WBS 2019/6/7(金)

関東・東海などで梅雨入り。
西日本で警戒レベル初運用も。

気象庁は関東甲信や東海地方などが梅雨入りしたとみられると発表しました。
また低気圧と前線の影響で西日本から東日本にかけて激しい雨が降りました。

低気圧から伸びる前線が通過したため大雨となった日本列島。
午前中は西日本を中心に局地的な大雨が降り高知県の馬路村では1時間に60.5ミリを記録。
広島市や愛媛県の一部で住民に避難勧告が発令されたところもありました。

その際発令されたのが、地域の全住民が避難すべきと呼びかける警戒レベル4です。
この大雨洪水警戒レベルは、去年の西日本豪雨を受け先月29日から運用が始まったもので今回初めて発令されました。

気象庁は東海と関東甲信北陸東北南部が梅雨入りしたとみられると発表しました。

中国で奪い合いのTシャツ。
日本でも発売に行列 混乱は。

シャッターをくぐり抜け我先にと売り場に向かう人々。
商品は一瞬で無くなりマネキンから服を引き剥がすという行為も。
これは中国のユニクロの店舗で今月3日に起きた出来事。
ニューヨークを拠点に活動するデザイナー、KAWSとユニクロがコラボした限定Tシャツでした。
そのTシャツが日本のユニクロでも発売。

午前10時過ぎ、ユニクロの銀座旗艦店の前には100人もの行列が出来ました。
日本でもKAWSとのコラボTシャツの販売が始まります。
池袋東口店でも行列が。客のほとんどが中国からの観光客でした。

店のシャッターが上がりきるのを待たず次々と店内になだれ込みます。
3日に中国のユニクロで撮影された映像。
ユニクロとKAWSがコラボしたTシャツやバッグなど合わせて22種類の商品を求めて激しい争奪戦が繰り広げられました。
店の前では取っ組み合いの喧嘩の勃発。なぜこのような事態になったのでしょうか。

KAWSは香港でキャラクターの巨大なフィギュアを展示するなど人気の高い現代アーティストです。
高級ブランドとのコラボグッズは通常数万円はしますが、ユニクロとのコラボTシャツは日本円にして1枚1500円ほどとお手軽な値段で買えます。
また中国の人気歌手やモデルが着ていることでも話題に。
さらに先月末にKAWSの公式インスタグラムでUTとのコレクションが最後になると決めた。と書き込んだことで希少価値が出ると見た人が店舗に殺到し今回の騒動につながったようです。
袋一杯に買い込んでいた人も。
中国のインターネット上ではこのように今回のTシャツを多数購入して転売している人もいます。
サイトでは定価のおよそ2倍、3200円ほどで転売されていました。
中国で客が殺到した理由の一つはこうした転売が目的。

日本でもこの騒動が起きるのでしょうか
混乱を避けるためか、回転の30分前に店内に誘導が始まった。
北村キャスターも列に並び店内へ。1種類につき1人1枚までの制限が付いていました。
ちゃんと並んでしっかり買えたとのこと。
色や柄サイズによっては開店早々に売り切れてしまうものもありました。

客の多くは転売目的ではなく自分や家族のために買ったものでした。
日本では心配された混乱も起こりませんでした。

キャッシュレス決済導入。
5％還元に期待。

中小企業という言葉よく使いますが、皆さん中小企業の定義はご存知でしょうか。
小売業の場合、資本金が5,000万円以下の企業が中小企業になります。
最近百貨店やスーパーマーケットなど小売業者の間で例えば1億円の資本金を5,000万円以下に減らして中小企業になる企業が増えています。
その背景には10月に予定されている消費税の増税があります。

福岡市の中心にある新天町商店街。10月の増税後に行われるキャッシュレス決済のポイント還元制度について商店街の店主を集め説明会を開きました。
増税で消費が減り中小の小売店や飲食店の経営に影響が出ないよう政府はポイント還元制度の導入を決めています。

政府のポイント還元制度は中小企業の店舗でスマホ決済やクレジットカードなどを使いキャッシュレスで買い物をした場合、
国の補助金を受けたキャッシュレス決済事業者から5％分のポイントがもらえる仕組みです。
政府はポイント還元の他にキャッシュレス決済の端末を導入する費用の補助金制度も設けます。

祖父の時代から商店街に食堂を構える菊川さん。
食堂のメニューなどは外国人に対応していますがキャッシュレス決済とは無縁です。
説明を聞き、導入しないと店選びから外されるのではとキャッシュレス決済の端末を導入するかどうか頭を悩ませています。
消費者に5％分のポイントが戻れば、値引きだと考えればすごい金額の値引きになる。一人一人の顧客で考えればそれはインパクトがある。と菊川さん。

