WBS 2020/4/2(木)

コロナショックどうなる世界経済
軽症者はホテル療養も

新型コロナウイルスの感染者に入院してもらうため東京都は現在ベッドを700床確保しています。
このうち昨日までに531人が入院していまして残りは169床となっていました。
今日新たに97人の感染が確認されたため、残りのベッド数は72床となっています。
明日も100人規模の感染者が出た場合都内ではベッド数が不足する可能性がありまして医療体制は瀬戸際に立たされている。

オンライン診療の拡大に向けた規制緩和の議論が急速に動き出しています。

午後7時半、東京都は今日新型コロナウイルスの感染者を新たに97人確認したと発表しました。
1日の感染者数としては最多です。
このうち33人の感染経路はわかっていません。
喫緊の課題が、東京都は現在原則入院としている軽症者を宿泊施設か自宅での療養に移行させるため、ホテルを借り上げる方向で本格的に調整を始めました。

今日の国会いつもと様子が違いました。
議員はマスク姿で手の消毒も。
感染防止のための対応が国会でも始まりました。

市民生活にも大きな影響が予想される緊急事態宣言は本当に出るのでしょうか。
企業の営業自粛の動きは広がっています。
都内にある居酒屋塚田農場の店舗は今夜明かりが消えていました。
運営会社のAPカンパニーは国内ほぼ全ての直営店で一斉休業を決めました。
居酒屋チェーンの鳥貴族と串カツ田中ホールディングスも今日、全ての直営店を4日から12日まで臨時休業すると発表しました。

オンライン診療推進vs反対

そして最も懸念されるのが欧米で起きているような医療崩壊。
患者が増え、ベッドや医者が足りなくなる事態です。

昨日の専門家会議でも。
新型コロナウイルスの感染者の急増に加え、少なくとも全国5つの病院で、院内で集団感染の発生していることから、医療崩壊が現実のものとなりつつあります。

こうしたことを受け、政府の規制改革を議論する緊急会議で今日提案されたのはオンライン診療の要件緩和です。
オンライン診療とは患者が病院には行かず、スマートフォンやパソコンを使って画面越しに医者の診療を受けるものです。
ただ現在はオンライン診療が利用できるのは、生活習慣病などの慢性患者に限られ、風邪などの急性疾患では使えませんでした。
また顔色を直接見たり患部を触って確認したりする必要があるとして、初診にも認められていませんでした。
会議ではこうした要件の緩和を提案、来週中にも緩和策をとりまとめることにしています。

しかし、厚生労働省や日本医師会が要件の緩和に慎重な姿勢を示したのです。
夕方行われた厚生労働省の検討会議でも、

日本医師会 今村副会長
「オンライン診療で全く見たこともない患者を初診で見て診療したり投薬したりすることはリスクが大きい」

規制改革を求める会議のメンバー高橋進氏は
「風邪かもしれないけど、病院に行ったら今度は院内感染してしまうかもしれない。悶々と思って病院にも行けない状況。今はいけないのでオンライン診療いう形で、ビデオや電話で診察を受けたらどうか」

感染者100万人の予測も

感染者数およそ21万人。
死者も5000人を超えたアメリカ。
感染者が最も多いニューヨーク州では医療崩壊の危機を医師が次々と訴えています。

こうしたなか、アメリカの情報機関は中国が国内の感染者数や死者数を実際より少なく申告し、感染の実態を隠蔽していたとの分析をアメリカメディアに明かしました。
これに対し中国外務省は
「アメリカの一部の当局者が感染拡大の責任を中国に転嫁したいと考えている。誹謗中傷や責任転嫁では失われた時間を取り戻すことはできない」

そんな中WHOのテドロス事務局長は世界での感染拡大は当面続くとの認識を示しました。

東京の感染拡大さらに

昭和大学医学部 二木芳人客員教授

今日の数字の中には院内感染、永寿総合病院さんとか慶応大学。
40人程度入ってますので、実質は56～7というところ。
例の三連休の効果がそろそろと言われていましたので、そういう中では少し少なめといも言いますが、明日明後日見ていかなきゃいけませんけれども、予想よりは少し少ない感じですね。

