WBS 2020/2/17(月)

新型肺炎どう備える？
テレワーク＆抗ウイルスシート

感染経路がわからない新型コロナウイルスの脅威により、テレワークや時差出勤を促す企業が相次いでいます。

そうした中、アキレスでは受付のタッチパネルになぜかシートが貼られていました。
電話の取っ手にも貼られています。
一体何なのでしょうか。

化学素材メーカーのアキレスが開発した抗ウイルスのフィルムシート。
インフルエンザウイルスやノロウイルスなどを減らすことができるものです。
アキレスはAmazonを通じて販売していますが1か月以上の待ちが出るほど人気の状態です。

アキレス フィルム販売部 越智部長
「銅の粒子が混ぜ込んでありまして、銅の粒子がウイルスにアタックしてウイルスの活動を弱める。約15分で99.9％付着したウイルスを減少させる」

こちらはそのフィルムシートにインフルエンザウイルスを付着させた顕微鏡写真。
そして1時間後の結果、ウイルスを99.99％以上減らすことができました。

アキレスではドアノブだけではなく、多くの人が利用するコピー機や自動販売機のボタンのところにまでフィルムシートを貼っています。
3年前に業務用に発売したフィルムシート。
もちろん新型ウイルスに効くとは謳っていません。

新型肺炎で野菜価格上昇
ラーメン食材にも影響

新型肺炎の影響は私たちの食生活にも。
山形県の丸松物産。
ラーメンには欠かせないメンマの国内シェア3割を占めるメーカーです。

メンマの原料はたけのこの一種である麻筍（まちく）。
そのほぼ100％が中国産です。
丸松物産ではこの麻筍を中国の自社工場で下処理をしたうえで日本に輸出。
山形の工場で味付けなどの加工をしています。
ところが中国の工場の稼働が滞っているといいます。

中国の工場は武漢から遠いところにありますが、新型肺炎の影響で工員が半分しか出勤していない状況です。
現在は麻筍の在庫は3ヶ月分あるため味付けメンマの生産に影響は出ていませんが、今後も中国工場の稼働が正常に戻らなければ生産量が減る可能性があるといいます。

日本の国民食ラーメン。
メンマの他にも中国からの野菜の輸入が滞り、ラーメンの具材に影響が出ているといいます。
まずはスープやトッピングに使われる玉ねぎ。
外食産業では使いやすいように洗って皮をむき、真空バックにしたものがよく使われています。
日本経済新聞によると中国産の業務用玉ねぎは現在1kg120円前後。
春節前に比べ3割高くなっています。

そしてもう一つ、欠かせない食材に危機が迫っています。
その食材とはにんにく。
輸入ニンニクの平均卸売価格も春節前に比べ、7％上昇と上がりつつあります。
このサンフレッシュではスーパーや外食向けに中国から輸入していますが、新型肺炎の影響で中国からの輸入が3週連続でストップ。
在庫はあと2日分しかありません。

にんにくの芽やラーメン店などで使われる皮を剥いた状態のものも扱っていますが、中国産がなくなれば欠品になってしまうといいます。

サンフレッシュ 吉田社長
「日本人が向いてたら商売にならないですね。今売ってる10倍ぐらいもらわないと合わない」

他にもしょうがの輸入も止まっています。
現在はタイ産に振り返るなどの対応をしていますが、8割以上を占める中国からの輸入再開は死活問題です。

「中国の穴を埋められるような国ではなかなかないですよね」

国内感染新たに7人
受診の目安とは

日に日に影響が拡大する新型肺炎。
日本国内の感染者は今日さらに増加しました。
和歌山県では空いてに感染が確認されている患者の家族など、新たに四人の感染が確認されました。
また神奈川県では40代の女性看護師の感染が確認されました。
女性は13日に国内で初めて死亡した80代女性感染者の看護を担当していたいい院内感染の疑いがあります。
クルーズ船に派遣された厚生労働省の50代の職員も感染を確認。
乗客や乗員との接触がなく、船内での業務中はマスクや消毒などの対応をしていたと言います。

広がる感染拡大に政府は今日、各都道府県が設置している窓口に相談する際の目安を発表しました。

風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続くか、強いだるさや息苦しさにある人は、全国の保健所に設けられた接触者相談センターに相談するよう呼びかけています。

また高齢者や糖尿病、心不全呼吸器疾患といった持病がある人や、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤を使っている人は重症化しやすいため、症状が2日程度続く場合は相談すべきとしています。

新型肺炎の感染拡大の影響は様々な行事にも。
宮内庁は天皇誕生日の今月23日に予定されていた一般参賀を中止すると発表しました。

また、来月1日に予定されていた東京マラソンは一般ランナーの参加を中止し、招待選手などエリートランナーのみで実施することが決まりました。

さらに中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会は来月開催予定の全人代会議の延期を審議することを決めました。
一方生産を停止していた日本の自動車各社は、トヨタ自動車が中国の4工場のうち、広州などの2か所で稼働率を抑えて再開。
マツダも南京の完成車工場を再開させるなどの動きが見られましたが、現地当局の休場指示もあり手探りの状況が続きそうです。