減資で中小企業に。
消費増税がきっかけ？

こうしたポイント還元制度の対象となる店は資本金5,000万円以下といういわゆる中小企業です。
北海道帯広市にある百貨店の藤丸。4期連続の最終赤字が続く厳しい経営環境の中、ある決断をしました。
それが資本金の減資です。

4月9,000万円だった資本金を5,000万円に減らしました。
中小企業となればキャッシュレスのポイント還元制度といった国の支援策を受けられることも減収を決断する理由の一つになったと言います。

藤丸「以前から検討していたが減資によるイメージ悪化もあり、話が進んでいなかった。」
減資に踏み切ったある大規模小売店の担当者「周りにある小さな店舗はすべてポイント還元の対象となるのに、資本金が少し多いだけで対象外となるのはやりきれない」

こうした現象はどの程度広がっているのか

帝国データバンク東京支社情報部　赤間部長
「目立つのは小売業なんです。今年に入って2019年の1月から4月で1年前の約1.5倍になってる。」

今年1月から4月に減資を確認できた小売業の企業数は1年前と比べて1.5倍に増えているといいます。
その理由と推察されるのは

赤間部長：「小売業は特に個人に密接。今回10月1日から予定されている消費増税のキャッシュレス決済におけるポイント還元」

1-4月に減資を確認できた小売業の内訳

帝国データバンクまとめ

減資をした小売業の中でもスーパーや食料品小売などの業種が上位を占めています。
ただ減資は一般的に企業の信用力が低下するといわれています。

それでも踏み切る理由は
赤間部長：「資本金は減資して（増税に備えた）準備を今のうちにしておきたいというのが本音じゃないでしょうか

世耕経済産業大臣は、「対象事業者になることだけを目的として、資本金を増減させているケースが見られた場合には申請時点に遡って対象外とさせていただきたい」

映えから買いへ誘導。
インスタショッピング機能。

写真や動画の投稿アプリインスタグラムですが、有名人やフォロワー数の数が多いインフルエンサーなどのインスタ映えする投稿を見て店を選んだり買い物をしたりという方も多いのではないでしょうか。
インスタ買いを促す新たなサービスが急速に広がっています。

フェイスブック日本法人　長谷川代表
「利用者の皆様、そしてビジネスの皆様、たくさんショッピング機能を活用頂いて我々としても非常に手応えを感じております」

Facebook傘下の画像投稿サイトInstagramは、ショッピング機能の日本上陸1周年を記念しPRイベントを開催しました。
インスタのショッピング機能は投稿写真に商品名や価格のタグをつけることができ、それをタップすると商品を販売するブランドのオンラインショップに飛ぶことができるというもの。

インスタの利用者は投稿された画像を何気なく見て衝動買いするケースが多いといいます。
こうした衝動買いの客を囲い込む機能として日本では去年6月に導入されました。
今回はインスタのショッピング機能を活用している企業の8つが、限定でリアル店舗を出店。
アパレルや化粧品ブランドばかり。と思いきや大阪でやってる文房具店。

映えから買いへ誘導。
インスタを利用する企業。

大阪市にある和気文具。
1926年に紙問屋として創業したこの店は、2015年からインスタに投稿してファンを増やしてきました。
さらに1年前から始まったショッピング機能が大きな転機になったと言います。
ショッピング機能ができたことによって直接私たちのサイトで購入してもらえるようになりました。
文房具を使用しているイメージや使ってみたくなるシーンを数多くアップ。
それを見た多くの人が和気文具のサイトにアクセスするようになり1年前に比べて売上はおよそ2倍に増えたと言います。
25歳から34歳の女性が95％利用していただいてるということで、到底自分たちの力だけではリーチできなかったお客様にリーチができるということですごく役に立っていると和気文具の岸井社長。

和気文具のインスタ担当者を訪ねました
和気文具の社員今田里美さん。
現在は子育て中のため在宅勤務をしています。
自宅の一室から週2回のペースで投稿しています。
この日の投稿はボールペンと手帳の紹介です。
手帳に斜めにペンで色を塗ったあと、ペンの色を変え、色が交互になるように塗っていきます。
完成したのはいろんな色のパターンの斜めのモチーフ。

