WBS 2019/9/9(月)

文大統領任命強行。
疑惑の側近に賛否両論

先週金曜日、チョ氏の娘が大学院に進学する際、嘘の履歴書を提出した疑惑をめぐり野党の議員に詰め寄られた。
一連の疑惑について関与を否定し続けたチョ氏。
しかし検察はチョ氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴するなど波紋は広がっています。
疑惑が何一つ解明しないまま、文大統領は側近のチョ氏を法相に任命しました。

文大統領は聴聞会などを通して説明責任が果たされたと判断し任命を強行した形です。

文大統領から任命を受け、チョ氏は現在権力を独占する検察の改革に手をつける考えです。
ただ、多くの疑惑が指摘されてきたチョ氏に対し最新の世論調査では任命に反対するとの回答が51％、賛成の45％を上回っています。

さらに最大野党の自由韓国党の文政権を強く批判しました。
世論の反対を押し切ってまでチョ氏を法相に任命した文大統領。
その狙いを元ジャーナリストで韓国を国内政治が専門の金教授はこう分析する。

「文政権は韓国で長い間形成されてきた検察の特権的なシステムや、既得権の独占を打破せずには民主主義の未来を保障することができないという政治的決断をした」

さらに支持率の低下など文政権への逆風も理解した上での判断だったと指摘します。

「世論の動きは流動的。改革の成果が見えるようになれば世論も支持を表明するようになる。そうなれば政権の政治的な安定に寄与することになる。」

今後政局をめぐる混乱も予想される韓国。
文大統領は難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

危ない踏切が約1500カ所。
あなたの街の踏切は？

西東京市の西武鉄道西武柳沢駅に隣接する踏切。
車が一台通るとほぼ埋まってしまうほどの幅の狭さです。
車の横を自転車が通りますが、いつ接触してもおかしくないギリギリの状況です。
また電車が通り過ぎたばかりにも関わらず、駅のすぐ隣ということもあって頻繁に遮断機が下りる。

高齢の近隣住民の往来に加え、夕方には買い物に出かける人で混み合うこともあると言います。
国交省によると、緊急に対策の検討が必要とされた踏切は全国に1479あります。
選ばれた基準は車や歩行者の混雑具合や過去5年の事故の有無などです。
中でも多いのが東京都で375箇所。
安全対策が求められる一方で、踏切ならではの難しさがあると、鉄道事故に詳しい専門家は指摘します。

日本大学綱島教授
「踏切対策は鉄道事業者だけでやれるとこは限られている。道路を管轄している地方自治体や国などと協議した上で、安全対策をするのが肝要」

危ない踏切撤去への道
東武伊勢崎線あの踏切

その難題に取り組む町も東武伊勢崎線竹ノ塚駅横の踏切。
踏切が開いてわずか4秒後にはもう閉まり始めるなど解消が急務となっています。
なぜならある悲惨な事故があったからです。

2005年3月、当時手動だった遮断機を保安係が誤操作したため歩行者二人が電車にはねられ死亡する事故が起きました。
足立区はこの事故を受け、再発防止のため鉄道の高架化を目指して工事を進めています。
通常こうした高架工事などは東京都が主体となって進めますが、ある問題があったと思います。

足立区鉄道立体推進室 室橋さん
「竹ノ塚の駅に着いたやはり優先順位が低かった。東京都の順番を待っているとなかなか準備に踏み切れないというところもありました」

東京都では他の区間でも工事を進めているため、この踏切の高架工事の優先順位が低かったのです。
そこで足立区は事業を主導することを決断。
東武鉄道や地域住民と協議会を発足しました。

区民の1/3近くにあたる21万人の踏切撤去を望む署名が集まりました。
ただ地元商店街の人に話を聞くと苦労があったと言います。

その結果、総事業費およそ630億円を莫大な費用を足立区と東武鉄道と共に負担しますが、国や都に訴えが通り、補助を受けることも決まりました。
しかしそれでも事故から高架化の完成までに15年以上かかるのが実情です。

京急は最上級の踏切？
最新技術をどう生かす？

では高架化する以外にどのような事故対策ができるのでしょうか。
今回事故が起こった京急の踏切。
実は最新鋭の障害物検知装置がついていました。

日本大学 綱島教授
「警報機も遮断機もあり障害物検知もついてるクラスで言えば一番上のクラスの踏切」

ただ京急では障害物を検知した後は自動ブレーキではなく、手動でブレーキをかける仕組みを導入していました。

「人間もどこかでやはりミスをする可能性がある。自動でブレーキを掛ける。ヒューマンエラーを防ぐ上では非常に有効な手段です」

しかし単に自動ブレーキを導入すればいいわけではないと言います。
2年前に起こった小田急線沿線の火災事故では、自動ブレーキが作動し火災現場の目の前で止まってしまったことにより、電車にまで炎が燃え移りました。

