WBS 2019/11/27(水)
- 2019.12.01
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- 1. 75歳以上の高齢者医療費自己負担2割に引き上げか
- 2. スマホ見ながら運転1日から厳罰化
- 3. 海外で好評 日本の生タマゴ安心・美味・卵割りマシン
- 4. 次なるペイ戦争?賽銭も?ご当地ペイ 人気のワケ
- 5. ベルリンの壁以外も新たな歴史ツアーとは
- 6. 医薬品卸4社が談合か
- 7. パートの厚生年金適用拡大へ
- 8. 米中通商協議 最後の苦しみ
- 9. 劇団四季の劇場や露天風呂
- 10. 景気の下支えに全力
- 11. 米通信機器購入で規制案
- 12. 桜を見る会 反社会勢力問題の解明急ぐ
- 13. 中国でまた日本人拘束
- 14. 総額100億円 至宝級ジュエリー
- 15. 若者3割がゲーム2時間超
- 16. 米中協議 進展に期待2週間ぶりの高値
- 17. トレたま:歩き方を格好良くする中敷き
- 18. 日本の食品輸出の拡大へまずは供給量確保を
75歳以上の高齢者医療費
自己負担2割に引き上げか
安倍総理大臣と会談した加藤厚生労働大臣。
その時間は異例の1時間以上に登りました。
二人がそこで話し合ったのが、高齢者の医療費の自己負担です。

現在病院で支払う医療費の自己負担は、70歳未満の現役世代は3割ですが、70歳以上は概ね2割。
75歳以上の高齢者は1割となっています。
政府はこれを2022年度をめどに2割とする方向で本格的な検討に入りました。
背景にあるのは増え続ける高齢者の医療費です。

75歳以上が1年間に使う医療費の平均はおよそ92万円で現役世代のおよそ5倍。
自己負担はそのうち1割なのでおよそ9万円となり、残りは社会保険料と税金です。

国全体で見ると医療費の4割近い16兆円が75歳以上に使われていることになります。
安倍総理が最大のチャレンジと位置づけるこの社会保障改革。

日本医師会など一部の参加者は一律で2割負担に引き上げるのではなく、所得が低い人は1割負担にとどめるなど、収入に応じた仕組みが必要だと主張しています。
医療費と負担に
世代間格差が

滝田さん
健康年齢という言葉がありますから75歳以上の方の医療費がかさむのはこれ否めない事実だと思います。
そこで医療費を誰が負担するのかっていう論点があると思うけども、75歳以上の方の医療費はかさむんですけども、現役世代が負担しているということになるわけです。
75歳以上の方の負担を求めるという議論は僕は分かるんです。
ただ、今75歳未満の方が75歳以上になった時に、2割以上の負担にするとか段階を経た措置というのを考えておく必要があるような感じがします。
スマホ見ながら運転
1日から厳罰化

メールや着信などの確認で目を離したわずか2秒の間におよそ22mも進みます。

運転中にスマホ画面を見ていたなど、携帯電話などが原因の事故はこの5年で1.4倍に増加。

重大事故につながることも多く、死亡事故率は使っていない時と比べて2.1倍に跳ね上がります。
そこでこんなサービスも登場。
運転中にスマホ画面を見ると警告音がなりました。
左右の安全確認などで目線を外しても警告されませんが、ながら運転を警告するのはドライブレコーダー。
AIドライブレコーダー「ナウト」
月額利用料4500円
人工知能内蔵のドライブレコーダーには通信機能もあって、ながら運転を検知すると企業の運行管理者に報告します。
サービスを展開するのはオリックス自動車。
このオリックスのサービスを導入しているのが石井食品。あのミートボールで知られる企業です。
営業車など60台に搭載しています。
マーケティング部に所属する阿部さん、商談や営業活動のため車で出かけることが多いと言います。
ながら運転などの記録はスコアシートに管理されていて担当者がチェックしています。
警告が出た社員には必要に応じて、指導を行うといいます。
一方運転中はいっそスマートフォンを使えないようにすれば良いと考えたのが三井住友海上火災保険。
秘密はシガーソケットに挿すこの機器。
中には速度を感知するセンサーが入っています。
速度が時速20kmを超えると、操作しようとしても強制的にホーム画面に戻されます。
このアプリは車に取り付けた機器から電波が送られることで起動。
スマートフォンの操作を制御します。
FOUR SAFETY(ながら運転防止アプリ)
機器月は4380円ですがアプリは無料なのでランニングコストはかかりません。
海外で好評 日本の生タマゴ
安心・美味・卵割りマシン
今日大勢の外国人バイヤーが列を作っていたのは、日本の食品を海外に売り込む展示会「日本の食品 輸出EXPO」です。
エムイーシーフーズは今年2月グアムに初めて生卵を輸出した。
会場では生卵を提供することが認められなかったため、生卵に近い温泉卵で試食品を出しました。