「うちのフォロワーさんは若い女の子が多いんで、若い子が好きそうな色を選ぶ。ゴールドと緑の組み合わせ綺麗やなとか。」

やはりインスタだからこそ映えることを意識しているという。
商品や使用シーンを提案した写真や動画を撮影し、最後にショッピング機能のタグを付け投稿します。
投稿までにだいたい3時間、長くて6時間くらいかけるといいます。
売れるインスタのコツを聞くと、「これやったら私でも描けそう難しくなくかけるように意識してますね」

和気文具のインスタのフォロワーは現在11万人。
何気なく投稿を見るインスタの利用者が思わず買いたくなるような動画や写真をアップします

このような投稿でたくさん売れたのが作図用のプラスチックの板。

インスタを運営するFacebookはインスタ買いを利用する企業が今後増えると予想している。

長谷川代表
「ウィンドウショッピングのように発見をする知る買うまでをインスタ上で是非皆様に楽しんで頂きたいなと思っております。」

インスタグラムの新戦略。
ネット通販に大変革。

入山さん

私はこれから興味深いのはインスタグラムVSアマゾンという時代になってくるんじゃないかなと思ってる。
アマゾンはインターネット上である意味カタログ通販をやってるわけですね。
いろんな商品があって、その説明があって評価があるわけです。
そしてある特定の商品とかを目指して、目的買いをしてお客さんが結果的に衝動買いをしてしまうわけです。

それに対してインスタグラムというのはファッション誌的なんです。
つまりフォローしているインフルエンサーの人とかが着ているものとか身につけてるものが欲しい！って思ってついつい買ってしまう。
普通の紙だと簡単には買えないわけで、インスタだからすぐ買えてしまう。

最近のインスタを使う方の中でもこの目的買いをする方が出てきていて、例えばワンピースがほしいっていう時にハッシュタグで欲しいものを買う。
この両者というのが実はこれから競合になってくんじゃないかな。

EV電気自動車の世界的な需要拡大に備えます。

トヨタ自動車　寺師副社長
「トヨタの開発のビジョンに共感いただける、世界の電池メーカー。協調、連携し電動車の普及を整える。」

トヨタ自動車はEV事業の説明会を開きした車載用電池の調達拡大に向けて国内外の電池メーカーと新たに協業する方針を明らかにしました。
すでに提携しているパナソニックに加え、中国の電池大手CATL、BYD、さらに日本のGSユアサや東芝、豊田自動織機などと組むということです。
世界的な燃費規制強化の流れを受けてEVなど電動車の需要拡大が見込まれる中、協業先を増やすことで安定長できる体制を整えます。

トヨタは来年日本で二人乗りの超小型EVを発売する予定で、EV事業の拡大に向けた動きが加速しています。

老後2000万円不足は不適切表現

金融担当大臣を兼務する麻生財務大臣は95歳まで生きるには退職後に夫婦で2000万円不足する例もあると試算した金融庁の報告書について、老後を豊かにする額を示したものだと説明し赤字という表現を使ったのは不適切だったと釈明しました。

アルフレッサ傘下薬局が不正請求。

医薬品卸大手のアルフレッサホールディングスは子会社が運営する薬局で一部の患者に調剤報酬を不正に請求していたと発表しました。
厚生労働省の出先機関から点検と自主返還ご指示された際に、関係資料を改ざんして患者への返還額を減らしていました。
アルフレッサは弁護士などによる特別調査委員会を設置グループ参加の他の薬局についても調査を進めています。

基調判断「悪化」に据え置き

内閣府は4月の景気動向指数を発表し景気についての基調判断を景気が後退している可能性が高いことを示す悪化に据え置きました。悪化は2ヶ月連続となります
自動車用や生産用機械の生産は改善しましたが基調判断を上方修正する基準には達しませんでした。

国交省がスズキに勧告書

スズキがブレーキなどを検査データを改ざんしていた問題で国土交通省は再発防止策の徹底を勧告しました。
合わせて静岡地方裁判所に過料を科すよう通知した。
スズキに対する過料は過去最大の1億9650万円に上る可能性があります。