自動ブレーキの場合。本来避けなければならない橋の上やトンネル内など、危険な場所で止まってしまう可能性もあると言います。

危ない踏切なくすため
必要な発想とは

高橋さん

時間コストがかかるのは間違いないですね。
東京は踏切が異様に多い町なんですね。
かつ、このうちのかなりの部分が実は40分以上開かない開かずの踏切。
それによる経済的な損失が1.5兆円あるって言われてます。

コストと時間かかっても地道に立体交差化を進めてくってことが大事ですね。
最新技術自動ブレーキの話、あるいはホームドアじゃなくて踏切ドアとか作るとか。
ただ対症療法ですよね。やっぱり基本的には人と車が踏切を通らないで済むような街づくりをする。
賑わいとか空間を大事にするまちづくりをすることが根本的な処方箋だと思います。

香港CAが突然解雇。
静かな弾圧。友人の密告？

先週金曜日の香港。この日開かれた大規模集会で、参加者たちが訴えていたのはホワイトテロをなくせ。

実際にホワイトテロにあったというセさんは、先月まで香港の航空会社キャセイパシフィックグループでキャビンアテンダントをし、客室乗務員組合の委員長も務めていた。
しかし先月突然解雇されたという。

「会社で二人の部長に呼ばれ、このフェイスブックは君のものか？と聞かれた。はいと答えると今すぐ解雇と宣告された」

セさんは自分のFacebookに、職員が大規模なストライキをしたことへの責任を取る形で、キャセイパシフィックCEOが辞任したことについての意見を投稿していた。
それが解雇の理由かと尋ねたが、会社側は理由は言えないと繰り返すだけだったという。

セさんは会社から強要された友人が自分のことを密告した可能性もあると考えている。

「信用したからフェイスブックの友達になったのに、とても恐ろしい。これは絶対にホワイトテロだ」

ホワイトテロとは何なのか。
キャセイパシフィック航空の元パイロットで、香港の民主派議員に転身したタンさんはこう話す。

「反政府の言論を語るだけで仕事を失う証拠になる。これらの行為はすべてホワイトテロだ。」

ホワイトテロとは、元々権力を持つ体制側が、反体制派に対して行う暴力的な行動をさすが、現在の香港では直接的な暴力よりも、むしろ中国中央政府が企業などに圧力をかけて、政府の意向に反対する従業員の口を塞ごうとする静かな弾圧がホワイトテロとして問題視されている。

「会社でのホワイトテロは恐ろしい。いつ自分が誰かに密告されるかわからない。私が知るところでは6人のパイロット、十数人のスタッフがキャセイをクビになっている」

さらに日本企業にとっても影響が及ぶ可能性を指摘する。

「もし日本の航空会社のパイロットやCAがデモ参加者を支持し、フェイスブックなどに書き込めば中国当局は日本の航空会社の中国への飛行を禁止するだろう」

デモ隊は国際世論に訴えようと抗議活動では星条旗を掲げ、香港のアメリカ領事館に働きかけた。
香港の混迷は深まる一方だ。

香港市民が星条旗を掲げる意味

滝田さん
本当に星条旗を掲げてるデモ隊の姿印象的なんですけれども、訴えてる内容で特に重要なのはアメリカ議会が今審議中の法案なんです。
それがなんなのかって言うと、香港人権民主主義法案って言うんですね。
これとっても重要な法案です。
中国が香港に介入した場合には制裁するぞということ。
アメリカによって中国に対して牽制してほしいという、相当切実な思いだと思います。
これは相当重要なポイントです。
中国が介入した場合には十分成立すると思います。

日産西川社長辞任表明。
不正報酬疑惑を受け。

日産自動車の西川社長の記者会見は午後9時40分頃から始まり1時間ほど前に終了しました。
その中で西川社長は辞任発表のタイミングについて大きな節目がついた道筋を付けられたと繰り返し強調しました。
西川社長をめぐっては自身が株価連動報酬を不当に上乗せして受け取っていた問題の収束が見えないことが自分決断の背景につながったとみられます。
その不当報酬問題の経緯をまとめました。