実は日本の生卵の輸出はこの5年で6倍にまで増加。
そもそも海外では卵の殻などについたサルモネラ菌を警戒し、生の卵を食べる習慣はほとんどありません。
しかし日本ではサルモネラ菌が発生するリスクを極限まで抑えた環境で卵は収穫されます。
衛生的な鶏舎を作ることで病原体を防ぎ、その後除菌洗浄が丁寧に行われています。
その安全な日本の卵が海外でも人気を呼んでいるのです。
エムイーシーフーズで扱っているのは地養卵というブランドの卵で、一般的なものと比べ色が赤く、コクがあるのが特徴です。
さらに海外に販路を広げようと、力を入れている商品があります。
それが液卵です。
目にも留まらぬ速さで割られた卵を低温殺菌し容器に充填。
殻付きの卵より大量に運べ、輸送コストが抑えられるというメリットがあります。
さらに、利用者が1つ1つ割るという手間が省ける、ゴミの問題、卵殻が出ないというメリットがある。
現在こちらの工場で作られた液卵は国内の菓子メーカーなどに卸されています。
ただ冷凍した液卵は賞味期限が1年半まで伸びるため、今後は液卵が普及していないアジアにマーケットを広げていきたい考えです。
次なるペイ戦争?賽銭も?
ご当地ペイ 人気のワケ
岐阜県高山市、江戸時代の面影を残す古い街並みが人気の観光地です。
この地域で急速に広まっているご当地ペイがありました。
聞こえてきた「あんと」とはありがとうを意味する飛騨弁。
支払い方はスマートフォンでQRコードを読み取り金額を入力するだけで完了です。
その名は「さるぼぼコイン」。
サルの赤ちゃんを意味する伝統のお守りが名前の由来です。
町にあるこの機械で現金をチャージ、チャージした金額の1%分のポイントが還元されます。
さらに銀行口座からもできるのが特徴。
神社のお賽銭までさるぼぼコインです。
開始から2年で使える店舗は1200店に拡大。
手がけるのは地元の飛騨信用組合です。
導入の狙いの一つが、中高年層のタンス預金。
眠っているお金を口座に預けてもらい、使ってもらおうというのですが、街のカフェなどで随時社員が使い方を丁寧に教えてくれます。
利用者は中高年層を中心に現在1万人を達成。利用額も10億円を超えました。
その第2段階が観光客です。
さるぼぼコインが使えるエリアには世界遺産の白川郷などがあり、年間およそ450万人が訪れます。
観光客に使ってもらい、入ってきたお金をさらに地元に還元させようという狙いです。
そしてご当地ペイを先週導入した町が年間165万人の観光客が訪れるニセコ。
ニセコといえばサラサラのパウダースノー。
スキーヤーやスノーボーダーに絶大な人気を誇ります。
そんな観光客をターゲットにしたのがQRコードで決済ができるニセコペイ。
最大の特徴が外国人がすぐに使えるよう、英語表記もできるのです。
独自コンテンツで導入している店舗の情報も見られます。
今後はさらにサービスを充実させていくといいます。
広がるご当地ペイ
見えてきた課題とは