下船した米国人が見たもの
なぜ貨物機で帰国

一方、横浜に停泊しているダイヤモンドプリンセス。

船内での新型肺炎の感染者は増える一方で、今日新たに99人の感染が確認。
これまでの合計は454人にのぼりました。
こうした状況の中、アメリカ政府は今日、船に乗るアメリカ人のうち、希望するおよそ340人を下船させ、チャーター機でアメリカに帰国させました。
こちらは船を離れるアメリカ人乗客は一輪の花とともに、「ダイヤモンドプリンセスの幸運を祈ります」というメッセージを残しました。
別の乗客も無事を祈ってか千羽鶴も。
船を降りた所には特別に囲われた通路が設置されています。
客室待機から12日ぶりにようやく下船できることとなり、安堵した様子が伝わります。

乗客が乗り込んだのはアメリカ政府がチャーターしたこちらの飛行機。
しかしこの飛行機、窓が一切ありません。
実はこれ普段は人ではなく、貨物を運んでいる飛行機。
仮設の席が設けられています。一体なぜか。

別の映像を見ると、何やら白い部屋のようなものが写っています。
実は乗客の中には14人、感染が確認されたアメリカ人が含まれています。
この白い部屋はそうした人達を隔離するためのものとみられ、この部屋を設置するために貨物機を使った可能性があります。
乗船者はリスクが高い状況に置かれていると判断し、国民の救出に踏み切ったアメリカ政府。
アメリカメディアも、「日本のやり方は感染拡大を防げていないばかりか、健康な乗客の感染リスクさえ高まる」

これに対し日本政府は、

安倍総理
「アメリカは当初は日本のクルーズ船の中でしっかりとした管理が行えているという考え方。日本の負担軽減を勘案して総合的な判断をした」

クルーズ船 新たに99人感染
米国も方針転換の背景は

状況整理すると当初アメリカは14日間の船の中で滞留ということを言っており、アメリカに戻った後も追加的な権益は必要ないという立場だった。
2月12日のアメリカ政府の見解でもあるわけです。

ところが今日これがひっくり返ったわけです。
14日の期限を待たずに帰国すると2月15日に発表されてるわけです。
それで気になるのはアメリカに戻った後、追加でさらに14日間の隔離を行うという風になった。
その意味合いなんですけども、やっぱり船の中は危険なエリアであるという判断の一つあったと思う。

もう一つのアポイントは、国会での審議にもあったとおり、日本の医療システムに過度な負担をかけないということをアメリカが言ってるんですけど、逆に言うとシステムがパンクしたってこと言ってんじゃないんでしょうか。

後から言っても仕方がないことなのかもしれませんけど、船から降りてもらって陸上で待機をするそういう方法もあるべきではなかったかという点では、キャパシティがなかったっていうことは一つある。
けれども実はそれにとどまらない、気になる点があります。

橋本厚生労働副大臣がFacebookで言ってるんですけども、宿泊施設が必要になるんですけども他の省庁が施設の提供に積極的ではなかった、むしろ消極的だったというメッセージを発している。
もしその通りだったら論外といったような出来事だと思います。

働き方スイッチ：しわ寄せ？中間管理職の実態

残業を月に80時間以上をしているという人の数です。
この赤い部分に注目して頂きたいんですが、去年4月いわゆる働き方改革法が施行されたわけなんですが、それほど減っていないように見えるんです。

先週金曜日、終電で帰宅する一人の男性がいました。
中堅システム会社で中間管理職を務める50代の増田さん。
毎日朝9時に出社して夜10時11時まで仕事をするのが当たり前になっているといいます。

政府は去年四月、改正労働基準法などいわゆる働き方改革関連法施行しました。
大企業は社員の残業を最大6ヶ月の平均で月80時間以内にすることが義務付けられました。
社員の残業削減を積極的に進める企業が多い中、中間管理職がそのしわ寄せを受けるケースが増えています。

さらにシステム業界特有の構造も業務量の増加に拍車をかけているといいます。

「発注元は早く帰ることが推奨されていて、できなかった仕事が下請けに流れてきて仕事量が増える」

働き方改革が進んでいるといわれる企業の中間管理職にアンケート調査をしたところ、業務量が増えたという回答が6割以上にのぼりました。
働き方改革のしわ寄せを受ける中間管理職。

若い人たちはどう見ているのでしょうか
出世に否定的な若者が多くいました。

また管理職になりたいと思っている人からもこんな話が。
「他の人間にあまり残業させられないので、ある程度業務を管理職が引き取ることはある。そうなると本来やる管理職としての仕事の部分が追いつかない」

