WBS 2020/5/20(水)

コロナショックどうなる世界経済

アビガン有効性は？

今日国会で議論の的となったのが、コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」です。

共同通信によりますと国の承認審査への活用が期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが分かったと言います。

有効な治療薬が求められる中、アビガンは政府が月内の承認を目指していて効果が期待されています。
現在、愛知県の藤田医大などがアビガンの投与時期を変えて、ウイルスの減少に差が出るかどうかなど臨床研究を実施しています。
このデータが国の承認審査の際に活用できると期待されています。

臨床結果は第三者委員会が検証することになっていますが、共同通信の報道では今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果では、ウイルスの減少率に明確な差が出なかったということです。

厚労省幹部は「結果を判断できる段階ではない」として研究結果を見守る方針です。

藤田医大は解析結果については把握していないとした上で、
臨床研究はまだ半分しか行われていないため、結論を出す段階ではないとしました。

緊急事態宣言 関西で解除へ

政府は明日緊急事態宣言の解除を検討する諮問委員会を開きます。
現在の状況について諮問委員会の尾身会長は今日の国会で
「感染は今のところ確かに収束の方向に向かっていると思います」

現在宣言が出ているのは、北海道や東京、大阪など八つの都道府県。
政府は八つの都道府県を北海道、首都圏、関西という生活圏ごとに分けて解除を検討する考えです。

その判断基準となるのが、直近一週間の新規感染者数の合計です。
政府は人口10万人当たり0.5人以下を目安にしています。

今日までの数字を見てみると、北海道・東京・神奈川で目安となる0.5を上回っていることがわかります。
一方、大阪や京都ホームは目安の0.5を下回っています。

政府関係者に取材すると、
「関西圏は落ち着いている。北海道は今の感染者数では難しい。」

複数の関係者によると、大阪や京都・兵庫の3府県では21日に宣言が解除される見通しですが、東京や神奈川・埼玉・千葉と北海道は緊急事態宣言が続くとみられます。

緊急事態宣言 東京は継続へ

東京都では今日、新たに5人の感染が確認されました。
5人はいずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、感染経路がわからない人はいませんでした。

首都圏マンション発売 過去最少

不動産経済研究所が今日発表した首都圏の4月の新築マンション発売戸数は、1年前に比べて半分以下に減り686戸でした。
これは1973年の調査開始以来、最も少ない数です。
緊急事態宣言を受けて大手を中心に不動産各社がモデルルームを閉め、発売延期になった物件が多かったことが主な要因です。
ただ平均の価格は6216万円と1年前より5.4％上昇しています。

その理由は、コストが高止まりしているためコロナの影響で購入者が減っても販売価格を簡単に下げられない状況だと言います。
中古マンションの販売も激減しています。
首都圏の4月の成約件数は1年前に比べて52％あまり減少。
価格も5.8％低下しました。
中古市場について専門家はマンションを売って、現金化する動きが出ていると分析します。

テレワーク増加で郊外戸建てが人気

一方で販売を伸ばしている物件がありました。
こちらは群馬県伊勢崎市で売り出し中の新築の一戸建て住宅。

105平米の4LDKで価格は2650万円。
関東を中心に戸建物件を販売しているこちらも会社、4月と5月の売上高は前の年に比べて5％増加。
中でもこうした郊外の物件の販売が伸びているといいます

この不動産会社で戸建て住宅を購入し、東京から栃木に引っ越しを決めた人がいます。
IT業界で働く30代の太田さんです。
現在渋谷区の2LDKの賃貸マンションに住んでいて、家賃はおよそ30万円かかります。
今回栃木県に購入した家は5LDKの二階建て、35年ローンを組んで月々の支払いは8万円弱ですむことになります。

新型コロナの影響で需要が増える郊外の物件。

オフィス解約 決めた企業も

リモートワークの浸透で賃貸オフィスの需要にも変化が起きています。
東京都中央区にオフィスを構えるこちらの経営コンサルティング会社は、4月から全社員30人余りが完全にリモートワークに移行し、出社する人はゼロに。
オフィスを無くすという決断に踏み切りました。
社長の白潟さんもともとはオフィスを持つことへの思い入れは強く、都心にオフィスを構えることは目標でもありました。
しかしコロナが大きな発想の転換になったといいます。