西川社長の辞任の決め手の一つが不正報酬疑惑。
疑惑の発端となったのは、カルロスゴーン前会長の側近だったグレッグケリー被告のインタビュー記事です。

「西川さんが大きな額の現金を手にした。」

記事によればケリー被告は2013年、当時副社長だった西川氏からお金が必要なので早く報酬を引き上げてほしいと持ちかけられたと主張しています。
そこで西川氏は秘書室を通じ、株価連動型の役員報酬を多く受け取った疑いが持たれています。

この報酬は事前に決めた期日に株価が設定された水準を上回ると、その差額を現金で受け取れるものです。
西川氏は期日をおおよそ一週間後ろにずらし、本来より多く利益を得たと指摘されている。
その額は4700万円。

これについて日産の監査委員会は今月4日、社内調査に基づいて不正の疑いを確認。
西川社長は上乗せした報酬を受け取ったことを認めましたが、自身の指示については否定していました。

会見の中で西川社長はゴーン被告に対して、日産という企業を今のような状況に追い込んだことに対して本当に悔いて欲しいと怒りをにじませました。
日産自動車は会見で特別背任などの罪で起訴されたゴーン被告らの不正行為で日産が負った損害額は総額で350億円以上になるとの調査結果を明らかにしました。
今後責任を明確にするため損害賠償請求訴訟を起こす方針です。

ゴーン被告・ルノー・三菱自は

関係者によりますとゴーン被告は日産と三菱自動車の統括会社から不当に解雇されたとして、既に日産と三菱に対しオランダで損害賠償を求める訴訟を起こしているということです。
またゴーン被告は日産の大株主として、損害賠償訴訟を海外で検討しているということで、訴訟で対抗すると周囲に話しているということです。

フランスの自動車大手ルノーの関係者はテレビ東京の取材に対し、日産の西川社長の辞任については想定内のことだと語りました。
日産のCEO代行する山内COOについてはいい人事だと思う。山内氏はルノーの取締役を務めていてボロレCEOとも関係が良いと語り好感している様子をうかがわせました。
一方、三菱自動車の益子会長は日産の西川社長の辞任について先ほど次のように語りました。

「驚いている。今後もアライアンスは必要ですからいかにうまく続けていくかをぜひこれからもやっていただきたい」

日産社長辞任 その先は？

今回の株価連動型の報酬ってのは企業の経営を短期志向にしてしまうので私は悪い制度じゃないかと思います。
今、世界的に自動車業界が構造変化していて、業績の明暗が分かれてる時に日産にアライアンスを含めた経営戦略が見えてこない。
それが大きな問題だと思います。

4-6月期のGDP下方修正

内閣府が発表した4月から6月期のGDPの改定値は、
物価の変動を除いた実質の伸び率が年率換算でプラス1.3％となり、
速報段階の年率プラス1.8％から下方修正されました。

米中貿易摩擦による景気減速の懸念などから設備投資が落ち込んだことが要因。
一方、8月の景気ウォッチャー調査は街角の景気の先行きを示す指数が、前の月より4.6ポイント低下した39.7で、消費税率を8％に引き上げる直前の2014年3月以来の低水準となりました。

ソフトバンク新販売策

ソフトバンクは携帯端末が最大で半額になる新しい販売策を発表しました。
48回の分割払いで購入し、25ヶ月目以降に返却した上で、ソフトバンクが指定する別の端末に買い換えれば、分割の残りの支払いが免除されるという内容で、SoftBankと回線契約を結んでいなくても割引が受けられます。
来月施行される端末を回線契約をセットで販売することを禁じる、改正電気通信事業法に対応した。

景気先行きDI悪化。
消費の現場に広がる不安。

高橋さん

先行き判断DI、50を下回ると悪い。

ただ、この調査っていうのは、
消費者ではなくて、小売業者へのアンケート調査なんです。
前回かなり悪い経験があったので、今回も消費税上げるとまたその悪い影響は出てくるんじゃないかって、強い心配が小売り側にあるってことを反映している。
それから気がついたのは日韓摩擦が結構出てますけども、その影響がインバウンドを通じて、北海道とか九州に影響がでてる。

問題は本当に悪くなるのかどうかってことで、10月から年内いっぱい消費が一旦落ちるとしても、持ち直してくるかどうか、これからよく見ておかないといけない。

ノーベル経済学者独占Q&A。
増税は景気に足かせ。

先月末来日したマクロ経済学の重鎮、スティグリッツ教授。
消費増税は景気に悪影響をもたらすと改めて指摘しました。

Q:日本の消費税増税の影響をどう見るか？

世界経済はいま鈍化している。
中国経済成長は大きく落ち込んでいる。
ドイツが景気後退に陥ったことで、残りのヨーロッパ諸国も成長が鈍化している。
世界経済は弱く、消費増税は景気の足かせになる。

