WBS 2019/6/25(火)

世界が注目。米中首脳会談。
29日に大阪で。動きも活発に。

トランプ大統領と習近平国家主席は大阪で開かれる、G20、20の国と地域の首脳会議にあわせまして、27日から三日間来日する予定となっています。
そしてアメリカ政府高官は二人の直接会談について、29日に行う方向で最終調整していることを明かしました。
会談に向けた関係者の動きが急速に慌ただしくなってきました。

24日あるアメリカ政府の高官は
「トランプ大統領は中国の習近平国家主席と大阪で29日に会談する見通しだ」

二人の直接会談は去年12月のブエノスアイレスでの会談以来半年ぶり。
アメリカ側は中国へのさらなる追加関税をチラつかせる中、
追加関税の応酬を停止する休戦にこぎつけられるか注目される。

首脳会談に向けて関係者の動きも急速に慌ただしくなってきた。
貿易交渉の責任者であるライトハイザー通商代表部代表と、ムニューシン財務長官は24日、劉鶴副首相と電話で会談。
引き続き意思疎通を図っていくことで一致したという。

首脳会談の舞台となる大阪では、
ホテルの前には警察官が警備をしていて物々しい雰囲気です。
ホテルの入り口を見てみますとアメリカ政府の関係者が出入りしている様子が見受けられました。

ただトランプ大統領は来年の大統領選を前に貿易問題で強気な姿勢を崩していない。

「アメリカにとって悪い内容だったら合意する必要なんてない。我々は中国に巨額の関税をかけ続けるだけだ」

あるアメリカ政府高官はこれまでの制裁関税で、「これまでの生産関税で中国が打撃を受けている」との認識を示した上で、こう解説する。

アメリカ政府高官
「トランプ大統領はどのような結果になっても満足と考えている。」

政府高官は今回の会合は相手の出方を確認するもので、安易な妥協はしないとの立場を強調した。

米中摩擦で揺れる陶磁器の聖地「景徳鎮」

今週末には米中が直接首脳会議を行う見通しなんですが、激化する米中対立のはざまで中国を代表する伝統的な産業が揺れています。
中国の陶磁器の聖地である景徳鎮を取材しました。

中国の南東部に位置する江西省景徳鎮。
1000年以上の歴史を持つ、陶磁器の都。
今もなお伝統的な手作業による生産が続いています。
景徳鎮を代表する青い文様の青花と呼ばれる工芸品は国際的に高い価格で取引されています。

陶磁器メーカーの一つを取材。
景徳鎮で24年間にわたり陶磁器を生産してきた李社長。

「年間1000万個の製品を生産しています。日用品の食器や茶器」

製品の7割をアメリカ向けに輸出していた李さん。
売上は年間およそ5000億円に達し安定した業績をあげていました。

「関税を金曜日に10％から25％へ引き上げる。」
アメリカのトランプ大統領は先月、中国から輸入する陶磁製品の一部に対する関税を10％から25％に引き上げました。
今後更なる追加関税も検討しています。

李さんの工場も売上が3割ほどを落ち込みました。

李さん：「これらはアメリカに輸出するはずでしたが出荷できなくなった、今はアメリカとのビジネスはしていません」

大量の在庫に頭を悩ます李さん。一部の製品は廃棄するしかなかったといいます。

李さん：「影響は甚大です。300人いた従業員を120人も減らしました。経営は悪化し、もはや廃業、業績は上向かない、最も罪深いのはトランプ大統領だ」

景徳鎮の町は米中摩擦で大きな打撃を受けているのです。

米中の対立に翻弄される人たちは他にも。
陶磁器の原料が採掘されている市郊外に行ってみると。
採掘現場で採れるのがこちらカオリン。カオリナイトと呼ばれる原料です。
主に陶磁製品で使われているんですけれども、こうした現場からも一定量のレアアースが採れるといいます。
航空機からスマホ、多様なハイテク製品にも用いられるレアアース。
中国は世界全体の生産量の8割を占め、最大の輸出国はアメリカです。
さらにレアアースを加工した部品の生産体制の強化も急ピッチで進めていて、アメリカに対し大きな影響力を持とうとしています。

習主席は先月、レアアースを重要な戦略資源と強調。
アメリカに対抗する強力な切り札として輸出制限の検討を始めたのです。
しかし中国の生産者にとっては輸出先を失うことになります。

採掘現場の作業員
「年間8000トンのカオリンが取れる。極めて貴重なレアアースも採れる。レアアースは人類が共有すべきもので国家や私的な利益のためのものではない。レアアースを貿易戦争の道具にしないでほしい」