熊谷さん
ご当地ペイのメリットがあって、どういうメリットがあるかというと、一つはその店の資金繰りが改善するというのがあって、受領したコインを仕入れなどに再利用できますから資金繰りが良くなるというメリットがある。
それからもう一つは新たな顧客を拡大できるということがあって、例えばさるぼぼコインで言えばアリペイと提携していますので、中国人がどんどん利用するようになっていくということがある。
課題ということで言えば、若者の取り込みというのは一つの課題であって、大体その地元の資本、小さな店舗が入ってるわけですから、なかなか若者を取り込むことができない。
例えばニセコプレイがやってるようにコンビニにまで導入していけば、もう少し若者を取り込むことができるかもしれない。
最終的にはご当地ペイに入っていないと利用できないようなサービスですとか、もしくは魅力的なコンテンツによって、顧客を囲い込むということが非常に重要であると考えます。
規模の経済が非常に働く分野なんですね。
ベルリンの壁以外も
新たな歴史ツアーとは
100万人以上が集まったベルリンの壁崩壊から30年の記念イベント。
翌日あるツアーに参加しようと多くの人が集まった。
ツアーに同行してみると現れたのがベルリンの壁。
東ドイツの中にある西側の飛び地。
西ベルリンを取り囲み、自由な往来ができなくなり、狙撃兵に撃たれるなど多くの犠牲者を出した。
ツアーでは壁だけでなく、第二次対戦時のナチスドイツによるユダヤ人虐殺、ホロコーストの記念碑もめぐる。
ドイツが抱える負の歴史を観光資源として生かしているのだ。
ベルリンには年間1350万人の観光客が訪れる。
こうした負の記憶から教訓を学ぶ旅をダークツーリズムという。
ダークツーリズムではアウシュビッツ強制収容所が有名だ。
年間200万人が訪れる。
そしてウクライナ、見えてきたのは186年に事故を起こしたチェルノブイリ原発。
事故から30年以上が経過した今年7月、政府が悲劇を風化させないよう観光地化を決めた。
参加できるのは18歳以上で自己責任。
費用はおよそ1万円で一部が復興支援に充てられている。
そしてドイツでも新たな動きに。
ベルリンの170km西に位置するザルツウェデル。
街角のカフェに入ると、並んでいたのはバウムクーヘン。1843年から続くバウムクーヘン発祥の地。
そしてこの街の近くには、貧しい東ドイツ側から西ドイツ側に逃げようとする市民の監視所。
ここで命を落とした人も。一帯は死の回廊と呼ばれた。
それを変えた一人が東ドイツの兵士だったオラフさん。
オラフさんは生物学者としてかつての国境エリア、グリーンベルトで、長きにわたり自然保護活動を続けてきた。
それが実を結び、野生動物の宝庫に、絶滅危惧種も1000種以上生息。
観光客も増えているという。
医薬品卸4社が談合か
強制調査を受けたのは医薬品卸売のアルフレッサ、メディセオ、スズケン、東邦薬品の4社で、
独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札で、事前に落札業者を決めて受注調整した独占禁止法違反の疑いが持たれています。
落札額は総額およそ700億円に上り談合で薬の価格が高止まりしたことで、患者の負担増加などにつながった可能性があり、公正取引委員会は刑事告発を視野に調べています。
パートの厚生年金適用拡大へ
パートなどの短時間で働く人たちの厚生年金について、政府は加入対象となる事業所を2段階に分けて拡大する方向で検討に入りました。
週の労働時間が30時間に満たない場合、従業員が501人以上でないと厚生年金に加入する義務はありませんが、この条件を2022年10月には101人以上に。
24年10月には51人以上に引き下げる案が有力となっています。
来年の通常国会に関連法案を出すことを目指します。
米中通商協議 最後の苦しみ
アメリカのトランプ大統領は中国との通商協議を巡り、第1段階の合意に向け、詳細を詰めていると説明しました。
同時に香港の状況も良くなることを願っていると述べ、香港の情勢が米中の交渉に影響を与えかねないという見方を示しました。
劇団四季の劇場や露天風呂
住友不動産は東京有明で進めている再開発プロジェクト有明ガーデンの概要を発表しました。
民間の単独企業による開発では都内最大規模となる東京ドームおよそ2.3個分の敷地に、200以上の店舗が入る商業施設や劇団四季の専用劇場、露天風呂付のホテルなどを建設中で来年4月から順次開業します。
景気の下支えに全力
政府の経済財政諮問会議は来年度予算編成の基本方針の取りまとめに向けた議論を行いました。
米中貿易摩擦による、海外経済の不透明感や消費税増税の影響で、経済の下振れリスクが高まる中、
安倍総理大臣は「切れ目のない機動的かつ万全の経済財政運営を行う」と述べ、予算の編成などで景気の下支えに力を入れると強調しました。
所得回復 置き去り
40代子育て世代に対策を
Q:景気の下支えに力を入れるということなんですけれども、特にどのような対策がこれから必要でしょうか?
熊谷さん