東京都の実行再生産数。
これは一人の感染者が何人に感染させたのかを示す値。
1以上だと感染が拡大している、1以下だとか拡大はしていないという判断。
ということで北海道は1を下回った時点で鈴木知事が緊急事態宣言を終了させたという経緯もある。
それが東京都は1.7。
端的に言えば一人の患者さんが1.7ですから一人か二人という話ですよね。
1を切ってそのままの状況がずっと続けば、流行は終息に向かうということ。
逆に大きければ大きいほど爆発的な流行にも繋がる。
ヨーロッパのドイツ、イタリアあたりすと数字が3とか4とか。
本来このウイルスはそれほどは感染力はないはずなんですけれども、状況によってはそれくらいの大きな数字を示すことがある。
日本は多いところでも1.3ぐらいまで。

まさに3連休の前に兵庫県と大阪で少し数字が大きいので注意して欲しいと厚生労働省のクラスター班が言いました。
兵庫県で1.3か2ぐらいだったと思いますね。
それが東京都は1.7。これは大きい数字。

今日の政府の会議ではオンライン診療を初診から解禁していきましょうという規制改革会議側。
原則は初診は体面診療だという厚生労働省・日本医師会。
オンライン診療は安倍総理がですね重要だとして推進すべきだと今旗旗を振っているわけなんですけれども、しかし反対する意見もあるということでこの状況はどう受け止めますか。

二木さん
感染症が広がってる時は病院においでになることによって感染症をいただくと。
あるいは逆に人にうつすということを防ぐためには非常に良い方法だと思いますね。
ですから緩和していくことには私も反対ではない。
ただの医師会あるいは厚生労働省の方から反対が出ているのは初めての患者さん。
風邪かもしれない、コロナかもしれない、患者を見ないで診察するのは極めて危険だということはよく理解できます。

現状のままでいいとは思いません。
ですけれどもこのオンライン診療ができる医療施設、先生にしても限られている。
どなたでもできるものではありません。
今一番実際に困っておられるのは開業医の先生達だと思うんで、普段から見ておられる患者さんが来られるし、初めて見る方がわからないので大きい病院行ってくださいっていうにお断りすることも可能でしょうけれども、いつもいつも見てる患者さん見なきゃいけません。
そういう時にコロナの方が混じる可能性もありますので、戦々恐々としながら診察しておられると思う。

山川さん
感染者を計算するとざっと3割が院内感染。
本当に最大のクラスターがいま病院内。
患者さんもお医者さんも両方今近づきたくない状況なわけですよね。
今こそ本当にオンラインだと感じるんで、一つは医師会が慎重なのはオンラインにしてしまうと診療報酬が減ってしまうという問題があるんで、この際病院も今苦しいわけですから、そこの診療報酬のとこで損しないような体系に見直してそれでも進めていくってのはどうですか？

二木さん
それはまさに賛成です。
基本的にはできることは何でもして、それでよりその安全を守っていくということいいことですし。今緊急事態でありますから時限的にでもいいですよね。
一定期間でもいいですので、そういうな形で。
そしてこういうものがどんどん普及していくことは将来に向けてはいいことですので、そこは構わないと思います。
ただ問題はスピーディーにやること。

首都脱出に軽井沢・石垣島が

新型コロナウイルスの感染者数の増加や外出自粛の要請で、人々の意識がどう変化したのかを調べたデータです。
この一週間を見ましてもやや不安も含めました不安と答えた方が大きく膨らんでいるということなんですね。
こうした不安や自粛疲れの広がりが生み出す新たなリスクとしまして指摘され始めているのが首都脱出。

都内の公園で話を聞きました。
東京での感染拡大を受けて、地方への避難、首都脱出を考えている人が多くいました。
一方地方からはこんな声が。
「首都圏から長野県への人の移動が増えています。穏やかな長野県で過ごしたいとお考えかもしれませんが、自粛要請の趣旨をもう一度考えてください」

Twitterに投稿したのは長野県佐久市の柳田市長。
佐久市や軽井沢町などからなる佐久広域連合のトップも勤めています。
投稿の意図を市長に直接聞くと、
「自粛を知事が要請する中、その反面移動されている人が多い。」

