銭を出すよりもだいぶ楽でとても便利」
観客「子供に買い物させる時もお釣りがないのでだいぶ楽だと思う」

キャッシュレス化で接客時間が短縮客の回転も良くなり、球場内の売り上げも増加傾向。

一方でこんな声も
70代男性「カードは使っていない。すべて現金で支払っている。」
孫「祖父からお金もらって、自分がカードにお金入れて買ってあげる。」
青森出身の大学生「ちょっと不便だなーって思いました。青森県はキャッシュレスが全然使えないんで、電子マネーとかもなじみがない。」

高齢者や地方から来た観客などからは戸惑いの声も少なくない。
こうした観客に対応するためスタジアムには相談デスクを5箇所設置。
電子マネーのカードにはファンが手に取りやすいよう人気選手をデザイン。

楽天イーグルス江副さん「キャッシュレスはあくまでもファーストステップ。新しい技術を使ったサービスを今後広げて、より便利で新しい観戦体験を提供したい」

スマホでタッチ。ファンサービス。

Jリーグのチームでは集客のために新しいデジタル技術を活用し始めています。

清水エスパルスのホームグラウンドでファンが持っていたのはタッチカード。
清水エスパルスが今月からファンに配っているこのカード。

このカードスマホにかざすと選手たちの動画が見られたり、スタジアムで使えるクーポンなどをもらえたりする。

タッチカードを手掛けるビッグローブの江本さん
「デジタル技術もスタジアム、スポーツという市場の親和性が非常に高い。サービスを通してどんどんスタジアムに来てもらい、いろんなジャンルのスポーツに広げていきたい。」
清水エスパルス石川さん。
「新しいサービスを提供できることでチームを好きになっていただくことができると思いますので新しいサービスがどんどん取りに行きたい」

世界禁煙デー 企業の取り組み。
卒煙で成功手当。業績アップも。

WHO世界保健機関が制定した世界禁煙デーの31日。厚生労働省が喫煙の害を訴える記念イベントを開き従業員の禁煙を勧める企業などが取り組みを紹介。

イベントでは家族の喫煙に関する意識調査が公表され、独身男女のおよそ7割が結婚相手はタバコを吸わない人がいいと答えました。※国立がん研究センター調べ

また企業の取り組みではロート製薬が社内で独自通貨を作り、卒煙に成功した社員に1万円相当の手当を支給していると報告しました。

ロート製薬 山田会長兼CEO「社員全員卒煙を掲げてやってるが、この輪がどんどん取引先もあるいは地域社会も含めて進んで行けばいい。」

すかいらーくホールディングスは谷会長兼社長が禁煙を目指す従業員の家族にサポートをお願いする手紙を送っています。
「社内環境は間違いなく変わる。従業員の健康であるかどうかっていうのは企業の業績と極めて密着に繋がっている。」

共同経済活動へ協議促進

河野外務大臣はロシアのラブロフ外相と会談し北方領土での共同経済活動に関する局長級の作業部会を6月11日に開くことで合意しました。
またラブロフ市は大阪で行われるG20の首脳会合に合わせて日露首脳会談を6月29日に行うと明らかにしました。
日本側は首脳会談で海産物の養殖など共同経済活動を5項目で一致点を見いだせるかどうかが焦点です。

北朝鮮の米特別代表処刑か

韓国紙、朝鮮日報は北朝鮮のキムヒョクチョル、アメリカ担当特別代表が2月末の米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、平壌郊外の飛行場で銃によって処刑されたと伝えました。
キムヒョクチョル氏は3月、北朝鮮外務省の幹部とともに調査を受けアメリカ側に取り込まれて、金正恩朝鮮労働党委員長を裏切ったスパイと判断されたということです。

失業率2か月ぶり改善

総務省が発表した4月の完全失業率は前の月と比べて0.1ポイント低い、2.4％と2カ月ぶりに改善しました。
就業者数は1年前と比べて37万人増え、6708万人と6年4カ月連続で増加しました。
また厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準で、6か月に渡り横ばいが続いています。
総務省・厚労省とも雇用情勢は着実に改善しているとの見方をしています。

JDI株21％上昇

31日の東京株式市場で経営再建中のジャパンディスプレイの株価は前の日より21％上昇しました。
30日に筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）から追加の金融支援を受けると発表したことで当面の資金繰りに対する懸念がやわらぎ買いが入りました。
スマホ向け液晶ディスプレイを生産する石川県の白山工場の操業を早ければ夏にも休止する方向で検討に入っていることがわかりました。
主要取引先であるアメリカのAppleからの需要が低迷したことで工場の稼働率が低下しているためです。

福島県産の水産物フィリピンが禁輸解除

安倍総理大臣はフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、福島県産の水産物の輸入停止措置についてフィリピン政府が解除を決めたことを明らかにしました。

安倍総理「フィリピン政府が福島県産の水産物の輸入停止措置の解除を徹底したことを感謝します」
ドゥテルテ大統領「フィリピンと日本の関係がさらに強くなると確認する素晴らしい機会だった」