それでは働き方改革は増田さんの会社全体にとってはプラスだったのでしょうか。

「残業手当など払うコストが減る利点がある。会社全体で見ると仕事の質が落ちたり、一部に高い負荷がかかり負の部分が多い。会社の雰囲気はすごく暗くなりましたね」

そんな中、管理職の負荷を減らす取り組みを行っている企業があります。
大手コンサルティング会社のアクセンチュア。
AI人工知能を使った業務効率化のためのシステムを開発し、およそ2年前から導入しています。

こちらは社内手続きなどの問い合わせをサポートするコンシェルジュの役割をするシステム。
例えば法務の担当者に話を聞きたい時にはその旨をチャット画面に入力します。
すると10秒ほどで適切にサイトへ誘導してくれます。

またインフルエンザにかかった部下の休みの取らせ方など、管理職の人が対処すべき様々な社内手続きに関して適切な方法を教えてくれます。
国内にいる13000人の社員が使うことができるこのシステム。
1年間で社内手続きに関わる時間が27,000時間も削減されたといいます。

アクセンチュアは自社で開発したこのシステムを働き方改革に取り組む他の国内企業にも導入してもらいたい考えです。

アクセンチュア 保科マネジングディレクター
「管理職の管理と呼ばれる部分っていうのは徹底的に自動化・省力化すべき。世の中の働き方改革を後押しできればいいと思っている」

働き方改革の目的逆行
中間管理職にしわ寄せ

渡辺安虎さん
働き方改革は男性が非常に重要だという話があります。
そもそも働き方改革で想定されてたのは、男性の家事育児への参加を増やす。
それが女性の働きやすさにつながって、その女性の働きやすさが女性の労働市場参加とかですね、出生率の上昇に繋がるんではないかも考えられたわけです。
今回の話が本当だと、働き方改革で家事育児が一番参加を求められている中間管理職の世代、30～40代とかの家事育児への参加が難しくなると、そもそもその先に進んで行かないっていう状態になりかねない。

5期ぶりマイナス成長
GDP今後の見通しは

今日発表された去年10月から12月までのGDPは物価変動を除く実質で前期比1.6％減。
年率換算で-6.3％と5期ぶりのマイナス成長となりました。
年率の減少幅は前回の消費税増税時以来、5年半ぶりの大きさとなったのです。
GDPの半分以上を占める個人消費は、消費増税を背景に購買意欲が鈍り、家電製品や化粧品などが落ち込んだほか、台風や暖冬などの影響で2.9％のマイナスとなりました。
設備投資は米中の貿易摩擦などを背景に、-3.7％でした。

そして新型コロナウイルスの感染拡大などで、景気の冷え込みが予想される今後の見通しについて菅官房長官は
「引き続き消費税率引き上げによる影響や、今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響について、しっかり見極めて経済財政運営に万全を期したい」

GDP受け日経平均急落

取引開始開始前に発表されたGDPの急減を受けて、東京株式市場で日経平均株価は一時350円以上の下げ幅となりました。
ただその後は中国人民銀が金融緩和に動き、上海総合指数が堅調となったことから下げ渋り、先週末と比べて164円安い23523円で取引を終えました。
ニューヨーク株式市場は今日は休場です

GDP年率6.3％減
大幅減の背景には

消費税対策は相当を打たれていたわけですよね、効かなかったということなんでしょうか？

渡辺さん
駆け込み需要とその反動をどうにか対応したいっていうような対策が結構打たれてたんで、ある程度効いてたために、駆け込み需要はそんなに伸びなかった。
であれば本当はその後反動も小さいはずなそうよね。
駆け込み需要が少なかったのに、反動は前と同じようにあるんだ。

この理由として、人によっては台風とか暖冬だったってこと言う人もいるわけですけれども、そこはこれからデータを見て分析していく必要がある。

安倍総理 ヤジを謝罪

安倍総理大臣は今日の衆議院予算委員会の冒頭でこのように述べ、野党議員の質問に対して意味のない質問だなどと野次を飛ばしたことについて謝罪しました。
この問題を巡っては、野党側が反発し予算委員会の審議が行われないなど国会日程に影響が出ていましたが、新型肺炎の景気への影響が懸念される中で、政府は来年度予算案の月内での衆院通過を優先したものとみられます。

首都圏マンション価格過去最高

不動産経済研究所が発表した先月首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は、1年前と比べて5割近く上昇し8360万円となりました。
バブル期の7497万円を超え過去最高です。
東京の都心部で高額な物件が売りだされたことが平均価格を押し上げました。
一方、首都圏のマンション発売戸数は1年前と比べ3割以上減少しました。