投稿の下にある写真には軽井沢のスーパーの入り口にできた行列が。
先週末、首都圏から来た客が殺到したといいます。

実際今日の軽井沢町のスーパーの駐車場を見てみると、品川ナンバーに世田谷、他にも横浜など平日にも関わらず首都圏ナンバーの車が多く見られました。

「感染していても発症していない方も大勢いらっしゃいます。それが感染を広めていると思います。そこへの市民の不安は大きい」

ただ、この呼びかけにはためらいもあったといいます。
実は佐久市が力を入れてきたのが移住政策です。
今日も市が作ったシェアオフィスがオープン。
都内の企業のサテライトオフィスとして使ってもらう狙いもあります。
今回の投稿で佐久のイメージが悪化するのではないかという葛藤がありました。

「悪印象を与えることで今後の政策へとても心配。ただ市民の健康を守る使命もある。自粛は守ってというべき」

こうした声は沖縄の人気リゾート石垣島からも。
中山市長がおととい体調の優れない人は訪問を自粛してほしいと会見で呼びかけました。

沖縄県石垣市 中山市長
「島には感染病床が3床しかないんですね。一人からウイルス持ち込んで周辺の人に感染するとその時点でいっぱいになってしまう。」

実は2月から3月にかけて石垣島では春休みを利用した若い日本人客が例年より増加。
あるホテルによると20代から30代の宿泊が1年前と比べて30％から40％増えたと言います。
外国人観光客が減る中、救いとなっていましたが、感染を防ぐという点ではマイナス面が大きいのです。
中山市長は人の移動について、これまで以上のチェック体制が必要だと訴えます。

「サーモグラフィーのチェックを出発地側でやってもらいたいんですね。熱がある方は飛行機に乗せない。法整備が必要だと思う。発見した場所でとどめる形にしないと感染がどんどん拡大してしまう」

首都脱出のリスクとは

二木さん
イタリアが非常に拡大して悲惨な状態になってますけども、当初北部の方の都市で感染が広がっていって、そこで封じ込めをしたわけですね。
その直前にかなりの方が南の方に脱出されて、その結果として南の方へ拡大していったという事実もあります。
実家の方へお嬢様を預けに行くとか別荘へ行かれるという程度で問題ないのかなと思いますですけれど、どちらの気持ちもよくわかる。

長野県佐久市それから沖縄県の石垣市の医療体制。
感染した患者さんを受け入れられる感染症の病床数。
佐久市4床、そして石垣市は3床とかなり少ない。
さらにこの石垣市ですと、PCR検査を実施する場合も島の外の医療機関まで検体を送らないと結果が得られないということで、感染の確認までもかなり時間がかかるそうなんです。
医療体制がそこまで万全ではない地域、こういったリスクというのもあるということですね。

二木さん
日本の中ですので、いざという時は広域に物事を考えていけば、日本では都道府県単位ですけれども、東京ではこれが感染爆発が起こりそうな時は首都圏周辺と共同して色々やらなきゃいけないと思うんですよね。
ですから感染が拡大するような時にはさらに色々を範囲を広げて関東圏ということで対策をとるということが必要になってきましょうから、石垣辺りも飛行機で移動したり検体を運ぶということはそれほど難しいことではありませ。

入山さん
実は今回の現象って新しい現象だと思うんですね。
つまりそのコロナウイルス騒動の直前まで、複数拠点生活、デュアラーなんて言葉を出てきてますけど、今パソコン一つで仕事ができる時代になっているからこそ、東京と地方の例えば２拠点を自由に往復しながら生活する方も増えてきていて、そうすると人口の流れとそこにある地方インフラキャパシティのバランスが取れなくなってきてる。
つまり1拠点にインフラある時代は良かったんですけど、複数の拠点を往復する人が出てくると、こちらの地域で何か問題があった時に一気にもう片っぽに流れてくると。
軽井沢がおそらくそういうことだと思うんですね。
そうすると軽井沢・佐久の方ではそこを受け止めるだけのインフラ、病床数とか病院の数が足りてませんから、そうするとやっぱり市長としては止めざるを得ないと。
ですからこれは新しい現象なので、仮にコロナウイルス騒動が終わっても人と人が動く時代にどうやってその地域のインフラを支えてくかってのは新しい課題として出てきたなという風に理解してます。
かなり深い問題だという風に理解したほうがいい。