40代の前半で小中学生のお子さんがいる子育て世代が苦しいというのがある。
まさに赤で書いてある40~44歳の四人家族。
ここが非常に厳しいというのがあって、なぜかと言うと消費増税に伴って、いろんな対策が打たれたんですが、ここの人達だけ真空地帯と言うか対策はあまり打たれてないんですね。
ですから40代前半の子育て世代に対してピンポイントでサポートすることが極めて重要であると考えます。
おそらくバウチャーとかいうようなものよりは、給付金的なものがいろんな事務処理の手間を考えればそれがやっぱり有力じゃないかなと思います。
米通信機器購入で規制案
アメリカの商務省は26日、アメリカの通信網に過度の危険を及ぼす可能性のある製品の購入を企業に禁じる規制案を発表しました。
対象については明らかにされていませんが、ファーウェイなどの中国企業を排除する狙いがあるとみられます。
商務長官が取引を禁止すべきかどうかを判断し、違反した企業などには罰則を適用する方針です。
桜を見る会 反社会勢力問題の解明急ぐ
安倍総理大臣が主催する桜を見る会に反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題で、野党は招待者選定の責任者である菅官房長官の進退を含めて追及する方針で一致しました。
その菅長官は会見で反社会的勢力の参加を認めたと受け取れる発言をしていましたが、一転、参加していたかは把握していないと説明しました。
中国でまた日本人拘束
50代の日本人男性が中国湖南省で7月から拘束されていることがわかりました。
健康状態に問題はなく、日本大使館の職員が家族との連絡などの支援を行っているということです。
拘束の理由は不明ですが、スパイ行為への関与が疑われた可能性があるということです。
中国外務省は今日の定例会見で男性の拘束を把握していないとしています。
総額100億円 至宝級ジュエリー
日本橋三越本店に至宝級の宝飾品を常設で販売する売り場がオープンしました。
希少性の高いルビーに贅沢にダイヤモンドを散りばめたネックレスで、価格は3億7180万円。
売り場には合わせて100億円を超える商品を取り揃えていて、訪日外国人や国内の富裕層に売り込みたい考えです。
若者3割がゲーム2時間超
若者のゲームに関する初めての全国調査が行われ、10歳から29歳のおよそ33%が平日に2時間以上ゲームをしている実態が明らかになりました。

またゲームをする時間が長いほど生活への影響も大きく、学業に影響があってもゲームを続けた人の割合は平日1時間未満の人は1.7%だったのに対し、6時間以上の人は24.8%に上りました。
米中協議 進展に期待
2週間ぶりの高値
26日アメリカのトランプ大統領が中国との貿易協議の部分合意に向け前向きな発言をしたことを受けて、東京株式市場では米中関係の改善に期待が集まりました。
日経平均株価の終値は前の日より64円高い23437円でした。
巨大化する中国
世界各地で衝突が
滝田さん
中国が巨大化するにつれて、様々な分野でつばぜり合い。
貿易については話し合いをつけやすい分野なんですね。
次にハイテク分野なんですけれども、これは安全保障に絡むだけになかなか一筋縄にはいかない。
諜報活動なんですけれども、中国がオーストラリアで行ってたんじゃないかということで、今オーストラリアで蜂の巣を突いたようになっていて、こういう問題もあります。
そして地域摩擦ですね。
中でも香港・台湾といったところが焦点になってると見ていいと思います。
トレたま:歩き方を格好良くする中敷き
T.T.File-5145

中敷きの中にはセンサーが入っていまして、歩行速度や歩幅、それから足を上げる高さなどを計測します。
中敷きを入れまして、普通に歩いてみますと歩行データというものがスマホアプリに送られていきます。
共同開発したNECとフィンクテクノロジーの担当がアドバイスをしてくれたんですが、完成品ではスマホがそれをアドバイスしてくれるということなんです。
A-RROWG
2万円
この中敷きはクラウドファンディング、makuakeで予約販売開始です。
日本の食品輸出の拡大へ
まずは供給量確保を
Q:日本の食料品輸出、頑張っているんですけれども今年の目標である1兆円の達成は難しいとみられれているが。

熊谷さん
いろんな課題があるんですが、この中で、供給のボトルネックというのがあって、供給量を増やさなくてはいけない。
水産物に関しては、今年は大変な不漁で、世界の潮流で言えば天然物から養殖に移って、養殖の方が多くなってるんですね。
日本はこの取り組みが遅れている。
それから農産物については例えば人工知能などを使って、集約だとか効率化、特に野菜なのでそういう余地が大きいというふうに考えられているんですね。
加工品ですが天候には左右されませんので、安定供給できる加工品のウエイトを増やすような、供給の部分が一つがやっぱり壁になってますから、ここ非常に重要なポイントですね。
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