いざリモートワークに行こうしてみると仕事の効率はむしろ高まりました。
さらに年間1800万円の家賃負担が無くなることが決め手になったといいます。

白潟総合研究所 白潟社長
「トータル経費で行くと12％ぐらい。大きい。ゆくゆくはお客様と社員にいっぱい還元したいなっていう感じですかね」

新型コロナで在宅勤務が急速に普及したことで、今後不動産市場は大きく変わっていくと専門家は予測します。

不動産コンサルタント 長嶋さん
「都心居住・駅近居住が大事だという人たちもいれば、郊外でいいじゃないという方もいれば、思い切って地方に移住する人もいればという風に、多角化する居住のあり方に変化していくんじゃないか」

在宅で労働市場も変化

ニッセイ基礎研究所主任研究員の久我尚子さん

不動産市場の変化の背景には働き方がテレワーク・在宅勤務に大きく舵が切られたことがあると思うんですね。
今後、在宅勤務がどんどん増えていきますと評価制度も変わっていくということころに私は注目をしています。
従来の時間管理をベースとしたものから、成果主義へとシフトしていく。
成果を出せば、あるいはあらかじめ決められた業務をするのであれば、9時から5時までといった一律の時間ではなくて、都合のよい時間に働けるようになる。
働き方が多様化すると、労働市場でいろんな方が活躍できるようになると思うんです。

例えばそこでM字カーブが一気に底上げするって可能性もあると思うんでね。
働く女性は依然として増えているが、出産後に辞めてしまう方が多いので30代でへこみができるんですね。

もう一方で今働いていないけれども、本当は働きたいという女性をここの上に合わせてみますと実はM字が台形になるんですね。
働けていない理由というのは出産育児とか、適当な仕事がありそうにないということなので、時間とか距離の制約が弱まれば働き手が多様化して価値観も変わる。
そうなれば長時間働ける方が評価されるという慣習も消えてきて、男性の育休取得にも繋がるんではないかと期待していますね。

新型コロナ関連ニュース

日本国内の感染者数は35人増え16381人となりました。
回復した人の数は402人増え12271人となっています。
亡くなった人の数は11人増え784人となりました。

企業の資金繰り支援策に思わぬトラブルです。
厚生労働省は今日運用を始めた雇用調整助成金のオンライン申請の受け付けを停止しました。
システムの不具合で個人情報の流出が起きたためです。
同じタイミングで申し込んだ複数の人に同じIDが付与され、他の人の名前や電話番号などが閲覧できる状態になっていました。
再開の見通しはまだ立っていません。

球児たちの晴れ舞台がウイルスに奪われました。
日本高校野球連盟は8月に開幕する予定だった夏の甲子園大会を中止すると発表しました。
夏の甲子園の中止は戦後初となります。

コンビニエンスストア主要7社の4月の既存店売上高は1年前より10.6％減少し、過去最大の落ち込みとなりました。
政府や自治体による外出自粛要請の中、来店客数が大幅に減りました。

4ヶ月ぶりの値上がりです。
経済産業省が発表した18日時点のレギュラーガソリンの平均価格は全国平均で1Lあたり125円50銭と前の週より70銭値上がりしました。
経済活動が一部再開し、需要が増えたためで、調査した石油情報センターは来週も値上がりが続くと予想しています。

無観客で開催する可能性に言及しました。
政府の諮問委員会のメンバーで経済学者の竹森俊平氏は今日の衆議院予算委員会で、来年に延期された東京オリンピックパラリンピックに向けてワクチン実用化の重要性を指摘しました。

イギリスの名門ケンブリッジ大学は秋から始まる新年度について来年夏までの全ての講義をオンラインで実施します。

ウィルス対策か、経済か、選択の是非が問われています。
感染者数が世界3位となったブラジルでは最大の都市サンパウロの住宅地のすぐそばに広大な墓地が作られました。
ボルソナロ大統領は経済を守るとして、都市封鎖や自粛を批判していますが、医療現場からは我々はウイルスとの戦いに敗れつつあると悲痛な叫びが上がっています。

緊急事態宣言下で…
中小企業を守る永久ローン

緊急事態宣言が月末まで延長されることになった東京下町の街角に中小企業の社長吉村さんがいました。
その会社がルケオ、3代続く町工場です。

シャッターを開けるのは実に10日ぶり。
臨時休業せざる得なかったのです。

吉村さんの会社は光学関連の商品を製造。
独自の技術で作る特殊フィルムを使った偏光板などは産業用医療用で世界の4台顕微鏡メーカーが採用しています。
こちらの歪み検査機は1台およそ500万円。
光を透過させ、製品の歪みをナノ単位で計測します。
世界中のメーカーや研究機関にとって今や欠かせない装置。
小さな下町の工場が世界を支えているのです。

売上は順調に伸び、年商5億円に到達。
従業員も39人まで増やし、さらなる飛躍を目指していたそんな矢先でした。
新型コロナの影響で売上が激減、一時は通常の半分ほどに落ち込みました。