医療崩壊を防ぐには

二木さん
都知事も一番最大限で4000床のベッドを用意して、患者さんたちを全部受け入れるとおっしゃってますが、おそらくベッドの数、人工呼吸器の数とか、たちまちそれほど不足することはないと思うんですね。
今問題なってるのはどんどん出てくる患者さんをルール無しに病院に収容して行ってますので、患者さんの仕分けができてない。
きちんと仕分けをして、適正な医療施設に送り込んでそこで治療していただく。
そうしますとはおそらくその中で重症・入院が必要の方ってのはですね2割ぐらいですから、130～40人。
8割の人は病院でないところ、自宅っていうわけにはいかない。
自宅は家庭内感染を起こすリスクがあります。
一人暮らしはだれもチェックができない。
やはり家でじっとしておいていただかなきゃいけない。
稼働しているホテルであれば一定の部分は従業員の方に手伝ってもらって、それ以外の実際に患者さんに対するケアや監視とか都の責任でやる必要があるんじゃないかなと思っています。

一斉休校の余波 突然の解雇

佐藤さん31歳、先週突然会社から解雇すると伝えられました。
佐藤さんはパン粉などを扱う会社の物流部門で働いていました。
元々芳しくなかった会社の業績が一斉休校の影響でさらに悪化したと言います。
実は佐藤さん、1年契約の契約社員でしたが5年以上働いたことから先月無期雇用に転換することを会社と合意していました。
解雇を言い渡されたのはそのわずか二日後のことでした。
佐藤さんは3月末で出勤停止。
4月いっぱいは有休を消化するように説明を受け、退職届にサインするよう会社側に求められたと言います。
退職理由の欄には理不尽且つ身勝手な理由によるリストラと書きました。
せめてもの抵抗でした。
佐藤さんが相談する労働組合には新型コロナに関連した相談が300件以上寄せられているといいます。
経済の先行きが不透明さを増す中、雇用を守っていけるのか。

米失業保険申請664万人
新型コロナの外出規制で

アメリカの先週一週間の新規失業保険申請者数は6,648,000人に達し、過去最多どうなりました。
過去最多を更新するのは2週連続で、新型コロナウイルスによる雇用への影響が拡大しています。
3,307,000人だった前の週と比べても申請者数が2倍以上に膨らんだ格好で、3月の一ヶ月間だけで1000万人以上が給付を申請したことになります。
金融危機の影響があった2009年3月の66万人を大きく上回る水準が続いています。
発表元の労働省は引き続き旅行と外食などのサービス業への影響が大きいが小売りや建設業でも申請が増えていると指摘しています。

ダウは460ドル以上の上昇です。
新規失業保険の申請者数が市場予想を大きく上回っていますが大きく上昇しているという状況です。

三菱自動車 国内全工場を休止

三菱自動車は国内すべての工場で自動車の生産を一時休止すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に自動車の需要が急激に減っているためです。
こうした動きは国内の主な自動車メーカー全てで起きていて、工場の稼働停止や減産に追い込まれています。

総選挙選挙戦スタート

新型コロナウイルスの感染者が1万人に迫る韓国では、今月15日に投開票される総選挙の選挙運動がスタートしました。
今回は感染拡大を防ぐため、選挙運動の大幅な自粛が予想されていましたが、演説会場には大勢の支持者が集まりました。
また候補者が握手をしながら市民の元を回る姿も見られるなど、感染症対策が万全とは言えない状況で選挙戦が進められています。

データで読み解く
自粛要請の効果は

それではスマートフォンの位置情報から得られたビッグデータから見ていきましょう。

渋谷駅半径500Mの範囲で午後6時から深夜0時までの間にどのくらいの人がいたのかを示しているデータです。
2月末以降から見てみますと、都や政府による花見やイベントの自粛要請が相次いで出たものの、三連休前の19日木曜日の夜間には73万人が渋谷の街にいたことになります。
潮目が変わったのは25日に東京都が出した要請ですね。
これは週末に加え平日の夜の外出も控えてくださいという強い要請でした。
それを受けまして28日29日の夜間の人出は大幅に減りました。