Q:増税が決まっている中、消費マインドを上げるにはどうしたらいいのか。

日本は財政赤字を心配しすぎだ。
国債の40％は日銀が保有している。
右のポケットから左のポケットに移しているようなもので、本当の債務ではない。
日銀からの債務を帳消しにしてしまえば、一晩で日本の債務対GDP比は約40％下がる。
経済そのものは変えずに債務に対する不安を和らげることができる。

また、主要な景気刺激策だと話します。

日本が抱える不安の一つが高齢化。
若者は子育てが困難で、女性の社会進出の障害になっている。
政府が子育て支援に財政支出をすれば、需要も生むし雇用増加にもつながる。

マーケット情報

東京株式市場約1か月ぶり高値

先週末のニューヨーク株式市場がおよそ1ヶ月ぶりの高値で取引を終えた流れを受け、東京株式市場も前月1日以来の高値となりました。
日経平均株価の終値は先週末より118円高い21318円でした。

経済学の重鎮が示す「消費下支え策」

滝田さん
政府と日銀を一体としてみれば、政府の借金は日銀の資産だから借金と資産をキャンセルアウト、帳消しにしたらいいと思う。そういう話なんですよね。
実際に今すぐ開始しようと言ってるわけじゃありません。
彼が言いたいのは国債の4割は日銀が持ってるんだから、もうちょっと安心していいだろうとそういうメッセージが強いんですよね。

ただもう一個重要な点は、財政を使えというところなんですけれども、バラマキと言ってるわけじゃない。
重要なのはやっぱり高齢化の問題とか、特に少子化対策、そういうとこにきちんとピンポイントでお金を使うとも強調してました。

経団連会長が復帰会見

5月に入院し、リンパ腫の治療に専念していた経団連の中西会長は、復帰して初めての記者会見に臨みました。
中西会長は世界経済が大変不安定な中、経済をしっかりやっていかなければならないと述べた上で、社会保障改革やデジタル改革などへの意欲を示しました。

獺祭26万本自主回収へ

日本酒の獺祭を製造する旭酒造は表示と異なるアルコール度数の獺祭を出荷したとして、26万本ぶんを自主回収することを明らかにしました。
原種に水を加えてアルコール度数を調整する工程で問題があったため、度数にばらつきのある状態で出荷されたということです。
健康への被害はないということです。

イギリス総選挙再提案否決へ

10月末の期限までにEUヨーロッパ連合から離脱を目指すイギリスのジョンソン首相は9日、4日に否決された解散総選挙の前倒しを求める動議を議会に再提案をする予定です。
野党は賛成しない方針で今回も否決されるとみられる。

こうした中、EU離脱を10月末から延期する法案は先ほどエリザベス女王が裁可し成立。
これにより合意なき離脱がひとまず回避される可能性が強まります。

トレたま：体温発電器

T.T.File-5092

今日のトレたまは温度差で発電するチップです。
およそ36度の指と20度の冷却シートの温度差で発電をしました。

物質・材料研究機構 高際主任研究員
「通常電子は温度が高い方から低い方に流れます。その時に電気が生まれるんです。」

わずか5度の温度差で発電するこの装置。
実はこの発電器、希少な元素を使わず、ありふれた材料だけで作られているのが大きな特徴。
シリコンとそれからアルミニウムそして鉄、我々の身近な元素だけでできてる。

今後はGPS付きリストバンドに発電器を埋め込むことで、いつでも居場所が分かるような商品へ応用したいということ。

例えば見回り用のセンサー老人介護、例えば子供の安全を守るための製品に使われることを目指している。

被害大きい台風。
焦点は外国人対策

髙橋さん
計画運休が定着してきたのはいいことだと思う。
だけどその計画運休の後が混乱しましたよね。
もし予定通り運休が終わったとしても、多分相当混雑したと思うんですよ。
これからはやっぱり企業がもうちょっと先を読んで、いろいろ柔軟な対応するべきじゃないかと思います。

それともう一つ私が感じたのは、ターミナル駅なんかで結構外国人の方が旅行者がオロオロしてるんですよ。
例えば成田行きは止まった。じゃあ代替はどうすんのとか、どうしても外国人は情報弱者で特に災害時は非常に混乱すると思うんです。
からオリンピック期間中も多分台風来るでしょうから、災害時に外国人にどういう風に情報提供していくか。
その体制を1年間の間でちゃんと作ってもらいたいって思う。