さらに長期間輸出ができなくなれば、レアアースを必要としない技術の実用化を促すことになります。
レアアースの輸出制限は米中両国にとって打撃となる、いわば諸刃の剣だと非難する声が上がり始めています。

広がる米中貿易戦争の余波。
休戦に向けてのカギは。

関税の問題があるうえ、レアアースを中国政府が貿易戦争の切り札にしたことで、中国の生産者がさらに窮地に立たされることになってしまったと言う。
皮肉ですよね、中国の切り札で出したものが生産者を直撃するようで首をしめてしまうということ。
同じことがアメリカでも起こっていると思う。下した決断がアメリカの生産者を苦しめている。
これだけ世界がで相互依存関係ができてきて、特に中国はこの20年で世界の分業とかネットワークの中心的存在になったわけですから、日本も含めて複雑な関係になってくるんだろうと思います。
この問題長引けば長引くほどその景徳鎮みたいなケースが出てくる。
さらに問題なのは自分への影響が出るじゃないだろうかってみんな戦々恐々してるとそういう不確実性がビジネスに影響を起こすと思います。
だからこそ今週末行われる米中首脳会談に世界中の注目が待っているわけ。

関税の問題で手を打てれば、他の問題は難しい問題ですぐに決着がつくわけないから、関税の問題に手を打つという政治的な知恵が働ければこれはグッドニュースだと思う。
ただ難しいのは中国でもアメリカでも問題がどんどん大きくなってるんで、例えば習近平主席が関税の問題で手を打ちたいと思ってても、それでいいのかと中国では言われると思う。国内から突き上げに合う可能性がある。

アメリカの方も本当に保守派からリベラルまで中国に対して批判している中で、関税だけでトランプ大統領が手を打てるかどうか。
貿易問題になった場合、いつの間にか国内の政治がどんどん大きくなってしまって、なかなか二国の首脳では決着がつきにくい。

破綻寸前から2年で黒字に。
シャープ再生の立役者に独占取材。

台湾の鴻海精密工業の傘下でV字回復を遂げたシャープですが、その立役者である戴会長兼社長がテレビ東京の単独インタビューに答えました。
復活の裏側そして今後の成長戦略を詳しく聞きました。

大阪のシャープ本社で行われた株主総会。
およそ400人の株主の前で、戴社長が宣言したのは。

「これから正常な経営。2300億の優先株も消却した。」

4年前主力の液晶事業の不振で2200億円以上の赤字を抱え破綻寸前だったシャープ。
支援を受けるために銀行に発行した優先株をすべて買取り、消却したと発表。
負の遺産との決別を株主に宣言した。

2016年に台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープ。
社長として送り込まれたのが鴻海のナンバー2の戴正呉氏。
わずか2年で最終黒字化を実現。東証一部への復帰も果たしました。

V字回復の真相を探るべく、山川キャスターが株主総会直後の戴社長を直撃しました。

山川さん：3年振り返ってどういうふうにご覧なってますか？
戴会長：まあ難しいですね、この3年間本当に苦労した。

山川さん：シャープが経営難に陥った一番の原因は何だったのでしょうか？
戴会長：経営能力の問題。2010年ぐらいからの前の社長。技術経営・購買経営・営業経営しかできなかった。私は総合的に他分野を勉強した。」

山川さん：いろんな分野を経験して経営の経験を積んでいない人が社長になってしまったってそういうことですか？
戴会長：そうです。鴻海に入りまして33年間、ずっと色んなディスプレイとかカメラモジュール、カメラとか勉強した。

シャープは様々な事業を抱えていますが、特定の分野しか知らない経営陣が上に立っていたことが原因だというのです。
さらに、

戴会長：私は入ってから決済に「はんこを使わない」。私必ず自分でサインします。何故か？サインする時にまた考えます。
以前はしっかりチェックしないですぐに決済していた。契約の見直しと再交渉ですね、それでおそらく1000億以上改善した」

社員一人一人に経営の重さについて考えてもらったと言います。
では今後は何を打ち出していくのか。

戴会長：「来年から5Gの時代に入る。今年に5Gのスマホを発表する可能性が高いです。シャープのAQUOSを年内に日本初。」

シャープの5Gスマホ開発現場。
その内部を独占取材。

シャープが力を入れる次世代高速通信5Gの開発現場をWBSが独占取材しました。

シャープパーソナル通信事業部武部部長
「こちらの部屋は完全に外からの電波を遮断して、この遮断した空間の中に5Gの電波環境を再現する部屋」

ここで5Gに対応したスマートフォンの開発が行われていました。
5Gでは通信速度が現在の4Gのおよそ100倍。例えば2時間程度の映画を3秒程度でダウンロードできるといいます。