2月以降は資金繰りに奔走。
日本政策金融公庫さんの新型コロナウイルス感染症特別貸付ですとか、他にも商工中金などあわせて数千万円の資金も4月末までに確保しました。
しかし先が見えない中、状況が長引いて売り上げが経てば下がり続けていくってことになれば、どんどん苦しい状況になってきますので、返済が重荷になっていく。

国などが用意した新作のほとんどはつなぎの融資。
当座の資金繰りで事実上、借金が膨らむだけなのです。

日本の製造業の99.5％が中小企業。
世界に誇る技術力は守れるのか。

地銀大手の横浜銀行は今月から融資とは異なり、資本面から新型コロナ対応の支援を開始しました。
それが劣後ローン。
返済を一番後回しにでき、借金ではなく資本金の一部とみなされるのです。

今回は最大15年、元本返済の必要がなく、業績悪化時は金利が下がり、業績が回復すると通常金利になるというもの。

そこには地銀としての役割が。
横浜銀行 営業戦略部 秋原さん
「劣後ローンっていうのは金融機関としてリスクを取って、地域経済をしっかり支えていくという観点からより踏み込んだと支援の救いになっております」

劣後ローンの必要性を訴えているのは中小企業の経営に詳しい立教大学の山口祥行名誉教授
さらに踏み込んだ永久劣後ローンを提唱しています。
「永久はいつ返すかを自分で決められる。借り手が決められてるところがポイント。代わりに金利を払い続けてるのが永久劣後ローン。株に近い、配当を払うのと同じように金利だけ払ってればいい。」

政府日銀の役割については
「今度は銀行が永久劣後ローンを企業に貸したら、その債権を政府のお金とか日銀のお金で買いあげてあげる。買取機構を作って結局は政府や日銀の公的なお金が地方中小企業に資本注入されることになりますね。思い切ってやらなければいけない、こういう事態に対してはやっぱりこういう新しい仕組みを作って対応していくっていうことをやらないといけないんじゃないかって思います」

そして今月中旬、あの町工場が再開の日を迎えました。
吉村社長従業員全員の雇用を維持し、危機に向かっていく決意を伝えました。
しかし確保できた資金はおよそ半年分。
これ以上の借金は避けたいところです。

中小零細企業どう救う？

滝田さん
永久と劣後、２つのポイントあるんです。
永久ですが、これはの借金の返済の期限がないとので永久なんですね。
劣後は、お金を貸してる人が取り立てるわけです。
取り立ての順位が下ということなんですね。

借り手の方からどういうことを意味するのかというと、まさに株式のような意味合いを持つわけですね。
ということは株式でお金を調達すると同じ効果ってことは、借りての自己資本がそのぶんキープされるという、そういうローンなんです。

劣後ローンですと自己資本になると、これが大きなポイントということです。
自己資本は何で重要なのかって言うと、今みたいに売上が減ってきます自己資本が食い尽くされて、最終的には債務超過になりかねないんです。

そういった事態を防ぐためにも自己資本を強化するって意味がとても大切で、これは政府公的資金でその永久劣後ローンを買って、中小零細企業にお金を出してあげる。
数兆円ぐらいの規模で出してあげるっての僕は望ましいと思います。

災害支払い合計1.2兆円

東京海上ホールディングスなど大手損害保険3グループの2020年3月期の決算で、国内の自然災害に伴う保険金の支払額が合わせておよそ1兆2000億円となり、2年続けて1兆円を超えました。
大規模災害に備えて、準備金も積みましたことなどからいずれも減益となりました。
また新型コロナウイルスの影響で、保有する有価証券の評価損が膨らみました。

JXTG社長に大田氏

JXTGホールディングスは新たに傘下のJXTGエネルギー社長の大田氏が社長に就任する人事を発表しました。
また2020年3月期の決算は最終損益が1879億円の赤字で、2017年の経営統合以来初の赤字となりました。
原油価格の急落で在庫の原油の評価損が膨らみました。

台湾の蔡総統2期目始動

1月の台湾総統選挙で再選を果たした蔡英文総統は、今日就任式で宣誓し政権二期目をスタートしました。
式後の演説で、中国が掲げる一国二制度による統一方針を拒絶するとともに平和的で対等な立場での対話を呼びかけました。

黒川検事長の辞任不可避

公明党の石田政調会長は東京高検の黒川検事長が緊急事態宣言中の今月1日、新聞記者らと賭け麻雀をしていた疑いがあると週刊誌が報じたことについて辞任すべきとの考えを示しました。
また立憲民主党の厚み国会対策委員長は組織のリーダーとして失格だ直ちに辞任をすべきだと述べるなど、与野党から辞任を求める声が強まっています。