スズキ社長「重く厳粛に受け止めておりますので二度とこういうようなですね問題起こさないようにしっかりと私がトップに立ってですねやっていきたい」

隠されたトヨタの実力。
EV開発でも盤石に。

入山さん

もちろん一つの理由は電気自動車の波というのがおそらくトヨタの予想以上に早く来てるという危機感があるとは思う。
もう一方で私はトヨタが自信を深めてきてるんじゃないかなとも思っていまして、トヨタってのは世間で思われている以上に電気自動車の技術を非常に深くて強いものも持ってるんです。
唯一の懸念なのが言える電池。リチウムイオン電池が品質的にあるがコスト的にまだまだ難しいということで、二の足を踏んでた部分があるのかもしれません。
今年2月にパナソニックと電池事業で提携しましたよね。そしてトヨタが提携した中国のCATLというのは、世界中の自動車メーカーはこぞって組みたいというぐらいの技術力を持っている会社。
ここと組んで信頼関係をおそらくも作り出しているのでもう行けるだろうと。
危機感に合わせて自信もあって5年前倒しと。
盤石かどうかわかりませんが、あれだけ慎重なトヨタが5年前倒しっていうのはかなりのことだと思います。

THE行列：ここでしか買えないメロン

茨城県鉾田市におよそ300人を超える行列。
お目当てはメロン。きめ細やかでジューシーな果肉、爽やかな甘さと滑らかな舌触りが特徴。

日本一客を集めるというメロン祭り。

巨大なメロンのオブジェが目印のサングリーン旭。
JAの直売所。店の前の国道も車の大行列。実は茨城県は日本一のメロンの生産地。

箱入りメロンが次々と出て行く、4箱、5箱あたりまえ。
こちらのメロンは糖度16度以上、最上級のプレミアムメロンは何と糖度18度以上。
しかも絶対にハズレがないという。

その理由がこちら。光センサーを使い1日に10万個以上のメロンの糖度を測り選別している。
実は糖度18度以上の極は実は茨城で作られるメロン全体のわずか1％未満。

それが販売されるのはここサングリーンの旭だけ。
貴重なメロンを求めて客が殺到していたのだ。

気になる価格は糖度18度の3Lひと玉でおよそ1500円。
この甘さでこの価格ならと毎年買いに来るリピーターも多い、

だがこの日はいつになく客が多かった。大体7500人。
実はこの日は本格的なメロンシーズンの到来を告げる年に一度のメロン祭り。

会場のあちこちにも行列ができていた
こちらも先で作っていたのは、コーンの中に角切りメロンの果肉をどっさり、その上に濃厚なメロン味のソフトクリーム。とどめは皮付きメロンをトッピング。
メロン尽くしの贅沢ソフトのお値段は400円。

一回200円のお楽しみくじ。ハズレくじなし5回に1回はメロンがあたる。
こちらはメロン重量当てクイズ。プラスマイナス50g以内でメロンがもらえる。

メロンで客を楽しませながらその魅力を伝えるメロン祭り。
10年前から始めた戦略が功を奏し、売上は年々上昇。昨年度はおよそ5億円に達した。

イギリス次期首相レース本価格化
EU離脱の行方は？

イギリスではメイ首相が7日、与党保守党の党首を正式に辞任し、次期首相の座を決める党首選挙が本格的に始まっています。
ロンドンのフィナンシャルタイムズ本社にいる豊島記者に聞きます。

このFinancialTimesを含めて、イギリスの主要メディアは現時点での有力候補はｍEUからの離脱を声高に訴えるボリス・ジョンソン前外相だとを見ています。
ジョンソン候補はメイ首相が実現できなかったブレグジットを、何が何でも実現すると息巻いています。
ジョンソン氏は仮にEUとの間で何の合意も結べなかったとしても、10月末には離脱を強行する考えです。
ただジョンソン氏は3年前の国民投票の際、EUから離脱すれば毎週500億円近い税金を公的医療に当てられると主張していました。
しかしこの主張は根拠が疑わしく国民を欺いたとして市民活動家がジョンソン氏を訴え、ジョンソン氏には裁判所から出頭命令が出る事態に発展しました。
ジョンソン氏の他には10月末の離脱延期きあり得るとするゴーブ環境相や、ハント外相など穏健派を含めて10人前後が出馬するとみられ、混戦模様となっています。
選挙は議員の投票で2人に絞り込まれ、そのあと12万人の保守党党員の投票により、7月後半には決まる予定となっています。

ジョンソン氏が勝って10月末に合意なき離脱になるかどうかというのが焦点。
この点についてはFinancialTimesの編集部長に話を聞きました。

フィナンシャルタイムズ　シュリムジ編集長
「合意なき離脱はあり得る。状況は不透明で過半数の議員は支持していない。
ただ首相が固く決意したら、それを止める手段の詳細はまだわからない。
止める方法を考えている議員もいる。」

先行き不透明感が強まるなかイギリスの通貨ポンドはこのところ下落傾向で今年の最安値近辺で推移しています。
今確実に言えることがあるとすれば誰が首相になったとしても、ブレグジットをめぐって意見が割れるこのイギリスをまとめていくことは極めて難しいということです。