今週の月曜日と火曜日のデータを見てみますと要請前に比べて2割以上の減少が見られます。
まだまだ十分とはいえないかもしれませんがこのデータからは一定の効果が出ているということがわかります。

外出自粛の納得感は
情報提供と責任ある意思

入山さん
ポイントは深い問題だと思ってまして、よりつきつめていくと民主主義というのが問われてるのかなと思ってるんですね。
世界的なベストセラーでサピエンス全史という本を書いてあのユバルハラリという方がいますけど、日経新聞に非常に面白い記事載せていまして、今のこの危機というのは国家のあり方そのものが問われていると。
先ほどデータは一人一人の動きを監視するところまでテクノロジー的にはできるわけですね。
実際それで市民の行動を押さえ込んでいるのが中国。
それが本当に民主主義国家の場合いいのかって話がある。
民主主義の場合、市民に権利がありますから逆に責任もある。
我々一人一人がちゃんと情報を取りながら、それぞれの判断で外出するのは今、国・社会とっていいことなのか悪いことか意思決定する必要がある。
逆に我々がどうやって意思決定するかって言うと、政府への信頼が必要なので情報提供する政府がいかにクリーンで透明性のあるデータを早く提供するか。
そういう意味では台湾のオードリーターンという若い大臣が新しいデータをどんどん出すことで市民の信頼を勝ち得ていると言われてますんで、そういったところを見習うといいのかなという風に思ってます。

マーケット情報

アジア市場です。
中国や韓国は上昇しましたが、日経平均株価は4日連続で下落しました。
収束の兆しが見えない新型コロナウイルスによって経済活動の停滞が長期化することが不安視されています。

イギリスは変化なしということになっていますね。
そしてフランス・ドイツは下落、イタリアは上昇という小幅な値動き。
ドル円相場ですが現在は107円の70～80銭台となっています。
NY原油ですけれども大幅に上昇をしていますね。5ドルほど上昇しまして25ドル36セントということになっています。

山川さん
日本だけ緊急事態宣言出るか出ないかって不透明な要因がある。
他の国に比べても少しこさえない展開に続いていますよね。

新型コロナウイルス関連ニュース

日本国内の感染者数は277人増えまして2758人となりました。
1日の感染者数としては過去最多となりました。
退院した人の数は33人増えて490人となっています。

ソニーは1億ドル日本円でおよそ108億円の基金。
新型コロナウイルスソニーグローバル支援基金を立ち上げると発表しました。
国内外の医療関係者やエンターテインメント分野で影響を受けているアーティストなどを支援するということです。

イオンモールはテナントとして入る専門店の売上高が減少した場合、3月と4月分の賃料を減免すると発表しました。

テニスの4大大会で最古の歴史を誇るウィンブルドン選手権を中止すると主催者が発表しました。
1945年以来75年ぶりです。
1877年の大会開始以来戦争以外の理由で中止になるのは初めてです。

資生堂はフランスの化粧品工場でアルコール消毒液の生産を始めました。
現地の医療機関に無償で提供するとしています。

外出自粛の長期化で
生まれるビジネスも

渋谷の夜間の人口の変化というのはスマホのGPS移動データを分析するこのアグープのデータでもお伝えしたわけなんですけれども、入山先生こうして街中で人が減ってきてお家の中に皆さんいるって事ですよね。

入山さん
ここにビジネスチャンスも新しく出てくるんじゃないかと。
色々あると思うんですが、ひとつはこれだと思っています。
家庭内紛争。
例えば私の家がそうなんですが、私は書斎があるんです。
今までそこでずっと一人で仕事してたんですが、今日から妻が在宅勤務になりまして、一人増えるとなんかちょっと息苦しい。
電話とかかけて耳障りなので、話し合いの結果、私がノートパソコンを持ってダイニングに一人で仕事すると。
なので紛争に負けたんですよ。
今日本中でこういった状況が起きているはずですので、間取りを変えるとか言ったビジネスチャンスが出てくる。