4月の訪日客わずか2900人

夏に日本を訪れた外国人客はわずか2900人にとどまり、1年前と比べて99.9％減となったことが日本政府観光局の推計で明らかになりました。
月間の訪日客が1万人を下回ったのは1964年の統計開始以降初めてで、減少率は3月の93％を上回り過去最大となりました。
また出国した日本人の数は3900人で99.8％減少しました。

消費の構造どう変わる

コロナ後の新たな世界に合わせて、変化せざるを得ないビジネスってのまだまだありそうですよね？

久我さん

領域によって明暗が出ていて、それが大きく出たのが旅行ということだと思います。
消費構造が今大きく変わってるところですが、今後の消費構造を考える上で私は生活時間の構造変化にも注目をしています。
今回の事態によって生活の中で働き方が大きく変わって、在宅勤務が非常に増えた。
これまでの働く人の生活時間を見ると、通勤などの移動時間に平日1日あたり平均85分費やしているんです。
これを例えばこれまでは週5日出社していたところを週3日出社で週2日在宅勤務となると、85分の2日分、週およそ3時間の移動時間が浮くことになります。
消費者はこれからこの3時間は何に使うのか。
生活習慣が変われば消費行動も企業にとってビジネス機会も変わりますので、この浮いた3時間いかに獲得できるかが今後の企業の生き残りにもつながるのではないでしょうか。

日本機械受注 予想より小幅減少

民間の設備投資の先行指標となる船舶電力を除く民需の受注額は、事前の市場予想で前の月に比べて7.0％の大幅な減少が見込まれていましたが、実際には0.4％の大幅な落ち込みに止まりました。
鉄道車両などの大型案件が複数重なったことがプラスに働きました。
この機械受注の結果が予想より良かったことや、世界的に経済活動再開の動きが続いていることなどを好感し、日経平均株価は上昇、終値は前の日に比べて161円高い20595円でした。

中国は小幅に下落、韓国やインドはそれぞれ上昇しました。

ヨーロッパです。11時現在、フランスは横ばい、他は軒並み上昇しています。

ダウは現在400ドル以上上昇しています。

円相場、現在107円40～50銭台で取引されています。

WTIニューヨーク原油は現在1バレル33ドル31セント付近で取引されています。

コロナに思う「人間の本性を理解する」
WBS×楠木健 #33

コロナに思うです。
今夜は変わることがない人間の本性を踏まえて、独自の仕事論を提唱している一橋大学教授の楠木建さんです。
人間の本質を捉えることでコロナ時代の社会のあり方が見えてくるといいます。

わたくしがこういう大きなショックが起きたときに大切なのは、人間の本性を理解するということで。
オンライン尾身会をみんながするようになったのも、人間が本性として求めるからだと思います。
ただしそのポストコロナがどうなるか考えてみると私は個人的には、オンライン飲み会は執着しないと思う。

やっぱり人間の本性として、絶対にサシで会って話さなきゃいけないこととかいっぱいあるわけで、コロナの制約がとれたら全部が全部オンラインになるということもないと思う。

飲食店であるとか、航空業界であるとか、宿泊業界とかですね、本当に経営が苦しいと思う。
ただ、こうしたものの多くは、人間の本性に根ざした需要です。
人間の本性に根ざした需要ってのが最強の実需でして、必ず戻ってくると思う。

今回のコロナにしても、これまでの危機と同じように、喉元すぎれば熱さ忘れるというか、結局みんなすっかり忘れてしまうのではないか。
ネガティブなことは忘れてしまうのが人間の本性だと思う。

多くの場合、人間の不幸はコントロールできないことをコントロールしようとするところから生まれてると思う。
やはり世の中進歩しまして、いろんな技術も使えるようになって、この21世紀はかなり無痛社会になってきたのかなと。
ペインレスということですね。

どうしようもないことに対して謙虚であるべきだと思う。
そういうちょっと失われてたかもしれない謙虚さを取り戻す。
まあそれもまた喉元過ぎれば全て熱さ忘れてしまうかもしれませんけど、少しの間でもそれを考える機会ではないかと思っている。

アメリカウォルマート通販好調
リアルからネットへの逆襲

滝田さん
アメリカの小売大手のネット通販、これ面白いですね。
ウォルマート74％増ですけど、今日発表されたターゲットは141％増です。
巣ごもり消費を捉えて、完全にAmazon猛追してるんですね。
リアルからネットに対する逆襲が起きた。面白い。
日本にも当てはまります。自覚的にその動きできるかどうか、スーパー大手注目。