そこで重要になるのが、5Gで使われる一部の電波は遠くまで届きにくい性質があります。
そのため基地局の方向に合わせて、スマホのアンテナの向きが変わる設計をしているといいます。
現在のスマホには7つのアンテナが入っています。
5Gではそのアンテナを4個から12個程度増やして電波を受信すると言います。

「現状の7個のアンテナに可能な限り統合化して集積するので現状のスマートフォンのサイズの中に増えたアンテナを全て吸収して入れる」

2020年春に日本で始まる5Gのサービス開始に合わせて開発を進めるシャープ。
しかし世界に目を向ければサムスンやファーウェイはすでに5G規格のスマホを発表するなど世界に後れを取っている状況です。

戴会長：シャープの5Gは弱くはない。例えば特許。鴻海と合わせて世界で7番目か8番目。特に品質のいい特許ばかり。
たくさんの中国企業は数量ばかり考えている。シャープの特許の質は素晴らしいですよ」

緊急取材 シャープの8K技術。
高精細映像だと何が可能に？

そして5Gを生かすべく両輪で推し進めるのが高精細な映像技術8K。
B2B分野を中心に様々な活用を見据えています。

「こちらはですね下水管を8Kのカメラで検査。例えば堆積物があるとか、少し日々が入っているとかわかる。
高解像度の8Kのカメラで撮るからこそ色んな事が分かってくる。解像度が大事ですね。」

下水管の中の状態を8Kカメラで調べるというこちらの試み。
管の中の異変を自動で検出するシステムを組み合わせることで、検査にかかる時間と人手を減らすことが可能になるといいます。

シャープ通信・映像技術研究所　吉田所長
「こういう管は埋設されてから30年50年経っているものが多いと思うんで、需要が増えていくと思う。」

他にも農業分野で活用することで作物の育成管理や害虫などの早期発見。

タッチセンサー付きのディスプレイに絵画を映すことで絵画の新たな鑑賞方法を提案。

戴会長：8K関連の売り上げ目標はおそらく5000億円程度が目標。

2020年度の8K関連の売上目標は3000億円。これを5000億円まで伸ばしたいのだと言います。
拡大戦略を掲げる一方で戴氏は大きな課題も抱えています。

それは後継者。
戴会長「まだ頑張る、まだ探します。鴻海の人というこだわりはない。一番いいの日本人。現状として時間はかかる。」

シャープV字回復 戴社長
経営再建は経営者で決まる。

シャープ経営難の原因が経営能力の問題だったとかなり重い言葉だったんですがインタビューされてどうだったか。

山川さん
日本人以上に日本人らしい経営者という印象でしたね。
稟議の時のハンコ。そんなむやみには使わないという話も、報連相って言葉も出ましたけど全部も日本人に学んだと。
日本に来てから日本人と会話するときは必ず日本語を使うというところも立派だと思った。

インタビュー終わってから本社の一階に早川徳次さん、シャープの創業者の銅像が立ってるんですけども、朝から必ず来社したらまずここに来て一礼する。
それから仕事に励むということでしたけどね。

台湾の経営者の方って、よく日本の経営者あるいは日本企業に学んだって方が多いんですけれども、むしろ思ったのは台湾人の方だからこそ、今日本が失いかけてるもの、忘れかけているものを気付くんじゃないかなという気がしている。
一礼を毎日なさるのも従業員の方に創業の精神を思い出そうよというのを背中で伝えてるのかなという感じがしましたね。

日産が株主総会 新体制発足。
株主からは次々と怒りの声も。

ゴーン前会長の逮捕から7ヶ月が経ちました。
日産自動車は体制の一新を目指す定時株主総会を開催しました。
総会では業務の執行と監督を明確に分ける、指名委員会等設置会社に移行する議案が賛成多数で可決しましたが、株主からは経営陣に対する厳しい声も相次ぎました。

「株主の皆様に大変なご心配おかけいたしました。改めて会社を代表いたしまして、深くお詫びを申し上げたいと思います」
冒頭一連の事件について西川社長の謝罪から始まった株主総会。

総会では業務の執行と監督を分離する指名委員会等設置会社への移行が可決。

これは指名・報酬・監査の三つの委員会を置くもので、ルノー側からスナール会長とボロレCEOの二人が委員を務めます。
また西川社長を含む取締役の選任も賛成多数で可決。

ただ、事件の余波で業績が落ち込んだことに対し株主からは怒りの声。

「現経営陣の責任は決して軽くはなく重いものであります。西川代表取締役の解任の動議を提出します」
「この状況にある日産を他の企業あるいは他国に売り渡さないで腹をくくってやる覚悟ありますか？」
西川社長：「ルノーからの経営関与が強まることはない。絶対にさせない。経営統合がいいとは私も思っていない。」