米5月雇用統計。
差市場予想大きく下回る。

アメリカの労働省が先ほど5月の雇用統計を発表しました。
5月の雇用統計は景気動向に敏感な非農業部門の雇用者数の伸びが75000人と4月から大きく鈍化し、市場予想から大きく下回る数字となりました。

グラフ　34:45

5月の非農業部門の雇用者数の伸びは75000人で4月に比べ大きく鈍化しました。
ネブラスカ州などで起きた洪水の復旧のため4月に連邦政府の雇用が延びたことの反動だったとみられます。
ただ幅広い分野で雇用が伸び悩んでいるため、労働市場の成長がそろそろ限界に近づいているとの見方が出ています。
一方失業率は4月から横ばいの3.6％で1969年12月以来の低い水準を維持しています。
雇用統計の数値がかなり弱いものだったことから、景気の下振れリスクが高まることが予想され、年内の利下げの可能性も高まっています。
今月18日、19日のFOMCで利下げが議論されるのかどうかが注目されます。

もう一つの注目点としてアメリカではメキシコに対する関税が本当に発動されるのか。
トランプ大統領は不法移民対策について両国で合意できなければ、10日に関税を発動するとしています
エコノミストは実際に関税が発動されれば、アメリカ経済に大きな影響が出ると見ています。

ウェルズファーゴ　ヴィトナー氏
「メキシコ製品に5％の関税を課すのは中国製品に25％課すより影響がある。メキシコからの輸入品目は中国よりも多いから。米国で売られる自動車の15％はメキシコで作られている。特に自動車業界は大きな打撃を受ける。」

アメリカでは現在中国・メキシコと関税に関する議論を続けていますが、今のインタビューにもあったようにエコノミストはメキシコに対する関税の影響の方が大きいのではないかと話しています。

出生率1.42　3年連続減

厚生労働省が今日発表した2018年の人口動態統計によりますと、一人の女性が一生のうちに産む子供の推計の人数を示す合計特殊出生率は1.42で、3年連続の連続の減少となりました。
生まれた子供の数である出生数は91万8397人で3年連続で過去最少を更新する一方、死亡数は136万2482人で戦後で最も多くなり、人口減少が加速している現状が浮き彫りとなりました。

インフラ輸出促進で協力覚書

三菱UFJ銀行など国内外13の銀行と政府が100％出資する日本貿易保険は、新興国のインフラ整備などに機関投資家が投資しやすい仕組みを作ることで合意して文章を締結しました。
新興国向けのファンドに貿易保険を整えることで新興国のインフラ投資へのリスクを軽減させ潤沢な資金を持つ機関投資家を呼び込む考えです。

杉良太郎さん免許返納

高齢者の交通事故が相次ぐ中、歌手の杉良太郎さんが運転免許証を返納し、新たに身分証明書の代わりとなる運転経歴証明書の交付を受けました。
都内では運転免許の自主返納者の数が先月5759件と過去最高を更新しています。

トレたま：インクいらずのフィルム

T.T.File-5028

ソニーR&Dセンター
インクいらずのフルカラーフィルム。
しかもフィルムをアクリルに貼っても書けるというのですが一体どうやって書くのでしょうか。

レーザーを使うというので特殊なメガネを借りて見てみました。
色が浮かび上がってます。何も触れていないのに絵が浮き出る。

開発したフィルムをレーザーを使って色をつけている。
フィルムは3層になっていてｍそれぞれ赤黄青の三原色でできています。
異なる波長のレーザーを当て熱を持たせるとそれぞれの色が出てくるという仕組みです。
しかも当てるレーザーを変えて消すこともできる。

似た印刷に定期の印字などがありますが、このトレたまはフルカラーで書き換えできるのが特徴で世界初の技術だと言います。

転売社会での値付けの難しさ

入山さん
インターネットの時代なので転売がものすごく大きくなってるんです。
解消することもできる分野もありまして、ダイナミックプライシングという技術。
人気があるコンサートなんかは値段をあげちゃって、人気がなかったり天候が分かったりすると値段を下げてしまう。人工知能でやるみたいな技術もある。
それがあると価格が変動するのでダフ屋がいなくなったって話もある。

今回のケースはモノですし、何よりユニクロっていうのはいいものを安くっていうことですから、なかなか人気が出ても価格あげられない。
デジタルの時代だからこそ起きている値付けの難しさっていうことだと思います。
ダイナミックプライシングをモノでっていうのは、そうあるべきだと思うんですけど難しいところ