GMオーストラリアなどから撤退

アメリカの自動車大手GMゼネラルモーターズは販売が低迷しているオーストラリア・ニュージーランド・タイの合わせて三つの市場から事実上撤退する方針を発表しました。
アメリカ工場のストライキによる生産停止もひびき、去年の業績は減収減益だったこともあり、主力市場のアメリカや中国に経営資源を集中し、業績の立て直しを急ぎます。

タイがTPPに参加の意向

西村経済再生担当大臣は今日、タイのソムキット副首相と会談しました。
この中でソムキット副首相は4月にもタイがTPP環太平洋経済連携協定への参加を決定できるよう、調整を進めていると明らかにしました。
タイには日本の自動車関連企業が多く進出していて、加盟が実現すれば部品供給がスムーズになるとして、日本としても全面的に支援する方針です。

スプリントとTモバイル合併へ

ソフトバンクグループ傘下のアメリカの携帯電話会社スプリントとTモバイルUSの合併を巡ってニューヨーク州は16日、合併計画を容認した連邦地裁の判断を受け入れる方針を発表しました。
合併の差止訴訟を主導したニューヨーク州の上訴断念によって18年4月の合意から2年近くたった合併計画が実現することになります。

シャープの5G-8Kスマホ
大容量を6秒でダウンロード

シャープが今日発表した最新のスマートフォン「AQUOS R5G」。
その名の通り5GB対応です。
その爆速を5GB回線が飛べる特設ブースで体験してみました。

現状の4G回線ではダウンロードにおよそ2分かかるファイルをたったの6秒でダウンロードできました。
このスマホ、もう一つの大きな特徴は超高精細の8Kカメラです。
ズームしても鮮明な映像なることを活かして、撮影後に写った人などに自動的にズームして再生する機能が付いています。

シャープは動画などの大容量のデータを高速でやり取りできる5Gによって、8Kの市場拡大にもつながるとみています。

アメリカ大統領専用車レース参戦

アメリカトランプ大統領は16日フロリダ州で行われた自動車レースに参加しました。
ビーストと呼ばれる大統領専用車でレースのコースを走るパフォーマンスで集まった観客を沸かせました。
また上空には大統領専用機エアフォースワンが低空飛行し、会場ではアメリカやトランプ大統領をたたえる歓声があがりました。
トランプ大統領は11月の大統領選に向け、混戦が予想されるフロリダでアピールねらいです。

12月鉱工業生産指数 3か月ぶり上昇

経済産業省が今日発表した去年12月の鉱工業生産指数の確報値は前の月と比べて1.2％上昇した98.8となりました。
上昇は3ヶ月ぶりとなります。
業種別では生産用機械工業や汎用業務用機械工業などが指数を押し上げました。
蒸留酒やお茶などの飲料の生産が下振れしたため、速報値の98.9からは小幅に下方修正されました。

積水ハウス前会長経営陣刷新要求へ

大手住宅メーカー積水ハウスの和田前会長が東京都内で会見し、四月下旬の株主総会で自らの取締役復帰と経営陣を交代させる株主提案を行うことを明らかにしました。
和田氏は土地取引に絡んだ55億円に登る詐欺師階の経営責任を巡って、2018年当時社長だった阿部会長と対立、辞任に追い込まれていました。
和田氏は自らの復帰でガバナンスをしっかり立て直すと述べました。

トレたま：超小型！くるくるメジャー

T.T.File-5195

今日のトレたまは建設現場には欠かせない重いメジャーではなく、かわいいおもちゃのような、超小型くるくるメジャーです。
建設現場などで使うメジャーは30年以上前からJIS日本産業規格を取得している頑丈で重たいメジャーが使われてきました。

「今建設業では女性の監督とか女性の作業員さんが増えてきているので、重いというのが不評」

収納ケースと内蔵されたバネをなくすことで重さは1/3が大きさもかなり小さく出来ました。
使う時は左右にスライドするパーツを動かすことでくるくると伸び縮みします。
作ったのが建設会社だけに使い勝手にもこだわっています。
パーツの裏にはマグネットが付いているため最後まで伸ばして一本の棒状にすると鉄筋などに貼り付けることができます。
さらに1ミリごとのメモリを階段のようにすることで見やすさも向上。

新型肺炎が経済直撃へ
不確実性で萎縮

今、新型コロナなどで非常に不確実性が高まっているということで不確実性指数を用意。

渡辺さん
過去10年マクロ経済学で不確実性の重要性っていうのが言われて色んなデータセットが出来てきて、これは去年の分。
SARSとイラク戦争の時、それから東日本大震災の時は非常に高くなってるんですね。
今回も多分高くなるであろうと。
こうなると、不確実性が高いと何が問題かと言うと、財政政策の効果が極めて限定的になる可能性が高いということが非常に懸念。
政府が対策を打ったとしてもなかなか反応が出にくくなってしまう。
できることとしては、なるべく透明性を高めて肺炎に関するニュースを出していくと。