両首脳はこのように述べ、安倍総理は2011年の東京電力福島第1原発事故をきっかけに始まった輸入規制について、規制を続ける他の国に対しても撤廃を求めていく考えを示しました。

これに先立ちドゥテルテ大統領は日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」に初めて登場し、強硬な政治姿勢を隠さない独特の言い回しで日本からの投資を呼びかけました。

ドゥテルテ大統領「日本はかけがえのない頼りになるパートナーだ。私の任期中は投資は安全だ。汚職はないかと聞かれるが、無い。汚職を働くものはすでに全員殺してしまった。」

ファーウェイ問題 中国元商務相が再考求める。

「アジアの未来」では中国の元を商務省である陳徳銘氏も講演し、アメリカが輸出を禁じたファーウェイについて、次世代通信規格5G関連では部品などを納める企業が世界に数千社あるとして、アメリカに再考を求めました。

米アマゾン スプリント傘下の買収に関心

ロイター通信はアマゾン・ドット・コムがソフトバンクグループ傘下、スプリントのプリペイド携帯電話事業の買収に関心を示していると報じました。
次世代通信規格5Gをめぐる競争が激しくなる中、アメリア携帯電話4位のスプリントと3位のTMobileUSは合併を目指していますが、司法省は独占禁止法の観点から問題視しています。
事業の売却は合併に向けたハードルを一つ越えることになります。

米ウーバー約1100億円の赤字

米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズが発表した今年1月から3月期の決算は純損益が10億円200万ドル。およそ1100億円の赤字。
ニューヨーク証券取引所に上場後初めての決算発表でしたが、配車サービスを担う運転手への報酬の支払いがかさんだことが収益を圧迫しました。

米中首脳会談 大阪で実施予定か

香港メディアは6月に大阪で開かれるG20の首脳会合に合わせて、米中首脳会談が実施される予定だと、中国人民銀行の元総裁の話として伝えました。
ただ、会談で通商交渉が妥結する可能性は低いとの見方を示しています。
通商摩擦をめぐっては中国政府がアメリカ製品に課している追加関税を6月1日に最大25％に引き上げる予定です。

シャンシャンの返還期限延長

東京都の小池知事は上野動物園のジャイアントパンダ、シャンシャンの中国への返還期限が来年、2020年12月まで延長されたと発表しました。
当初の協定ではシャンシャンが2歳になる6月に変換することになっていましたが、都が期間の延長を中国側と交渉していました。
なおシャンシャンのレンタル料は発生しないということです。

機長が焼酎水割り3杯

スカイマークは5月30日の中部空港発那覇行きに乗務予定だった40代の男性機長から乗務前の検査でアルコールを検出したと発表しました。
機長は前日、滞在先のホテルで焼酎の水割りを3杯飲んだと話していて、スカイマークが禁止している勤務開始の12時間前を過ぎてからの飲酒はしていなかったと説明しています。

トレたま：水が常温で蒸発

T.T.File-5023

国連によると世界で安全な水を飲めていない人は、およそ21億人だそうです。
そんな人々を救えるかもしれないトレたま。

物質・材料研究機構の石井博士
太陽光を効率よく吸収して水を蒸発させる材料の開発の研究をしています。

ビーカーから盛んに湯気が立っていますが、ビーカー触っても全く熱くない。出ている部分を触るとちょっと熱いかなという程度。
黒いのは窒化チタンというセラミックがついた綿状の材料。

窒化チタンというのはドリルの先端のコーティングはこの黄色の部分なんかに使われている。
細かくすると真っ黒い粉になる。

その粉をこの綿にくっつけます。
そして太陽の光を当てますとすごく効率よく光を熱に変えてくれて、触れている水をどんどん蒸発させることができる。

そこでこんな実験を。
濃い塩水に窒化チタンの綿をのせていく。
これにコップをかぶせますとあっという間に曇ってくる。
しばらく貯めて少しだけ水がたまりました。
このように汚れた水や海水をコストをかけずに真水に変えることができれば安全な水が飲めずに命を落としてしまう人救えるかもしれません。

断言はできませんけどその水不足解消に、役立つような結果が出せるといいなという風に考えている。

熱も電気も火も使わずに蒸留水を作れるということなんです。
コーヒーとか青汁でも実験してみたところ、水が蒸留できた。

課題はこの蒸留した水をどうやって集めるか、貯めていくかっていう装置。

日米中の首脳会談 G20で実現するか

滝田さん

6月は日本でG20
8日～9日　財務省・中央銀行総裁会議（福岡市）
28日～29日　首脳会合（大阪市）

6月に行われる日程で注目しているのはG20。20カ国地域の会合を２つ開かれます。
全大臣会合と首脳会合サミットですね。
安倍さんとしては、米中は今バチバチやっていて、この調子で世界経済失速しては大変だということで、それを止めようというところに全力尽くすと思う。
注目したいのは、日米中の3カ国の首脳会合も開かれるんじゃないかと思います。
安倍さんとしてもその野望は持ってると思います。かなり注目です。