ルノーとの経営統合についてはきっぱりと否定。
ゴーン体制から決別して一歩踏み出した今、経営の独立や業績の立て直しなど難しい課題への舵取りが注目されます。

スシロー次世代型店舗。
客を待たせない。人手不足対応。

回転寿司大手のスシローが客を待たせないという次世代型の店舗を報道陣に公開しました。
スシローが26日オープンする次世代形の新店舗。客を待たせない店です。

従来会計する時は店員を呼び、食べた皿を数えてもらいました
しかし、自動でお会計できる。秘密なレーンの上にあるのカメラ。

客が手に取る皿の色と数を識別します。
画像認識技術を使った皿の自動計算が業界初。
いちいち店員を呼ぶ煩わしさもなくなります。

また一席ごとに専用レーンを設置。
隣の席の注文と間違えないで取ることが可能に。

入り口にある専用ロッカーはお土産用のロッカーです。
会計が混み合っている時に、持ち帰り客が待たされることがないようにしたといいます。

また調理場にも新システム。
これまで注文を受けた従業員は必要に応じて、各レーンまで移動しなければいけませんでした。
しかし今回のシステムは調理した場所で、ボタン一つ押すだけで注文した席まで運んでくれます。

人手をかけずにクオリティを下げないことが今後の課題だと話すスシロー。
この店舗で実用性を検証した上で、他の店舗にも展開する考えです

外食・小売の生き残り。
世界で進む省人化投資。

なかなか優れたシステムで勝負に出たということだと思う。
一般的にですが日本は遅過ぎると思うんですよ。
いろんな現場見た時に、こんなに人手不足と言われてるにもかかわらず省力化投資が遅いんですね。
少し前にでロンドンでスーパーとかコンビニを見たんですけど自動レジが凄い多いんですよ。
日本に帰ってくるとなんかまたお試しみたいな。

どっちの方が人手不足なんだと。やっぱり人でやるという仕組みから皆さん脱していない。

日米安保破棄に言及か

アメリカのブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、近い人物との私的な会話の中で、日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。
トランプ大統領はアメリカだけが日本を防衛する義務を負い日本にアメリカ防衛の必要がないことを一方的だと話したということです。

報道について菅官房長官は次のように述べて否定しました。
「ご指摘の報道にあるような話は全くありません。米国の大統領からも米国政府の立場と相いれない」という確認を受けてます。」

リクシル前CEOが復帰

人事をめぐって新旧の経営陣が対立していた住宅設備大手のLIXILグループは、去年10月にCEOを退任した瀬戸欣哉取締役を再びCEOとする人事を発表しました。
瀬戸氏は今後の経営について、事業の選択と集中のスピードを上げていきたいと意欲を示しました。

「一番重要な言葉はノーサイド。こっからはひとつのチームとして頑張って行こうと思ってます」と瀬戸氏。

これに先立って開かれた株主総会では会社側がすべての取締役を交代させる案を提案したのに対し、自らを含む8人を取締役とする株主提案で対抗しました。
株主総会の結果、瀬戸氏側が提案した候補は全て承認され14名の取締役の過半数を瀬戸氏側が占めることになりました。

安倍内閣不信任案を否決

立憲民主党など野党5党派が提出した内閣不信任案は衆議院本会議で与党などの反対多数により否決されました。
これに伴い会期末を迎える今の国会の会期は延長されず、可能性が取り沙汰されていた衆議院解散も行われない事が固まりました。
ある政権幹部は「安倍総理は常に解散の可能性を模索していたが、外交日程を考慮してやめた」と話し、G20が解散に踏み切らなかった大きな要因との見方を示しました。

今夏は猛暑ならず？

気象庁は7月から9月までの3か月予報を発表しました。

7月は上旬に冷たい気流の影響で北日本では気温が平年並みか低くなりますが、西日本東日本では平年並みの見込みです。
8月はほぼ全国的に平年並みで去年のような猛暑にはならない予想。
9月は高温傾向で残暑が厳しくなりそうです。
また降水量は東日本やまだ梅雨に入っていない西日本を含めて7月は多くなる予想ですが、8月、9月は全国的に平年並みの見込みです。

取引の活性化につながるか。
日本と中国のETFが相互上場。

日本と中国の証券取引所にそれぞれ中国株と日本株のETF上場投資信託が相互上場しました。
これにより中国でも個人投資家が日本株に投資できるようになります。
果たしてチャイナマネーは日本のマーケットの活性化につながるのでしょうか

日本取引所グループ清田CEO「初めて日本株ETFが中国市場へと上場することとなります。相互に投資しやすい環境が整備できたことを非常に感慨深く感じております」

今日東京証券取引所に中国株のETF（上場投資信託）が上場しました。
その1時間後、中国の上海証券取引所でも日本株のETFが上場。
今回初めて日本と中国のETFの相互上場が実現したのです。

これまで日本の個人投資家が中国株に投資をすることができた一方で
資本規制の厳しい中国では、個人投資家は日本株に投資をすることができませんでした。

今回お互いにマネーが行き来するようにしたことで相互上場が実現。
日中のマーケットが活性化することが期待されています。

去年10月の首脳会談で日本と中国は金融の分野で協力を強化することで合意。
今月27日に開かれる日中首脳会談を前に、ETFの総合上昇の実現にこぎつけました。

事前の募集で日本で上場した中国株のETFにはおよそ24億円しか集まらなかった一方、
中国で上場した日本株のETFにはおよそ240億円も集まったということです。

三菱UFJ国際投信 佐々木さん
「日本以上に中国の資本市場は非常に投資意欲にあふれていますので、これまで日本株の情報自体を知る機会が非常に少なかったと思います。そこは情報発信をしながら日本株の魅力を伝えながら行けば多くの方に買ってもらえるんじゃないかなと」

高島屋が中国から撤退

高島屋は今日、中国での百貨店事業から撤退し現地の子会社が運営する上海高島屋を8月25日に閉店すると発表しました。
長引く米中通商摩擦の影響で業績の改善は見込めないと判断したということです。
今後はシンガポールやベトナムにある店舗の運営に注力するとしています。

メルカリ 洗ってすぐ出品

メルカリはコインランドリー業界大手のトーセイと提携して、洗い立ての洋服などを出品用に撮影できるブースをコインランドリーに設置する実証実験を始めます。
ブースには撮影用のラックや無料の梱包用の資材などが用意されていて、利用者は出品に必要な作業をその場で完結できます。

IT大手の金融参入に警鐘

主な国と地域の中央銀行が加盟する国際決済銀行は、
「IT大手による金融業への参入について新たなリスクの可能性があると警鐘を鳴らす報告書をまとめました。すでにGoogleやAppleが独自の決済サービスを展開しFacebookも独自の仮想通貨リブラの発行計画を表明しています。報告書では個人情報の保護や独占禁止など規制面で国際レベルの協力が欠かせないと強調しました」

ボンバルディア小型機事業買収

三菱重工業はカナダの航空機大手ボンバルディアの小型機事業を買収すると発表。
買収額はおよそ588億円です。
三菱重工はボンバルディアの持つ、保守や改修、マーケティングなどのノウハウを引き継ぎ、MRJから名前を改めたスペースジェットの事業をてこ入れしたい考えです。

トレたま：究極のダシこし器

T.T.File-5039

アスク　長倉さん

ザルとプレートを使えば簡単においしいダシが取れる。

プレートには0.2mm、ザルには0.3mmの小さな穴が開いています。

普段使っているザル被せると二段でダシがこせて、透明で美味しい鰹の出汁は取れるんです。
だし汁をザルに移すだけですが、ザルには大きな鰹節、下には小さな鰹節のカスが引っかかり、1度で綺麗なダシを取ることができました。
これは紙や布を使う手間を省くために作られました。

30年通っているお店の大将が、簡単に取れるザルを作ってくれない頼まれた。

厚さ0.3ミリのステンレスに微細な穴を空け、高度な技術でザルを作り上げました。
完成した製品をお鮨屋さんのご主人が実際に使っています。
プロも認めた究極のダシこし器。

　えーこす　2万7000円

キッチンペーパーを使うとペーパーの油分が少し溶け出してしまって、ちょっと風味を損なうという可能性もあるそうなんですが、今回のものだと本当に雑味のない出汁が取れるとのこと。

バーチャルとリアルをつなぐデジタル通貨のルールをどう作る

FacebookなどIT大手の金融業に参入することが今相当警戒され始めてますね。
この動きは必然的なんだろうと思うんですけど、FacebookとかGoogleとか利用者が多いところで金融サービスをやれば影響が大きいと思う。
Facebookでやり取りしてる間はバーチャルな情報なんですけど、そこに貨幣が絡むとマネーロンダリングだとかいろんな投資のお金の動きだとか実体経済が繋がってきます。当然警戒することは分かるん。
バーチャルとリアルをつなぐ存在が、リブラなどの貨幣。
成長の芽を止めるのではなくて、何か起こることのないような形のチェックが作れるかというところ。